広島自治体問題研究所

２０２５年１１月号

(2025/10/23)

編集部より
　日本政府が掲げる「観光立国」のもと、2024年には訪日観光客数と旅行消費額が過去最高を記録しました。しかしその陰で、観光都市ではインバウンド需要を見込んだ過度な施設整備や外部資本への依存が進み、地域の実情や住民の声が十分に反映されない場面もあります。本来、観光は地域の自然や文化、住民の暮らしに根ざし、持続的な発展を支える営みです。本特集では、宿泊税や国内外の地域ガバナンスの比較、リジェネラティブ・ツーリズム（再生型観光）、住民自治の実践などを通して、「地域を豊かにする観光行政」とは何かを問い直します。

目次
〇直言　再エネ乱開発を見直そう　傘木宏夫
〇特集　　地域を豊かにする観光行政─オーバーツーリズムを超えて
観光行政の転換─暮らしと地域の豊かさを目指して　堀田祐三子
・宿泊税で地域は守れるのか
─地域課題解決を目指す地域ガバナンス構築の可能性　只友景士
・リジェネラティブ・ツーリズムの挑戦─海外諸都市の取り組みから　阿部大輔
・釜山市　韓国の観光都市から学ぶ
─甘川文化村にみる暮らしと共にある観光とは　鄭　玉姫
・京都市　京都観光の再構築にむけた都市の姿　中林　浩
・沖縄　やんばるの地域開発とジャングリア　真喜屋美樹
・長野・野沢温泉村　村の魂を100年先へつなぐ住民自治と観光　本誌編集部・櫻井英里奈
〇FOCUS
・パブリックコメント制度を考える②─政策決定の実態と市民参加のこれから　吉田明子
〇シリーズ
・デジタル行政改革の行方　第8回　「東京都AI戦略」と自治体業務へのAI導入の課題　朝岡幸彦
〇連載
・汚された水─PFASを追う　第16回
・映画『ウナイ　透明な闇 PFAS汚染に立ち向かう』にこめた想い　平良いずみ
・続・暴走する大阪万博─その先に見えるIR・カジノの悪夢
・第4回　3兆円の蜃気楼　大阪・関西万博「経済効果」の正体を問う　桜田照雄
・自治体で働く青年の想い　第8回　毎日違う筋書きのないドラマ、学童保育　喜納佳貴

〇書評　なからぎの森の会編著
『こうして京都府立植物園は守られた─市民が開くコモンズの未来』　岩崎信彦
〇Jつうしん　滋賀自治体問題研究所　自治体防災のあり方に関する調査を実施　瓜生昌弘
〇自治の風ー熊本から　第4回　化学物質過敏症の現状と課題解決への一歩　今村　良

２０２５年１０月号

(2025/09/24)

編集局から
　特集Ⅰでは、2025年7月26日・27日に開催した第67回自治体学校in東京の概要を報告します。戦争できる国づくりへの暴走が加速するなか、「ともに学ぶ　地方自治が切りひらく平和で豊かな社会」をメインスローガンに掲げ、“みんなが先生　みんなが生徒”となって、平和と地方自治の意義・役割を学び合いました。本特集では、中山徹氏による基調講演「戦争できる国づくりと自治体の役割」をはじめ、「地域と自治体　最前線」と題した4名の報告者によるリレートーク、分科会概要（第１、第６、第７、第10分科会）を報告します。

特集Ⅱでは危機に立つ公的医療保険をめぐる現況と新たな搾取などについて考えます。今夏の参院選では「現役世代の社会保険料負担軽減」を複数の政党が掲げました。国民皆保険の維持に不可欠な公的医療保険制度が財政難や制度改変により揺らぐ現状において、国民健康保険の構造的課題や、マイナ保険証問題を含め、社会保障の根幹を守るための政策課題と展望を考えます。
目次
◆直言　参政党「日本人ファースト」の発信力　大田直史
●特集Ⅰ●　第67回自治体学校 in 東京から
「第67回自治体学校 in 東京」を終えて
　　基調講演　戦争できる国づくりと自治体の役割　中山　徹
〇リレートーク
①東京のまち壊し
　再開発をめぐってーまちづくり運動として考える　千代崎一夫
　東京臨海部の大規模開発とカジノ誘致　市川隆夫
②会計年度任用職員の雇止めとの闘いとこれから　佐々木真紀
③検証と提言　能登半島地震、持続可能な能登に向けた復興の課題竹味能成
〇分科会概要（第1、第6、第7、第10分科会から)
●特集Ⅱ●　危機に立つ公的医療保険制度
〇公的医療保険にみる応能負担と新たな搾取　長友薫輝
〇法的根拠のない「保険料（税）率の都道府県単位での統一」に見る「国民健康保険の都道府県単位化」の課題　神田敏史
〇マイナ保険証─これからどうなる！どうする!?　曽根貴子
FOCUS　パブリックコメント制度を考える➀
　─その仕組み、問題点と改革方向を探る　榊原秀訓
●連載
〇汚された水─PFASを追う
　第15回　PFOA粉塵が間質性肺炎を引き起こしていた⁉　金谷邦夫
〇続・暴走する大阪万博─その先に見えるIR・カジノの悪夢
　　第3回　夢洲は南海トラフ地震により甚大な被害が想定される─早急な対策を　田結庄良昭
〇くらしと自治と憲法と
　第37回　いのちのとりで裁判、最高裁で画期的勝訴
　　─生活保護基準引き下げ取消訴訟の意義と課題　鈴木　靜
〇自治体で働く青年の想い　第7回　自分の健康を守れるのは自分だけ　松原　圭
書評　只友景士・阿部⼤輔・清水万由子・南島和久編著『市民のための政策学』　杉岡秀紀
BOOK　REVIEW
Jつうしん　尼崎都市・自治体問題研究所　『尼崎市における
就学前の障害児・「気になる子」の保育・教育実態調査』　田近吉雄
自治の風ー熊本から　第3回　TSMC（JASM）熊本進出の問題　楳本光男

２０２５年９月号

(2025/08/22)

編集局から
特集　地下の開発と利用をめぐって
住民と自治 2025年9月号
トンネルや地下鉄、地下街、インフラ設備など、地下空間はさまざまに利用されてきました。地下の開発と利用には、生活の利便性を高める、景観を保全するといった利点があるのも事実です。一方で、工事による地下水脈の破壊、それによる水源枯渇や地盤沈下などにより、住民の暮らしが破壊されています。私たちの目に触れることがなく、不確実な要素が多い「地下」。その開発と利用について考えます。
目次
◆直言　そろそろ“店じまい”？を考えている爺さんのつぶやき　内山正徳
●特集●　地下の開発と利用をめぐって
〇地下開発の適正化に向けて　傘木宏夫
〇地下は誰のものか─事業者に都合のいい「大深度法」　樫田秀樹
〇都市型治水のあり方を問う─善福寺川流域住民の闘い　丸山ゑみ
〇「有害掘削土」（要対策土）は生活圏から遠く離れた無人の場所へ　福盛田勉
〇岩国・大竹道路「山手トンネル」計画と、住民の暮らしを守る闘い　植松義博
〇小国町内における地熱開発─町民の意見を反映した秩序ある活用を　児玉智博
FOCUS　「骨太方針2025」の焦点を読む　神田敏史
FOCUS　地方創生政策の論理と「地方創生2.0」の問題点　宮下聖史
ZOOM IN　食料自給率向上と農業後継者が生まれ育つ農政への転換を　長平弘
ZOOM IN　長良川河口堰運用30年─今とこれから　武藤仁
●連載●
〇続・暴走する大阪万博─その先に見えるIR・カジノの悪夢
〇第2回　誰のため・何のための大阪万博─夢洲開発、その深刻な環境・経済リスク　藤永のぶよ
〇自治体で働く青年の想い　第6回　生まれ育った場所でこれからも　松尾優佑
〇書評　長友薫輝著『全世代型社会保障改革とは何か』　横山壽一
〇自治体問題研究所第65回定期総会報告　吉川貴夫
〇ローカルネットワーク
〇Jつうしん　東三河くらしと自治研究所
〇楽しく活発な「サイエンスカフェ」　牧野幸雄
〇自治の風ー熊本から
　第2回　熊本県庁における公益通報者への「報復」─パワハラでの懲戒処分　板井俊介

2025年８月号

(2025/07/18)

編集局から
南海トラフ巨大地震への備え
　我が国は今、災害の時代を迎えています。少子高齢化や過疎過密、コミュニティの弱体化など社会の脆弱化が災害対応の困難さをもたらしています。災害が進化すれば防災も進化しなければなりません。この間の巨大災害の教訓に学び、来るべき南海トラフ巨大地震への備えを考えます。
目次
◆「講師選定指針」が示すもの　荒井文昭
●特集●　南海トラフ巨大地震への備え
〇南海トラフ地震などへの備え　室﨑益輝
〇関連死を防ぐためにできること─とくに地域・自治体の課題　榛沢和彦
〇災害と災害医療─医療関係者からの提言　小早川義貴
〇巨大災害を見据えた被災者支援の課題
─「場所」の支援から「人」の支援へ　菅野　拓
〇「復興後のビジョン」と「目の前の課題」
─高知県黒潮町「事前復興まちづくり計画」の特徴と意義　矢守克也
〇避難所から見えてくる政治の貧困　末延渥史
〇小さくても輝く町村づくりを学び、共に考える
─第29回全国小さくても輝く自治体フォーラム㏌泰阜村　田開寛太郎／水谷利亮／朝岡幸彦／平岡和久／吉川貴夫
FOCUS　住民投票は住民の「分断」をもたらすか
─直接請求による県民投票条例案の県議会審議における参考人意見について　石崎誠也
FOCUS　宇都宮LRT開業と今後の「交通まちづくり」
─全国の市民運動からの検証　池田昌博
〈追悼〉川瀬憲子副理事長を偲ぶ　岡田知弘
●連載●
〇〈新連載〉続・暴走する大阪万博─その先に見るIR・カジノの悪夢
第1回　大阪IRカジノの住民訴訟が問うもの　長野真一郎
〇自治体で働く青年の想い　第5回　未来へ繋いでいく公共工事　西村元輝
〇@NEWS　桐生市生活保護違法事件　第三者委員会の報告書について　田川英信
〇BOOK　REVIEW
〇書評　自治体問題研究所／自治労連・地方自治問題研究機構　編
『検証と提言　能登半島地震』　関　耕平
〇書評　堀場純矢著
『児童養護施設の労働問題─子ども・職員双方の人権保障のために』　浅井春夫
〇ローカル・ネットワーク
〇Jつうしん　西湘地域自治体問題研究会　設立20周年を祝う　本誌編集部
自治の風ー熊本から
〇第1回　熊本地震から9年、球磨川豪雨災害から5年─復興は進んだか　杉本由美子
〇編集後記

２０２５年７月号

(2025/06/24)

編集局より
・地下水は地域住民共有の貴重な資源＝コモンズです。しかし、地下水の大量汲み上げや地下開発による地下水の枯渇や汚染が各地で問題になっています。本特集は、地下水利用の現状と問題点を概観し、地下水の保全に向けた地域・行政によるガバナンスづくりの課題を考えます。
目次
●特集●地下水が危ない─共有財産としての地下水を守るために
・地下水はいま─利活用の現状といま何が問題になっているか　柴崎直明
・地下水ガバナンスへ向かって─現状と課題　千葉知世
・災害時地下水利用（災害用井戸）の現状と課題　遠藤崇浩
・愛媛県西条市　「水の都」西条にみる地下水ガバナンス　川勝健志
・京都盆地の地下水問題─北陸新幹線延伸による重大な懸念　長谷川祐一
・大阪源流「水の杜」の取り組み　北野アツコ
・福井県大野市　大野のいのちの水＝湧水文化を守る　梅林厚子
FOCUS いま東京都政に何が問われているのか
　　　　─2025年都議会議員選挙に向けて　久保木匡介
FOCUS 東京都の認証学童クラブ制度発足をどう考えるか
　　　　─東京の学童保育の現状と課題　福原琢也
●シリーズ●
　デジタル行政改革の行方
・第7回　東京都「保活ワンストップ」にみる行政SaaS化の進展と民間依存のリスク　稲葉多喜生
●連載●
・よなぐに悲喜交交　第9回（最終回）　住民の声が集まれば　植埜貴子
・くらしと自治と憲法と　第36回　インターネットと言論の自由と　山田健太
・汚された水─PFASを追う
・第14回　愛知県豊山町の水道水汚染に対する住民運動─行政と大学の連携による疫学的調査研究への期待　坪井由実
・自治体で働く青年の想い　第4回　地域の力を未来へつなぐ、私の挑戦　坂部瑛典
・書評　石川捷治著『統一戦線論　戦間期ドイツの歴史的経験から』　土肥有理
・ローカル・ネットワーク
・Jつうしん　多摩住民自治研究所　オンライン公開研究会の開催に協力　　　
　　　　　　　NPO法人多摩住民自治研究所「緑の風」編集委員会
・自治の風ー北海道から　第7回（最終回）
・自治体の役割は地域の中小企業への支援　三浦泰裕
・編集後記

２０２５年６月号

(2025/05/22)

編集局より
　EUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」によると、昨年の世界の平均気温が産業革命期前より1.6℃上昇し、2年連続で過去最高を記録しました。気候危機対策はますます喫緊の課題となり、脱炭素に向けてさらなる省エネ・再エネの普及が求められています。
　特集Ⅰでは、気候危機対策として地域・自治体に何が求められているのか、紛争を回避しながら地域課題を解決し、地域を発展させる必要性を問います。また、市民参加の力を気候変動対策に生かそうとする取り組みや、再エネで公共交通を支える岩手県宮古市の先進事例を紹介します。
　特集Ⅱでは、巨大データセンター建設計画がもたらす地域への悪影響と、それに対して展開されている東京・昭島市、日野市での住民運動を通して、持続可能な社会を支える住民自治と合意形成の難しさを考えます。
目　次
●特集Ⅰ●　自治の力で気候危機対策
・気候危機対策で地域・自治体に何が求められているか　上園昌武
・気候市民会議の広がりとさらなる活用への課題　三上直之
・日本版シュタットベルケ構想─再エネで公共交通を支える岩手県宮古市　諸富　徹
・群馬県上野村地域資源を使った再エネ普及と村づくり　黒澤八郎
・ゾーニングと再エネ課税　錦澤滋雄
●特集Ⅱ●　巨大データセンターが暮らしを壊す
・巨大データセンター建設がもたらす地域への悪影響　歌川　学
・東京・昭島市　巨大物流・データセンター計画に対する公害紛争調停と住民自治
─「くじら調停団」の取り組みから　二ノ宮リムさち／浅田健志
・東京・日野市　巨大データセンター建設計画に対する市民運動　堤崎栄造
・女性が議会の半数を占める朝日村で信州フォーラム開催　傘木宏夫
【シリーズ】
・デジタル行政改革の行方
第6回　難航する自治体情報システム標準化
─自治労連の実態調査から　内田みどり
【連載】
　・汚された水─PFASを追う
　　第13回　産業廃棄物最終処分場からのPFAS流出への対応事例
　　─京都府綾部市からの報告　安富政治
　・くらしと自治と憲法と　第35回　結婚の自由をすべての人に　後藤富和
　・よなぐに悲喜交交　第8回　縁の下の力持ちの女性を座敷へ上げよう　植埜貴子
BOOKREVIEW
第67回自治体学校in東京案内
　・Jつうしん　京都自治体問題研究所「ツキイチ土曜サロン」の紹介　藤井　一
自治の風─北海道から　
　・第6回地域のエネルギー転換を民主主義の力で！　山形　定
編集後記

2025年５月号

(2025/04/17)

編集局から
特集Ⅰは、「骨太の方針2015」以降、「公的サービスの産業化」として、企業奉仕の行政運営が徹底され、血税が企業の食い物となり、公共サービスの破壊が進んでいます。「全体の奉仕者」（憲法第15条）であるべき自治体職場の現状と課題を明らかにし、住民本位の行政への転換の方向性を考えます。

特集Ⅱでは、寄付額が1兆円を超えるふるさと納税について疑問を投げかけます。納税者が合理性を優先させた結果、多額の税収が無駄遣いされ未来を貧しくする制度はなぜこれほど魅力的なのでしょうか。また、認知度が低い「企業版ふるさと納税」も自治体の民主主義を大きく歪める可能性があります。談合事件も起きた今、どうすべきでしょうか。事例を踏まえながら考えます。
目次
◆直言　参加型予算に関心を寄せて　藤原　遥
●特集Ⅰ●　自治体職場はいま─現場の疲弊が招く公共サービスの崩壊
変質する公務労働の現場と再生への道　晴山一穂
人事評価と人事・給与の能力・実績主義化─現場の疲弊が公務の変質を招く　黒田兼一／嶋林弘一
会計年度任用職員制度の限界ー制度スタートから丸5年を迎えて　曽我友良
自治体職場の変質は公共サービスの低下を招き、住民の不利益となる　吉田佳弘
●特集Ⅱ●　ふるさと納税が自治と公共を壊す
ふるさと納税の政治経済学　吉弘憲介
財政民主主義をゆがめる「企業版ふるさと納税」の問題　掛貝祐太

FOCUS　「地方創生2.0」の批判的検討─地域再生における主体性の獲得と地方自治確立に向けて　関　耕平
FOCUS　再開発の「破たん」をどういう観点で見直すか　遠藤哲人
●連載●
自治体で働く青年の想い　第3回　自治体職員としての「経験」と「できること」　坂本州平
よなぐに悲喜交交　第7回　島ちゃびアラート　植埜貴子
書評　芝田英昭著『歴史に学ぶ生命の尊厳と人権』　土屋典子
ローカル・ネットワーク
Jつうしん　東海自治体問題研究所　ワンコイン自治カフェのことなど　原　卓郎
自治の風ー北海道から　第5回　地域の中小企業が輝く振興策を　大貝健二
編集後記

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

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