広島自治体問題研究所
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住民と自治 2016年1月号

 (2015/12/17)
 
事務局として気になる記事のコメントを紹介します。

●特集●町内会・自治会と自治体の関係を考える
  3.11大震災以後、地縁社会での復興の在り方が見直され、町内会自治会の役割が問われています。高齢化社会の中で、退職者と自治体がいかに地域に溶け込むか、考えさせられます。


•新年のごあいさつ 岡田知弘
 自治研の活動の正念場の年ですね


•特別インタビュー 第三者委員会 桜井国俊さんに聞く
 埋立承認取きり消しにみる沖縄の民意と自治の気概―第三者委員会検証結果報告書を受けて― 桜井国俊/聞き手 川瀬光義
  沖縄だけの問題ではなく、全国の自治体にありようが問われており、この問題の本質を学ぶことを全国に呼び掛けています。


•大阪W選挙結果から何を学ぶべきか 中山 徹
 なぜWスコアーで負けたのか?読んでみよう。


●連載●
•おんなのRun㉜
 自分の居場所から「だれの子どもも、ころさせない」 西郷南海子
 この言葉、多くの人に届きました。命をはぐくむ母心を大切にしたいものです。
•史跡さんぽF 鞆の浦を柳井さんが通信して載せています。



2015年12月号

 (2015/11/17)
 

●特集●介護保険の新展開と自治体の対応



•地域で暮らし、地域が支える介護保険にしよう 住民、事業者、行政の三方が喜ぶために─服部万里子  国・自治体がやることを明確にいしています



•要支援者への利用制限がもたらすもの─柴崎祐美



•急増するサービス付き高齢者向け住宅 その課題と求められること─鶴田禎人



•福岡県春日市 地域の福祉力アップを目指して─園木崇嗣



•福島県小野町 生活協同組合員の「思い」で実現した、高齢者支援活動の自治体委託事業化─加藤 友



•三重県桑名市 要支援サービス見直しと「総合事業」を考える─村瀬 博



 



•医療保険制度崩壊を目指す地域医療構想と保健医療2035提言書─芝田英昭



•地域医療連携法人と社会福祉法人制度の改正の問題─石倉康次



 社会福祉事業の市場化が進められようとしています。



•どこを目指す 地方版総合戦略の内実と課題─角田英昭



  議会承認なしで長期総合計画を出させているとは



•常総市水害被害は十分な検証が必要 はん濫・決壊十数時間後、千数百人がヘリ救助はなぜ ─大谷国夫



  水防計画、避難計画が作られても役に立たなかった問題とは



•国連演説と埋め立て承認取り消しは差別政策の必然的帰結─川瀬光義



  沖縄での出来事は、憲法に定められた「地方自治」の否定です。



•翁長雄志知事による辺野古「埋立承認」取り消しの決定を支持する声明─編集部



  添付図式が参考になります。



●連載●



•おんなのRun(31)



•住民の合意によるまちづくり─長坂紀子



@NEWS 国民の利益も主権も否定するTPP協定の調印 批准を認めさせてはならない─岡田知弘



•まことのメガネ E権力行政がはびこる─中嶋 信



•ローカル・ネットワーク



•Jつうしん  被爆70年」を出版が載っています。



•史跡さんぽE



•東奔西走



住民と自治 2015年11月号

 (2015/10/28)
 
事務局として気になる記事を紹介します
●特集●子ども・子育て支援新制度スタート 問われる課題


  • 座談会 子ども・子育て支援新制度も市町村は保育責務を
    日常の取り組みから保育運動を拓く─浅井春夫(司会・進行)/和泉明子/仲 葉子/高橋光幸

  • 広島県内の保育所の格差はどんな状況でしょうか

  • 2015年度実施状況調査と学童保育の課題─池谷 潤

  • 広島市の民間補助制度の実態は?

  • 複合保育園の開設と普遍的認可運動─認可外年長児保育事業の継承と認可小規模保育事業の開設─田城徽雄・二ツ川佳子


●連載●
@NEWS─水道料金の地域間格差・値上げ問題の解決は「民営化」では不可能─千賀裕太郎

  • 広島県の水道料金はいくらでしょうか?



住民と自治 2015年10月号

 (2015/09/30)
 
● 特集I:やっぱり地域スポーツ―スポーツと施設で活性化する地域

● 特集II:第57回自治体学校in金沢 報告

推薦
 書評『自治・平和・環境』著者 宮本憲一─寺西俊一

住民と自治 2015年9月号

 (2015/09/02)
 
●特集
●自治体が生きる、わたしたちの「地方創生」
    国は人口政策を間違ってはいけない─神野直彦

    「地方創生」に地方自治体はどう対処するか─保母武彦
 
    「地方創生」と「農政改革」は
            地域の再生につながるか
─田代洋一

   
   「地方創生」 戦略プラン計画に対する基礎的視野を提供 必読を!!

被爆70年

-市民が育んだヒロシマ-

 (2015/08/05)
 
「被爆70年 ―市民が育んだヒロシマ―」 の刊行について

 

 広島自治体問題研究所は創立以来、被爆地ヒロシマの研究所として、自治体行政のみならず、被爆者問題・平和行政についても課題としてきました。



 2015年は戦後70年、被爆70年の節目の年。ヒロシマの責務とは、核兵器廃絶・恒久平和の実現、被爆者援護であると考えます。



 その視点から広島市政を見るときに、「国際平和文化都市」を標榜する広島市が、その責務を果たしているでしょうか、果たそうとしているでしょうか。



 そのようななかで、行政をはるかにしのぐ市民の活動があることに気が付きます。それは、まさに「市民が育んだヒロシマ」と言えるのではないでしょうか。



 本書において、企画の段階よりも寄稿された原稿を整理し編集を進める段階において、それが少しずつ明らかになるのを実感しました。



 そして生まれたのが、「被爆70年」―市民が育んだヒロシマ―です。

ぜひ、ご一読いただき本書に対するご意見、ご感想をいただければ幸いです。



編集・発行 広島自治体問題研究所

 定価 1000円(税別)



 

住民と自治 
2015年 8月号

 (2015/07/17)
 
対談 シリーズ 戦後70年と憲法
    貧困大国アメリカに追随したら「経済徴兵制」が
       −知らな過ぎる国民皆保険体制
                  堤 未果 X 芝田英昭

特集 自然エネルギーで再生する地域
      自然エネルギーの利活用と雇用、地域づくり
       −エネルギー供給者としての自治体の役割−
大友詔雄
      「永続地帯」の提案-自治体の取り組みの現状と課題 倉阪秀史

推奨 まことのめがね A「地方創生」の罠 中嶋 信

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