広島自治体問題研究所

〔投稿〕広島県保育団体連絡会より　
広島県との懇談内容について

(2017/01/16)

男の人が広島県の担当課長さんです。

2016年12月21日県保育団体連絡会８人は、県庁で県と懇談を行いました。

はじめに村上真理会長が「保育予算を大幅増額し、安心できる保育の実現を求める意見書提出を求める陳情書」を広島県働く女性応援課の杉山課長に提出しました。
懇談の概要は以下の通りです。

県保育連絡会からの報告
①保育士処遇と配置基準の現状と課題、②耐震問題と公定価格の現状と課題、③広島県における子ども・子育て支援新制度施行後のアンケート調査報告、④廿日市市の保育情勢報告、⑤福山市の保育情勢報告、⑥保育士バンクおよび保育士養成校の現状と課題、⑦学童保育対策、⑧産育休暇に伴う退園問題の8点について具体例を挙げ、問題点とその改善点を強調しました。

・保育士処遇改善
　賃金の上乗せを！国は4万円+２％を打ち出しているがまだまだ足りない、保育士配置基準を上げること、幼稚園と保育所の格差（開所時間や開所日数の差）を無くすこと等を求めました。

・自治体アンケートの結果について
　　子ども子育て支援新制度実施後の状況を調査したもので、児童充足率が８０％以上の自治体が広島市・大竹市・呉市・江田島市・廿日市市で特に広島市の場合は４月から待機児童がいます。

　その他保育料・職員の配置基準・独自加算など地域により異なっています。
このことは、新制度実施後、自治体に格差が生じていることが明らかになりました。
　児童福祉法２４条１項の自治体の責任ですべての子どもに平等な保育を保障してほしいと要望しました。

・国は新しい事業にしかお金を出さない。耐震化やエアコンの修理には予算がつかないので大規模修繕など施設整備の予算化や、待機児対策にも予算がつくように国に要望してほしい。

・県は国に意見を上げたのかと質しました。

県内各地からの報告
・廿日市市からは民間移管問題で、市は民間の経営を助けるためだと民間に優先的に子どもを集めて意図的に公立を定員割れ状態にしています。

　福山市からは、短時間と標準時間認定の問題点や保育料が高い問題、民間移管して１０年が経過し、借地料を払うのか、買うのか選択を迫られています。

広島県からの回答
　国へは、社会的気運が高まっていることも受け、保育・子育てに費やすための補助金を陳情している。

　県保団連の陳情書内容について、「おそらく受理されるのではないか」、了解ししました。

　県保団連からの上記①～⑧の内容については、市町と違い現場を持っていないので、このような懇談機会があることがありがたい。問題点や改善点について、真摯に受け止めます。
　保育をめぐる環境には、まだまだ解決すべき課題はたくさんありますが、引き続きがんばっていきたいと思っておりますので，今後ともよろしくお願いします。

県は、国への要望は年２回上げています。
自由にできるお金が欲しいと国へ要望しています。
　県内で地域間格差があるので、政策に違いが出てくるが、皆さんと思いは一つで、６月の補正予算で私立に耐震化の予算を付けました。公立へは難しい。
　廿日市市の民営化の件は認識しているし注目しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

広島県保育連絡会として
　今後、広島県から国へどのように提示されるのか、県政としてどのように実現されるのかを、見守りたいと思います。
終始、穏やかにかつ熱く展開された懇談でした。引き続き「安心できる保育の実現」に近づくよう、県政を見守り、意見をあげていくことが私たちの使命と感じ、続けてまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
＊＊月報ＮＯ398号で、保育団体の活動は報告されました。今回は県保育団体連絡会が広島県との懇談を行い現在保育が抱えている課題を明らかにされています。参考にしてください。事務局

(2016広島県陳情書(4).pdf)
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(広島県保育団体連絡会アンケート報告.pdf)
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2017年にあたり

(2017/01/12)

広島自治体問題研究所理事長　村上　博

新年あけましておめでとうございます。昨年は渡辺治先生をお迎えして「2016ひろしま自治体学校」を無事開催することができました。

本年は広島県知事選挙の年です。定期総会（昨年5月22日）で御承認いただいた事業計画に従い、「県政白書」づくりを目指して、前回に引き続き、県政白書作成実行委員会を組織し、県民のいのちと暮らしを守る政策づくりに取組みたいと思っています。以下の立法作業に見られるように、県知事権限がさらに強化されようとしており、県の政策は住民のいのちと暮らしにとってますます重要になってきています。
今月召集される通常国会で地方自治法を改正し、2019年度以降、都道府県と政令指定都市を対象として「内部統制」制度が導入されようとしています（日経新聞2017年1月4日）。
これは、2016年3月16日に出された第31次地方制度調査会の「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」**を立法化するものです。
ガバナンスについては明確に定義されていませんが、内部統制体制（「地方公共団体における事務が適切に実施され、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、事務を執行する主体である長自らが、行政サービスの提供等の事務上のリスクを評価及びコントロールし、事務の適正な執行を確保する体制」）の整備・運用における首長、監査委員等、議会、住民という全体のバランスを踏まえた各主体の役割分担が提言されています。最低限評価すべきリスクは財務に関する事務の執行におけるリスクであり、情報の管理に関するリスク等も内部統制のリスクの対処にする、とされています。
地方自治体のガバナンスの仕組みのうちの内部統制も、理想化された民間企業における内部統制を地方自治体に持ち込もうとする内部的民営化の１つの現れです。しかし、東芝の事件で不正決算が見抜けなかったように、民間企業における内部統制は地方自治体のモデルになるようなものではありません。
そこで、憲法の保障する基本的人権を地方自治体レベルで具体化し、地方自治の核心である住民自治とその実現手段である団体自治を保障する広島県像を対峙することが求められています。

**http://www.soumu.go.jp/main_content/000387873.pdf

(県政白書びら21.pdf)
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2017年広島県政白書づくりに向けて

(2017/01/06)

広島自治研発行の図書です。2017年度はいつ発行？

明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。

　昨年は大きく日本の針路が、変えられた年になりましたが、みなさまにはどう映った年になりましたか。

　今年の県内の首長の年頭あいさつを見ると、地方創生に関する話が大きく出ております。本来、地方再生でなければならないのですが、国の示す枠内に留められた方向に右ならえで、地方独自政策ができない、団体自治が危ぶまれる状況です。地方自治の本旨である、「住民の福祉の向上のための地方自治体」であってほしいと思います。
湯崎広島県知事
　湯崎広島県知事が、職員を前にした年頭のあいさつでは、「インパクト」が大切と12回も強調し、職員にはっぱを掛けています。県職員の倫理として「真に県民起点の徹底」を求めていますが、自身の成果として挙げているものが、県警がアンダー90を達成したことぐらいです。昨年の記者会見では、予算ではなく事業なのだと、記者に問いかけ、また今回は、県庁の組織規模が、自分の指揮系統から言って一番いい規模だと、述べています。どこかの会社の社長の訓示に聞こえたのは、私だけでしょうか、おまけに最後には唱和をして頑張ろう、3回ですから。2期8年は長すぎます。
　今年の11月で任期が満了になり、県知事選が行われます。県民に寄り添い、1％ではなく99％の地域と県民のくらしが豊かになる、市町を補完できるような政策が行える知事の誕生を期待しつつ、県政白書の作成に着手しようではありませんか。
松井広島市長
　広島市長の松井氏は、広島市の行政の主眼を、市中心部の楕円形の地域に絞る政策を掲げ、道州制への一歩とみられる、連携中枢都市圏構想の推進を述べています。これと併せ、地域特性に応じた「コミュニティーの再生」を掲げ、自助・共助、公助とお任せを宣言しています。200万市民を作るとするならば、市民の声は聴けるのでしょうか。今でも、聴く姿勢が見られないのに。ついには昨年末広島市の職員の自殺が発覚し、「申請を重く受け止めている」と述べていますが、どう向き合うのでしょうか。膨張する広島市行政と、職員と市民は置き去りになっていないでしょうか。今年は点検作業に取り掛かろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｍ

(2017年自治体選挙.pdf)
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第59回自治体学校 日程・会場の決定

(2016/12/27)

日程：2017年７月22日（土）～24日（月）
会場：千葉市内
　青葉の森公園芸術文化ホール（１・３日目全体会）、植草学園大学（２日目分科会）
１日目：2017年7月22日（土）　全体会
３日目：2017年7月24日（月）　全体会
青葉の森公園芸術文化ホール（千葉市中央区青葉町977番1号）　【千葉県立の施設】大ホール施設アドレス　 http://www.aobageibun.com/
アクセス：京成千原線千葉寺駅から徒歩15分【千葉寺駅へは京成千葉から京成電鉄で２駅５分】または千葉駅からバス20＋徒歩８分

２日目：2017年7月23日（日）　分科会
植草学園大学（千葉県千葉市若葉区小倉町1639番3）
　　【私立大学】大学内の各教室を使用
大学アドレス　 http://www.uekusa.ac.jp/
アクセス：千葉都市モノレール　千城台北駅から徒歩10分
【千城台北駅へは千葉駅からモノレール乗車22分】
または千葉駅から路線バス30分

辺野古最高裁判断について（資料提供）NO2

(2016/12/22)

(琉球新報　平成28年12月21日(水).pdf)
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沖縄では、米軍基地が大手を振って配備され、今回も、オスプレーの墜落事故にあたって、米軍基地の司令官は、「民家に落ちない処置をして、感謝されるものである」と、県民の感情を逆なでしています。

　12月21日には、最高裁の裁判判決が出され、その内容は、地元紙で別添のように報道されています。
　まだ基本的な見解は、各界から出てきますが、当面皆様の判断材料として提供します。
　沖縄のことを全国紙で取り上げる機会が少ない中で、琉球新報・沖縄タイムズの２紙が、県民の声を代弁して今日までリードしてきました。
　またその中には、当研究所に多くの原稿を寄せていただいている本田博利先生のコメントも出ています。
　皆様のご意見がありましたら、当事務所におよせください。
　また、当事務所月報１１月号には、理事長である、村上博広島修道大学教授の高裁判決の意見を載せていますので併せお読みください。
なお容量が大きいので分割して掲載します。

辺野古最高裁判断について（資料提供）NO1

(2016/12/22)

(12月21日　タイムス.pdf)
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　12月21日には、最高裁の裁判判決が出され、その内容は、地元紙で別添のように報道されています。

　まだ基本的な見解は、各界から出てきますが、当面皆様の判断材料として提供します。

　沖縄のことを全国紙で取り上げる機会が少ない中で、琉球新報・沖縄タイムズの２紙が、県民の声を代弁して今日までリードしてきました。

　またその中には、当研究所に多くの原稿を寄せていただいている本田博利先生のコメントも出ています。

　皆様のご意見がありましたら、当事務所におよせください。

　また、当事務所月報１１月号には、理事長である、村上博広島修道大学教授の高裁判決の意見を載せていますので併せお読みください。

なお容量が大きいので分割して掲載します。

会員のみなさまへ

(2016/12/20)

　今年もあとわずかとなりました。ご多用の日々をお過ごしのことと存じます。
　会員のみなさまには、この一年大変お世話になりました。ありがとうございます。
　7月の参議院議員選挙で芽を出した「安保法制（戦争法）廃止」をめざす市民と野党の共闘をさらに「くらしと経済を守る」共同に発展させることが求められています。
国民の声を無視した国会運営がつづくなか、地域住民が突き付けた沖縄・新基地建設反対、原発再稼働反対などで激しく揺れ動いた一年が過ぎようとしています。
さらに、国が主導する「連携中枢都市圏構想」や「地方創生」に対抗軸としての地方自治・住民自治の実現が問われています。
民主的自治体運営、地方自治・住民自治の確立と発展のために、微力ではありますが当研究所もいっそうの努力を重ねてまいります。会員皆さまのご理解とご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

　次号「ひろしまの地域とくらし」は、１月・２月合併号として、１月２０日ごろ発行予定です。ご了承ください。

　皆さまどうぞ、良いお年をお迎えください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島自治体問題研究所　事務局一同

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp