広島自治体問題研究所
  広島自治体問題研究所

お問い合せ  

 アクセス

 
戻る  一覧

住民と自治
2016年4月号

 (2016/03/23)
 

事務局として気になる記事のコメントを紹介します。
●特集T●連携中枢都市圏構想で存するか、自治体
今回の特集は、広島市・福山市の2つの中枢都市圏構想を実施している広島県では多いに議論の参考にしてください。
またこの問題のポイントとして
 @広域連携での中心都市と周辺都市との差別的役割分担
 A周辺都市での住民自治の後退の恐れ
 B周辺都市の公共施設の統廃合によるサービスの低下
 C中心都市部での生活関連事業費の抑制
 Dステル(隠れた)合併の懸念
今後の対応
 @周辺地域内の循環経済の確立
 A都道府県の補完機能の回復
 B今ある自治の単位で、住民主体の自主的で内発的な政策提言
 C住民の代表としての議員の監視連携強化

•「地方創生」政策と連携中枢都市圏構想 平岡和久
•連携中枢都市圏構想からみえてくる自治体間連携のあり方 本多滝夫 
•動き出した播磨圏域連携中枢都市圏(兵庫県) 岡田裕行
•広島県内(福山市・広島市)の連携中枢都市圏を問う 村上 博
•熊本連携中枢都市圏と市町村の動向 甲斐康之
•南信州にみる定住自立圏構想 岡庭一雄
•資料 連携中枢都市圏の進捗状況と取り組み内容 角田英昭
●特集U●東日本大震災 6年目を迎える地域で、住民、職員は
•東日本大震災から5年―住民からみた岩手県の復興― 井上博夫
 岩手県では、被災地では仁子流出が拡大していないとのこと、復興の進展の物差し、住まいの再建は、45%と遅れています。
•復興事業に伴う自治体職員の仕事と苦悩―宮城県石巻市の
5年間を振り返って― 野口修司/若島孔文
 「街の作り変え」とは、自治体職員として初めてのこと、大変です。
  今後ともマンパワーが足りません。

●連載●
•おんなのRun35
人身取引大国日本―知ったからには見て見ぬ振りはできない― 瀬川愛葵
 人身取引とは
性的目的の人身取引、児童ポルノ、違法労働搾取。決して貧困にあえぐ他国の話ではなく、日本にも存在する現在進行形の社会問題である。と知りました。
•@NEWS
 京都市の世界遺産、あぶない 下鴨神社にマンション、二条城にバス駐車場 中林
•うちのつえ C年金 「谷間の年金」の対応によっては 内山正徳
18歳からの地方自治法  2回 地方自治体ってなんだ? 白藤博行
•おいでよ2 羽後町 安藤 豊
•ローカル・ネットワーク/Jつうしん/史跡さんぽI/編集後記



住民と自治
2016年3月号

 (2016/02/24)
 

事務局として気になる記事のコメントを紹介します。
●特集 福島 福島過ぎ去らず●
 東日本大震災とそれにともなう福島原発事故から5年がたとうとしています。改めて被災者された方々に、哀悼の意をささげます。
また、復興に対する遅れに対し、政府の対応に怒りを覚えるものです。


 

5年目の3.11 住民がつくりだす福島の明日 千葉悦子



  「帰還誘導」という免罪符を政府は被災者に押し付けようとしています。
  原発被災者としての差別、に抗しての「カーちゃんプロジェクト協議会の活動を 
  頼もしく見ました。

 

•福島原発事故の賠償と復興をめぐるせめぎあい 除本理史



  賠償問題で、東電が賠償請求を査定するなど、許されないことが、いまだに行われているとは!!
 

•5年目を迎える福島の現状と生業(なりわい)訴訟 馬奈木厳太郎
 「人の命や健康よりも経済的利益を優先させる社会の在り方は、もうやめにしませんか」ですね。


 

特別インタビュー●


 

•島袋 純 琉球大学教授に聞く


 

•国際世論に訴える「沖縄の声」と未来をひらくカギ 島袋 純/聞き手 川瀬 光義


 

•日本財政と2016年度予算 関野満夫



 福祉国家と日本財政  表1-先進8カ国の社会支出と一般政府支出のGDP比をぜひ見てください。 
 

2016年度政府予算案と地方財政計画の課題 川瀬憲子



 地方交付税の基準財政需要額見直し−「トップランナー方式」による成果主義で、これまで私が知っていた財源保障機能重視から、成果主義重視の方向性への転換が示されたとか、図書館・児童館も指定管理者制度導入が成果だとなっています。
 

•書評 著者/黒田兼一・小越洋之助・榊原秀訓


 

•『どうする自治体の人事評価制度 公正、公開、納得への提言』 晴山一穂



 広島県では、民間人事評価制度が、導入されて久しくなりますが、これが2014年4月に改正された地方公務員法がこの4月から施行されます。ことの本質である「全体の奉仕者」の観点から批判されています。
ぜひ一読を!!

 

●新連載●


 

•おいでよ1 馬路村 上治堂司


 

●連載●


 

•おんなのRun㉞ 学ぶことに年齢は関係ない 思ったその時が始まり 遠藤知子


 

•@NEWS  福岡県北九州市 フードバンク、さらに子ども食堂へ始動 井上真吾


 

•うちのつえ B年金 制度の周知と職員の気付き 内山正徳


 

18歳からの地方自治法 1 歴史のなかで地方自治の憲法保障をみる●白藤博行



 地方自治の本旨とは何だ、民主主義と何だ、と根底にさかのぼるコーナーです。あなたも毎月このコーナーで学習しませんか。
 

Jつうしん/史跡さんぽH/編集後記



住民と自治
 2016年2月号

 (2016/01/27)
 
事務局として気になる記事のコメントを紹介します。

●特集●自治体アウトソーシングの現段階
今地方自治体とは何かを問われ、憲法に則り地方自治の本旨を守る戦いが起こされています。改めて考えてみましょう。

  • 新たな段階を迎えた自治体アウトソーシング 尾林芳匡

  • 国家戦略特区の危険性 山口真美

  •      6次産業のやり方で、農業特区を設け、農地の管理者の農業委員会を首長下に置くことや、農業法人の役員を1名農業者がおれば後は企業入でも良いとなれば、農家が事業主体から外され、資本のしもべになることを許すことになり、地域が生産と生活の一体性を持つ農村社会は消えていくことになると思います。


 ·  ●新春特別インタビュー●
 

  • ノーベル賞科学者、益川敏英が語る、いま、なすべきこと「科学者である前に人間たれ」の言葉を胸に 益川敏英/聞き手 岡田知弘



     益川先生が、恩師である坂田昌一先生の言葉を引き継いでおられることに共感するとともに、現在の科学者の方々の奮起を期待します。
 
 ·  ●新連載● 



  • 18歳からの地方自治法 連載を始めるにあたって─「遠くの人権」・「他人の人権」に無関心にならない地方自治の探究   白藤博行






  ●連載●


  • 指定管理者移行に伴う分限免職の動向―2つの裁判例からの検討 小部正治

  • 愛知県小牧市 住民投票で市民の良識を示す 市民のための小牧市立図書館をめざして 渡邉育代

  • 東京都足立区 戸籍業務のまるごと民間委託とのたたかい 宮下武美

  • @NEWS ここまできている、福祉の変質による障害者の権利侵害と虐待─「虐待」施設が虐待通報職員に名誉毀損で損害賠償請求という異常事態の構図 平野方紹

  • おんなのRun㉝ 子どもと大人をつなぐ場をつくる 渡慶次 康子


  • 使いたくなる!財政分析パワーアップ講座

  • 第10回:アベノミクスと公共事業政策の財政分析 入谷貴夫



住民と自治 2016年1月号

 (2015/12/17)
 
事務局として気になる記事のコメントを紹介します。

●特集●町内会・自治会と自治体の関係を考える
  3.11大震災以後、地縁社会での復興の在り方が見直され、町内会自治会の役割が問われています。高齢化社会の中で、退職者と自治体がいかに地域に溶け込むか、考えさせられます。


•新年のごあいさつ 岡田知弘
 自治研の活動の正念場の年ですね


•特別インタビュー 第三者委員会 桜井国俊さんに聞く
 埋立承認取きり消しにみる沖縄の民意と自治の気概―第三者委員会検証結果報告書を受けて― 桜井国俊/聞き手 川瀬光義
  沖縄だけの問題ではなく、全国の自治体にありようが問われており、この問題の本質を学ぶことを全国に呼び掛けています。


•大阪W選挙結果から何を学ぶべきか 中山 徹
 なぜWスコアーで負けたのか?読んでみよう。


●連載●
•おんなのRun㉜
 自分の居場所から「だれの子どもも、ころさせない」 西郷南海子
 この言葉、多くの人に届きました。命をはぐくむ母心を大切にしたいものです。
•史跡さんぽF 鞆の浦を柳井さんが通信して載せています。



2015年12月号

 (2015/11/17)
 

●特集●介護保険の新展開と自治体の対応



•地域で暮らし、地域が支える介護保険にしよう 住民、事業者、行政の三方が喜ぶために─服部万里子  国・自治体がやることを明確にいしています



•要支援者への利用制限がもたらすもの─柴崎祐美



•急増するサービス付き高齢者向け住宅 その課題と求められること─鶴田禎人



•福岡県春日市 地域の福祉力アップを目指して─園木崇嗣



•福島県小野町 生活協同組合員の「思い」で実現した、高齢者支援活動の自治体委託事業化─加藤 友



•三重県桑名市 要支援サービス見直しと「総合事業」を考える─村瀬 博



 



•医療保険制度崩壊を目指す地域医療構想と保健医療2035提言書─芝田英昭



•地域医療連携法人と社会福祉法人制度の改正の問題─石倉康次



 社会福祉事業の市場化が進められようとしています。



•どこを目指す 地方版総合戦略の内実と課題─角田英昭



  議会承認なしで長期総合計画を出させているとは



•常総市水害被害は十分な検証が必要 はん濫・決壊十数時間後、千数百人がヘリ救助はなぜ ─大谷国夫



  水防計画、避難計画が作られても役に立たなかった問題とは



•国連演説と埋め立て承認取り消しは差別政策の必然的帰結─川瀬光義



  沖縄での出来事は、憲法に定められた「地方自治」の否定です。



•翁長雄志知事による辺野古「埋立承認」取り消しの決定を支持する声明─編集部



  添付図式が参考になります。



●連載●



•おんなのRun(31)



•住民の合意によるまちづくり─長坂紀子



@NEWS 国民の利益も主権も否定するTPP協定の調印 批准を認めさせてはならない─岡田知弘



•まことのメガネ E権力行政がはびこる─中嶋 信



•ローカル・ネットワーク



•Jつうしん  被爆70年」を出版が載っています。



•史跡さんぽE



•東奔西走



住民と自治 2015年11月号

 (2015/10/28)
 
事務局として気になる記事を紹介します
●特集●子ども・子育て支援新制度スタート 問われる課題


  • 座談会 子ども・子育て支援新制度も市町村は保育責務を
    日常の取り組みから保育運動を拓く─浅井春夫(司会・進行)/和泉明子/仲 葉子/高橋光幸

  • 広島県内の保育所の格差はどんな状況でしょうか

  • 2015年度実施状況調査と学童保育の課題─池谷 潤

  • 広島市の民間補助制度の実態は?

  • 複合保育園の開設と普遍的認可運動─認可外年長児保育事業の継承と認可小規模保育事業の開設─田城徽雄・二ツ川佳子


●連載●
@NEWS─水道料金の地域間格差・値上げ問題の解決は「民営化」では不可能─千賀裕太郎

  • 広島県の水道料金はいくらでしょうか?



住民と自治 2015年10月号

 (2015/09/30)
 
● 特集I:やっぱり地域スポーツ―スポーツと施設で活性化する地域

● 特集II:第57回自治体学校in金沢 報告

推薦
 書評『自治・平和・環境』著者 宮本憲一─寺西俊一

前ページ  次ページ

連絡先 〒730-0051 広島市中区大手町5丁目16−18    

Tel: 082(241)1713 Fax: 082(298)2304  E-mail: hjitiken@urban.ne.jp