広島自治体問題研究所

ひろしま自治体学校―ひろしまの地域とくらしを考える学習交流集会
報告

(2023/01/31)

　 2023年1月22日（日）午後、広島市中区で2022年度ひろしま自治体学校（主催：広島自治体問題研究所・水馬朋子理事長（日本赤十字広島看護大学教授））が開かれました。
ひろしま自治体学校では、2つの特別報告と記念講演が行われました。
特別報告① 「広島市放課後児童クラブ有料化は許せない」
　報告者、広島市学童保育連絡協議会事務局長の田中富範さんが報告しました。放課後児童クラブ（学童保育）の目的は、子どもたちの放課後における「健全な育成を図る」ことにあるがコロナ禍で、その本来の機能が失われている、と指摘しました。放課後児童クラブにおけるサービス向上を掲げて有料化を進めようとしているが、広島市は「私人」として保護者と契約するのだから、条例なしで料金決定、徴収するとしている。有料化されれば経済的な理由でクラブに入れない子どもがいるが、その子どもたちの安全対策がない。放課後児童クラブを担う指導員の働く条件が厳しく、その体制が崩壊していると述べました。
特別報告② 「広島県の教育をゆがめる平川教育長「官製談合」
　報告者、県教委「官製談合疑惑」をただす市民の会　共同代表の今谷賢二さんが報告しました。週刊誌報道から始まった「疑惑」が、県教委が委託した「外部専門家」による調査によって平川教育長の「官製談合」の事実、地方自治法違反の契約が認定され、特定業者との癒着によって教育行政をゆがめている危険性が高くなっている、と指摘。新しい教育プログラムや研修プログラムが学校現場との協議もなく「教育長」につながる「法人」によって提案、実施される実態が報告されました。
コメント　顧問　田村和之
　学童保育で当局が私人という言葉を使っているが、公共の施設を使って事業を実施しているのは、広島市であり、この言葉は児童福祉法の規定にないものである。有料化に対して、事業が要綱で行っている関係状、法的に対抗することは難しい。放課後事業を多くの市町では条例で施工しており、この解決を図る必要がある。
　疑惑の問題はご乱行だと思います。公の行政の在り方には法的ルールがあって、これを無きが如く民間感覚で行う、横浜での姿を湯崎知事が見て、教育長として任命し登用してきましたが、法的な逸脱をしています。また教育委員会の組織が変わり、教育長任命権が法的に定められ、議会での同意がされており、法的には議会の同意でもって罷免がされるのです。また、教育委員会の皆さんにとって重荷になっているのは、知事が何ら動さず、いることが起因しています。任命権限を持つ知事と友好関係にある平川氏に対しての避難できない風土を生んだのだと思います。これからこの疑惑は、住民監査請求、住民訴訟へと進むのではないかと思います。
　これら２つの共通点として、法律問題にきちんと対応できていない議会の不十分さが明らかになりました。統一地方選挙前で、しっかりした議員の選出を望みます。
記念講演：「反暴力」の共生社会をめざして
　講演者は、佛教大学名誉教授・鈴木勉氏でした。「反暴力」が共生社会の基本原理だと指摘。「反貧困」としての福祉、「反差別・抑圧」としての平等、「反直接的暴力」としての平和について考えようと呼びかけました。社会保障運動は軍備拡大を許さず民主社会の土台をつくる、福祉（well-being）とは「伸びる素質の全面」を示す、平等とはすべての人々が、人間らしい暮らしを営む権利を保障するものとの考え方が広がっていると指摘し、社会保障削減を進めてきた新自由主義に対抗する軸として、社会の構成員が相互に発達の条件となるような社会、地方自治・住民自治に基礎を置く「共生社会」をめざそう、と述べました。

*このレジメ集が必要な方は自治研まで申し出てください。

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