広島自治体問題研究所


	広島市政白書ニュースNO.6 6. 研究会開催後の反応と課題。	(2022/09/02)
	第１回広島市政白書研究会報告案２０２２年８月２７日　　14：00から16：00 広島自治研事務所参加者　８名報告　広島市の財政分析・・塩見市職労委員長　　　１．はじめに　広島市への市民団体の要請や労働組合との交渉では、必ず予算がないと要求が通らない場面が多々あります。一方で、二葉山トンネル工事（広島県との共同事業）等でみられるように、あっさりと追加支出を認めるありさま。来年の市長選挙に向け、こんな税金の使い方でいいのか。広島市の財政は大丈夫か。このことを誰にもわかるような財政分析ができないかの問題認識から、市政白書の柱を財政分析に置けないかと思っています。この報告を受けて討議に入りました。 Q:市政白書の発行日、今後のスケジュールはあるのか。 A:年内に発行、具体的な構想は今はない。広島市の財政がどう動いているのか、市民の交渉団体の時、当局は財政がないと、要求を聞こうともしない事態になっています。では広島市の財政がどのような使い方をされ、財政がなくなっているのか説明を求めても当局を明らかにしていません。このような実態では市民生活を守り発展させることはできませんので、この点について、過去１０年を振り返りながら、動向をつかみたいと思います。このことを柱に、市政白書が作成されればと思い、今回開催しました。この白書はできれば年内に発行したいと思いますが、今後皆様のご意見を聞き広げていきたいと思います。　 Q:市当局は今後の財政見込み支出についてどう考えているのですか？ A;２０２２年５月発行の財政局財政課が出している「持続可能な財政運営に向けて」という報告書の最後に、他の政令指定都市と比較すると、市債残高等の水準は高い状況、このような状況にあっても、将来の税源かん養にも資するまちの賑わいや活性化につながる都市機能の強化など、将来を見据えた取り組みは重要と、今までの行政の続きを宣言しています。 Q:私たちは、松井市長をどう見るのか、多くの団体の人からの声を聴きたいのですが。 A:市議会での答弁では、国に従う原則的な答弁を繰り返して、広島市独自での考えを持っていません、聞こうともしないし、国がこうするから、と、例えば障がい者の給食一つをとっても、人は給食を取るに当たって自分で払っています、従って障がい者であろうと給食費は負担してもらっているのですと、行政の視点は持っていません。 Q:行政の視点とは何ですか。 A; 1963年（昭和38年）の最高裁判所判決によれば「憲法が特に一章を設けて地方自治を保障するにいたつた所以のものは、新憲法の基調とする政治民主化の一環として、住民の日常生活に密接な関連をもつ公共的事務は、その地方の住民の手でその住民の団体が主体となって処理する政治形態を保障せんとする趣旨」であるとし、この趣旨から憲法上の地方公共団体とは「単に法律で地方公共団体として取り扱われているということだけでは足らず、事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識をもつているという社会的基盤が存在し、沿革的にみても、また現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等地方自治の基本的権能を附与された地域団体であることを必要とするものというべきである」と述べています（最大判昭和38・3・27刑集17巻2号121頁）これが地方公共団体の職務ですが、松井市政はこの視点が、全くかけ離れています。 Q:では私たちは、どのような考えでもって、松井市政を正せばいいのですか。 A;これから松井市政に関わり疑問を持っている関係者の人たちの声を一同に返し懇談会を行い意見交換をする中から見つけ出していこうではありませんか。 Q:懇談会のテーマは何になりますか A;討論を進める中で次のような意見が出てきました。　いかに広島市民に冷たい広島市政が行われているか明らかにする懇談会にする。テーマとしては ①新自由主義のもとで、自助・共助・公助を徹底させている実態を明らかにする ②学校給食をセンター化にする問題。 ③図書館を駅前福屋に移転させようとしている問題。 ④二葉山トンネル工事はまたもや中断。完成までいくら予算がかかるかわからない。地盤沈下の問題。 ⑤市立保育園に通う子どもが土曜日に園から出て、亡くなった問題。 ⑥職員削減で現場に何がおこっているか。非正規雇用など「ジェンダー平等」の視点からも掘り下げてほしい。 ⑦学童保育について、保育料徴収の問題。 ⑧平和行政。　　　　　　　　　　　　　　と８項目が出されています。次回の研究会この課題に参加者：この課題に関係する人を、日　時：９月８日木１０；００から場　所：広島自治研　　　　にて意見聞きたいと思います。これらの人と広島市担当局長として対談する人として、中森議員・中原議員・塩見委員長が対応し、行政課題の鮮明化に努めたいと思います。

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