広島自治体問題研究所

2025広島県政白書をつくろう NO.1 広島自治研・県政研 2024.3.1

(2024/03/01)

広島自治体問題研究所会員の皆さんへ
広島自治研の活動で、県政白書作成が掲げられ、具体的に、行動提起が行われました。ついてはこれから作成まで、「2025広島県政白書をつくろう」と、呼びかけメール・インターネットを出していきますので、ご参加下さいますようお願いいたします。
　Copilotでは都道府県の役割として、①広域にわたる事務（広域事務）②市町村に関する連絡調整に関する事務（連絡調整事務）③一般の市町村が処理することが適当でないと認められる事務（補完事務）を挙げています。
　しかし、私たちは、第２次大戦の惨禍から多くを学び、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、国の政治が、国民の、国民による、国民のためのものであうという人類普遍の原理に基づく日本国憲法が制定された。それにもかかわらず、今再び、政府はひたすら戦争の準備をはじめ、地方自治制度の変質を行ってきました。
　このことは、広島県政白書が1981年「みんなでみつめた広島県政」・1985年「点検―ひろしま」に作り、再開後2013年「新自由主義県政と県民生活」になり、2017年「県民に寄り添う広島県政へ」・2021年「いのちとくらしをまもる広島県政へ」となり、広島県政を県民の視野から総括したことからも伺えることです。そして、これから第６次広島県政づくりに入ろうとしているのです。
　過去、この県政白書の作成は、民主的な人々に４年に１度の集まりをもって総括し、県民視線から、県政を振り返る作業となっていますが、またもや、この４年に１度の作業を行う時期が来たのではないかと、広島自治研・県政研でも話題になり、広島自治研事務局への提案が行われてきました。
　では、これからの具体的作業内容などについてはどうなっているのでしょうか。
　まず第一として、湯崎県政の始まりの時期は2009年11月であり、この時期は平成の大合併、権限移譲など新自由主義の波は全国にわたり、湯崎知事はその波を県行政の場で具体化せんがために広島県知事として登場したとみられています。
　この当時を見るのには、２０１３広島県政白書の懇談会の記述が最適ではないでしょうか、標題も「新自由主義県政と県民生活」となっており、これを読み返すことから始めましょう。この波が現在どうなってきたのか、みなさんも読み返した感想を文語８００字くらいにまとめて送ってください。
なお、そのた県政白書作成に関するご意見があればいつでもお受けしますのでよろしくお願いします。

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