広島自治体問題研究所

２０２４年３月号

(2024/02/19)

編集局より
　昨年12月15日に提出された第33次地方制度調査会の答申は、大規模災害や感染症のまん延等のさいの国民の生命・身体や財産の保護を名目に、「補充的指示権」として国による地方自治体の自治権制限を打ち出しました。これは、地方自治だけではなく、我が国の平和主義と人権に重大な影響を与えるものです。「地方分権改革」から30年。「地方分権」から「中央集権」へと時計の針が逆転し、「戦争する国づくり」への地方自治体の動員体制が完成に近づいているように見えます。本特集では、憲法が定めた非戦の歯止めとしての地方自治の意味と、「地方分権改革」の意義を改めて確認し、集権化・軍事化の流れに警鐘を鳴らします
目　次
能登半島地震のお見舞いと被災地の復興のために　中山徹
◆直言　奪われてきた声を取り戻す　荒井文昭
●特集●　戦争する国づくりと地方自治─「分権」から「集権」への逆流
「地方分権改革」30年の歩みを振り返る─中央集権化と地方自治との対抗─　岡田知弘
第33次地方制度調査会答申における「補充的指示権」　榊原秀訓
「戦争をする国づくり」と地方自治　永山茂樹
辺野古問題─代執行訴訟と地方自治の危機　徳田博人
2024年度政府予算案と地方財政の焦点　川瀬憲子
児童虐待防止から予防型支援へ─自治労連「『こどものいのちと権利を守る』こども家庭福祉に関する提言」について　二見清一
FOCUS　第三期国保運営方針でどうなる国民健康保険料（税）負担～「保険料水準統一」で国保の構造的な財政問題は解決できるのか～　神田敏史
ZOOM IN　『ついに市民が勝った横浜市長選次は国政を～市民運動半世紀の体験から政治を考える～』を出版　矢後保次
●連載●
〈新連載〉暴走する大阪万博─維新政府の虚妄を斬る第1回　万博中止して被災地に回せ─カジノのための夢洲万博、災害時に孤立！　中山直和
汚された水─PFASを追う第2回　“大阪におけるPFAS汚染と健康を考える”住民運動として1193人のPFAS血液検査を実施　長瀬文雄
くらしと自治と憲法と　第29回　いのちのとりで裁判名古屋高裁の画期的判決─厚生労働大臣に「重大な過失」あり　鈴木靜
人つながる㉟　「女性を議会に！ネットワーク」ホップステップジャンプ！　白井えり子
Jつうしん　いしかわ自治体問題研究所　能登半島地震─被災地の人間復興へ　木村吉伸
自治の風─京都から　第4回　ジャーナリズムとアカデミズムの源流京都の地からのネット発信　池田豊
編集後記

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