広島自治体問題研究所

住民と自治　2015年１１月号

(2015/10/28)

事務局として気になる記事を紹介します
●特集●子ども・子育て支援新制度スタート　問われる課題

座談会　子ども・子育て支援新制度も市町村は保育責務を
日常の取り組みから保育運動を拓く─浅井春夫(司会・進行)／和泉明子／仲　葉子／高橋光幸

広島県内の保育所の格差はどんな状況でしょうか

2015年度実施状況調査と学童保育の課題─池谷　潤

広島市の民間補助制度の実態は？

複合保育園の開設と普遍的認可運動─認可外年長児保育事業の継承と認可小規模保育事業の開設─田城徽雄・二ツ川佳子

●連載●
@NEWS─水道料金の地域間格差・値上げ問題の解決は「民営化」では不可能─千賀裕太郎

広島県の水道料金はいくらでしょうか？

住民と自治　2015年10月号

(2015/09/30)

●　特集I:やっぱり地域スポーツ―スポーツと施設で活性化する地域

●　特集II:第57回自治体学校in金沢報告

推薦
　書評『自治・平和・環境』著者宮本憲一─寺西俊一

住民と自治　2015年9月号

(2015/09/02)

●特集
●自治体が生きる、わたしたちの「地方創生」
　　　国は人口政策を間違ってはいけない─神野直彦

　　　「地方創生」に地方自治体はどう対処するか─保母武彦

　　　「地方創生」と「農政改革」は
　　　　　　　　　　　　地域の再生につながるか─田代洋一

　　　
　　　「地方創生」　戦略プラン計画に対する基礎的視野を提供　必読を！！

被爆７０年

-市民が育んだヒロシマ-

(2015/08/05)

「被爆７０年　―市民が育んだヒロシマ―」　の刊行について

　広島自治体問題研究所は創立以来、被爆地ヒロシマの研究所として、自治体行政のみならず、被爆者問題・平和行政についても課題としてきました。

　2015年は戦後７０年、被爆７０年の節目の年。ヒロシマの責務とは、核兵器廃絶・恒久平和の実現、被爆者援護であると考えます。

　その視点から広島市政を見るときに、「国際平和文化都市」を標榜する広島市が、その責務を果たしているでしょうか、果たそうとしているでしょうか。

　そのようななかで、行政をはるかにしのぐ市民の活動があることに気が付きます。それは、まさに「市民が育んだヒロシマ」と言えるのではないでしょうか。

　本書において、企画の段階よりも寄稿された原稿を整理し編集を進める段階において、それが少しずつ明らかになるのを実感しました。

　そして生まれたのが、「被爆７０年」―市民が育んだヒロシマ―です。

ぜひ、ご一読いただき本書に対するご意見、ご感想をいただければ幸いです。

編集・発行　広島自治体問題研究所

　定価　１０００円（税別）

住民と自治　
2015年　８月号

(2015/07/17)

対談　シリーズ　戦後７０年と憲法
　　　　貧困大国アメリカに追随したら「経済徴兵制」が
　　　　　　　－知らな過ぎる国民皆保険体制
　　　　　　　　　　　　　　　　　　堤　未果　Ｘ　芝田英昭

特集　自然エネルギーで再生する地域
　　　　　　自然エネルギーの利活用と雇用、地域づくり
　　　　　　　－エネルギー供給者としての自治体の役割－大友詔雄
　　　　　　「永続地帯」の提案-自治体の取り組みの現状と課題　倉阪秀史

推奨　まことのめがね　②「地方創生」の罠　中嶋　信

住民と自治
２０１５年７月号

(2015/06/22)

●特集Ⅰ●東京、一極集中「東京問題」

●特集Ⅱ●ようこそ！　第５７回自治体学校in金沢

●シリーズ●戦後70年と憲法Ⅲ
　「かすかな光」を見失っちゃいけない　　大田　堯

　「賢い迷い」が都市と民主政治を守った大阪「都構想」住民投票　　
　加茂利男

マイナンバー制度
番号管理から住民を守る

(2015/06/02)

著者　　白井　孝　　プライバシー・アクション代表
　　　　清水雅彦　　日本体育大学教授（憲法学）

定価　　本体９２６円＋税

発行所（株）自治体研究所

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp