広島自治体問題研究所

住民と自治　2015年9月号

(2015/09/02)

●特集
●自治体が生きる、わたしたちの「地方創生」
　　　国は人口政策を間違ってはいけない─神野直彦

　　　「地方創生」に地方自治体はどう対処するか─保母武彦

　　　「地方創生」と「農政改革」は
　　　　　　　　　　　　地域の再生につながるか─田代洋一

　　　
　　　「地方創生」　戦略プラン計画に対する基礎的視野を提供　必読を！！

被爆７０年

-市民が育んだヒロシマ-

(2015/08/05)

「被爆７０年　―市民が育んだヒロシマ―」　の刊行について

　広島自治体問題研究所は創立以来、被爆地ヒロシマの研究所として、自治体行政のみならず、被爆者問題・平和行政についても課題としてきました。

　2015年は戦後７０年、被爆７０年の節目の年。ヒロシマの責務とは、核兵器廃絶・恒久平和の実現、被爆者援護であると考えます。

　その視点から広島市政を見るときに、「国際平和文化都市」を標榜する広島市が、その責務を果たしているでしょうか、果たそうとしているでしょうか。

　そのようななかで、行政をはるかにしのぐ市民の活動があることに気が付きます。それは、まさに「市民が育んだヒロシマ」と言えるのではないでしょうか。

　本書において、企画の段階よりも寄稿された原稿を整理し編集を進める段階において、それが少しずつ明らかになるのを実感しました。

　そして生まれたのが、「被爆７０年」―市民が育んだヒロシマ―です。

ぜひ、ご一読いただき本書に対するご意見、ご感想をいただければ幸いです。

編集・発行　広島自治体問題研究所

　定価　１０００円（税別）

住民と自治　
2015年　８月号

(2015/07/17)

対談　シリーズ　戦後７０年と憲法
　　　　貧困大国アメリカに追随したら「経済徴兵制」が
　　　　　　　－知らな過ぎる国民皆保険体制
　　　　　　　　　　　　　　　　　　堤　未果　Ｘ　芝田英昭

特集　自然エネルギーで再生する地域
　　　　　　自然エネルギーの利活用と雇用、地域づくり
　　　　　　　－エネルギー供給者としての自治体の役割－大友詔雄
　　　　　　「永続地帯」の提案-自治体の取り組みの現状と課題　倉阪秀史

推奨　まことのめがね　②「地方創生」の罠　中嶋　信

住民と自治
２０１５年７月号

(2015/06/22)

●特集Ⅰ●東京、一極集中「東京問題」

●特集Ⅱ●ようこそ！　第５７回自治体学校in金沢

●シリーズ●戦後70年と憲法Ⅲ
　「かすかな光」を見失っちゃいけない　　大田　堯

　「賢い迷い」が都市と民主政治を守った大阪「都構想」住民投票　　
　加茂利男

マイナンバー制度
番号管理から住民を守る

(2015/06/02)

著者　　白井　孝　　プライバシー・アクション代表
　　　　清水雅彦　　日本体育大学教授（憲法学）

定価　　本体９２６円＋税

発行所（株）自治体研究所

第１０次広島市政白書2014
いのちとくらし
　かがやくヒロシマ

(2014/11/30)

お届けします
第１０次広島市政白書は、松井自民党市政を総括しつつ、市民が主人公の広島市政を展望するものにしようと、政策提言型の市政白書づくりにとりくみました。
広島市政白書作成実行委員会委員長　金子　秀典
　　　　　　　　　　　　広島市職員労働組合中央執行委員長

発行：自治労連広島職員労働組合
編集：広島自治体問題研究所
発行日：２０１４年１１月３０日

(広島市政白書ビラ5.pdf)
126719ﾊﾞｲﾄ

「移動制約者」と地域交通

(2014/02/04)

広島自治研ブックレット7
「移動制約者」と地域交通

第１章　高齢者の交通問題とSTS（スペシャル・ト　　　
　　　　ランスポート・サービス）　　　　　
　　　　　　　　　　　　広島修道大学　木谷直俊

第２章　移動の自由と「交通権」　―交通基本法案をめぐって
　　　　　　　　　　　愛知学院大学教授　　岡崎勝彦

第３章　生活交通の確保をどうするか、何ができるか
　　　－住民がいつまでも住み続けられる
　　　　　まちづくりと公共交通の役割
　　　　　　　　　　立命館大学教授　　土居靖範

第４章　広島地域の事例
　 1.　広島市内における乗合タクシーと住民
　　　　　　・地域社会について考える
　　　-「やぐちおもいやりタクシー」を中心に-
　　　　　　　　　国立米子工業高等専門学校　准教授　加藤博和

　２.廿日市市の地域交通政策から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋本和正
　３.呉市交通局が７０年の歴史に幕
　　　ー地域交通の中で叩いてきた役割と、今後
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桝井芳郎
　あとがき

　発行日：２０１７年２月１４日
　監修：木谷直俊
　発行：広島自治体問題研究所

　　　　　　　　　　

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