広島自治体問題研究所

２０２１年１１月号読者ノート

(2021/10/21)

目　次
　総選挙最終版となり、政権交代の結果が出ることを願います。
◆直言　地方から気候危機打開を　桑原加代子
　明らかな気候危機打開策の方策が示されていると感じました。新潟県の原発問題が、地域への還元なく不安だけを呼び起こすものになっており、農業と気候の関係でのエネルギー開発は自治体の指導の下に対策が作られればいいと思います。ここに現わされた、気候変動も厳しいものですね。
●連続企画●「新型コロナ」から日本の社会を考える　第17回　「コロナ禍」の医療崩壊を逆手に取った「地域医療」の縮小・再編を許すな！　長尾　実
　コロナ禍の中、病床削減が続いていたとは、怒りを感じます。第５波での「自宅療養者」を作り出した現実は、「医療逼迫・崩壊」であった証です。全国合計で、当初推計が１３万６８１８人だとのこと、これが実際は最高時２０万７６７２人だったとは。まさにこれが、政治と行政の責任による「人災」であると言われるのです。また驚くことは、「地域保健医療計画の見直し作業に、新型コロナウイルス感染症」対応が一言も触れられていないのです。県が策定する計画ですので、この件は入れて検討するのが筋というものです、監視していきましょう。病床削減で補助金をもらって減量経営していこうとする計画は、かっての稲作農業における「減反政策」と似通った、医療分野における「減床政策」と言えます。愛知県、名古屋市、岐阜県の事例が載っていますが、広島県はどうでしょうか検証をお願いします。第「６波」に向けて今の地域医療政策を一旦止め、新型コロナウイルス感染対策に会った病床計画を作ってもらいたいものです。
●特集●　建設残土の真実と規制の課題─熱海土石流を忘れない
　熱海の土砂崩壊は、大きく全国を揺るがしました。またリニア新幹線で出る残土は、東京ドーム約50杯だとか、地域住民の声を受けて立ち上がりましょう。
建設残土と環境破壊・災害　畑　明郎
　建設残土は、公共事業から出るものが大半だとか？であるならば、公の責任が大きいのではないか。各自治体で条例を作ってはいるが、その監視態勢まで整えることを追求しておきましょう。また多くの土砂の中に、ヒ素やマンガン・フッ素など自然から由来するものがあり、土壌検査を付帯しておくべきです。残土は、産廃と同様に逆有償取引（お金を出してて引き取ってもらう）であり、建設廃棄物として、法規制に転化していきましょう。
熱海市伊豆山の土石流が教えること　塩坂邦雄
　熱海の盛り土崩壊で下流地域の被害は、全国でもありうることと関心を持ってみました。映像から２点指摘されていますが、①通常土石流は、山土で茶色が多いのになぜ黒なのか、②梅雨前線が停滞し、累加雨量が５００ミリメートルを超えているが、なぜ伊豆山だけに発生したのかと、問いかけています。このような見方が最初に必要でしょう。また今回の調査にドローンで撮影されたとは進歩したものです。工科学的に検証されていますね。
迷走を続けるリニア中央新幹線の残土処分　樫田秀樹
　リニア新幹線工事から出る残土量が、約７０の工区から5680万立方メートルだそうです、その処分地が、事業認可から7年経っているにも関わらず、半分も決まっていないとは。その主因が、リニアは「国家『的』事業」という「民間事業」であると言います。民間ならば残土の処分予定地を確保していなくても、事業認可が受けられるとは。また各地での地元説明会での議論で、損得が働き、上流下流関係を無視したり、景観に配慮の欠く場所であったり、決まらない内に工事が開催され、仮置き場が設けられているようです。住民との合意がないままでの工事開始に、行政が監視できていないようです。この欠陥を早く是正する法律が決定されないと、仮、仮置き場で、災害発生を呼びますね。住民の権利として、声を大きく発生することも必要ですね。
三重県紀北町　県外からの残土搬入禁止を求めて　近澤チヅル
　地元町議・県議・国会議員の連携が示されています。町長が残土問題に無関心を装うとは何らかの業者との結びつきがあることを明らかにすることが大切です。残土監視を町がしないこと自体、住民のいのちとくらしを無視している姿だと、真っ先に正すことが必要でしょう。参考資料に出ている全国の量を見た時、公共工事が圧倒的に多いことに気が付きます。有効利用率79.8％とは、認可事業にすればこれが守られるのではないでしょうか。広島県での残土調査結果はどうなっていますか。広島県土砂取り扱い条例が制定されていますが。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第63回自治体学校特別講演
コロナ禍2年目　地方自治をめぐる情勢と対抗軸（上）　岡田知弘
コロナ禍に、政治が大きく曲げられようとしていることを述べています。「コロナ失政」の根本的原因を、小泉内閣以来続いてきた新自由主義的な「構造改革」の累積による公共の後退と変質にあり、中でも保健所や公立・公的病院の統廃合、そしてそれを促進した市町村合併、さらに三位一体の改革による公務員削減とアウトソーシング、市場化・民営化の促進が規定にあると述べています。それに加えて安倍政権以降、政官財抱合体性の強まりの中で、「お友達企業」を優遇したり、「忖度政治」を横行させ、その中で公共サービスの基本になる公的データー・公文書の改ざん・廃棄が行われたとのことです。これが政治の科学性、公平性を否定していくことになりました。ぜひ全文詳読ください。　
◆『住民と自治』創刊700号に寄せて④
住民主体の公衆衛生を学ぶ場に　菊地頌子
自然エネルギーの内発的発展に資する「失敗の共有」を！　山形　定
ひたすら駆け抜けた46年　700号おめでとうございます　新屋康夫
いつまでもワクワクドキドキ満載の『住民と自治』誌に　芳野　孝
●連載●
公立美術館の光と影　第1回　コロナ禍で問われる集客至上主義　武居利史
　美術館とは、その開催方法が外国と日本では違うとは、日本では、一時的に国内外から借り集めてきた作品を並べる企画展で集客を行う、外国では、コレクション展示を重視するとのことで大きな違いがあります。コロナ禍で集客ができない美術館は苦悩しているようです。全国に美術館は４０１館、そのうち公立は、２５４館だそうです。
地域発信旅と暮らし　第2回　ユーコン川にカヌーを浮かべ　八須友磨
　人間社会に別れを告げ、川に入りカヌーでユーコン川をたどる。一人で約５か月をかけて３０００キロを。焚火や荒野の声、鳥や、クマ、オオカミ等々との接触、魚草花から生きる命を綴りながら自己見参する。自然の一部分となって今の社会に戻ってきたのですか。うらやましい。！！！
検証　津久井やまゆり園事件を人権の視点から考える　第3回　家族にとっての「やまゆり園事件」　平野泰史／尾野剛志
　障害を持った人たちの保護者団体がどのくらい組織されお互いがつながっているのか、背後の保護者の在り方が気になります。職員が足りない、予算がないと施設側が言うに決まっています。大変でしょうが、人間であること、発達できるものだという基本を支えに活動してください。
くらしと自治と憲法と　第6回　主権者としての学びと「学習権」の保障─「九条俳句」訴訟判決の意義─　佐藤一子
　学習権とは、「読み書き」などの基礎的教育にとどまらず、「問い続け、深く考える権利」「想像し、創造する権利」「自分自身の世界を読み取り、歴史をつづる権利」であるととらえられています。主権者としての学びを保障する社会教育、公民館１万４０００館、図書館３３００館、博物館１３００館、類似施設４４００館があったと言います。そこでの政治的中立性が問われた「九条俳句」公民館だより不掲載事件は、この学習権を明らかにした判決でした。
＠NEWS　岩手県北上市に浮上した廃棄物焼却発電施設計画　及川三男
　突然の施設の起こりに、地域計画との整合性が取れないとの意見で反対されています。行政としての在り方が問題ですか。
BOOK　REVIEW
ローカル・ネットワーク
Jつうしん
自治の風─多摩から　第1回　多摩の地で、地方自治の歴史的バトンを引きつぐ　荒井文昭
　先輩の研究所の活動が連載されます。「革新自治体の後退」から、どのようなバトンをつないでいるのか楽しみです。
編集後記

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