広島自治体問題研究所

広島県予算の学習会に参加して報告
ー誰に向けた予算かー

(2016/02/19)

広島県会議会が始まり２日目１６日、清潔であたたかい民主県政を作る会主催の２月定例会議案等の説明会がありました。　　

(学習会概要.docx)
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辻県議　予算の概要について報告
湯崎知事は、今回は、2期目の折り返し時点で来年選挙があります。昨年１０月に改定したチャレンジビジョンに基づき，「仕事でチャレンジ！暮らしをエンジョイ！活

気あふれる広島県～仕事も暮らしも。欲張りなライフスタイルの実現～」に１歩踏み出す予算と位置づけており、今まで行ってきた、イノベーション施策を加速を挙げて実現する予算になっていると指摘しました。

2016年度予算の特徴

全体の特徴

項目ごとの特徴点
湯崎県政の新自由主義が顕著に出た予算だと言えます。

説明会参加者からの意見として

①サンセット方式は、廃止が一旦決められると復活が難しくなるので、それぞれの分野でやめて良いのか検討することです。助産師育成もやめて良いのか。衣替えしたものか、などが検討事項です。

②しまのわ事業など終わっていますが、何をやったのか総括できていないのが問題です。打ち上げだけだったのか。全体で何をしたのか県の姿が見えない。

③県の統計業務の空洞化が進み、県内の寝たきり老人の総数とか、県内の医療過疎地の変化など、それぞれの地域を把握していたことがされなくなっている。

以下は添付資料を参照してください
会からのお願い
辻県議が４００項目の予算要望書を出していますので参考にしてください。
各団体において、表面に出ている予算項目だけでなく隠れている問題点、必要な予算について、過去の無駄な予算への批判も取り組んで、報告してください。

以上広島自治研事務局の責任で取りまとめました。

(広島県予算概要資料1
.pdf)
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(広島県予算資料2.pdf)
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市民公開講座　地域循環型経済を考える交流集会（3報）
「まちづくりと中小業者の役割」
―地域循環型経済構築をどう進めるかー

(2016/02/04)

日　時：４月１７日(日)10：30～16：30
場　所：県社会福祉会館講堂
      　　　広島市南区比治山本町12-2
　　　　　　電話:082-254-3411
共　催：広島県商工団体連合会
　　　　　広島市東区光町2-9-24-203
　　　　　　☎(０８２)263-3130 ＦＡＸ 082-253-3198
　　　　広島自治体問題研究所
　　　　　　広島市中区大手町5－16－18
　　　　　　☎(０８２)241-1713   hjitiken@urban.ne.jp
基調講演　　　　　　　　　１０：３０～１２：３０
　　　京都大学教授　岡田知弘氏
　　　　自治体問題研究所理事長

　　　演題：TPPに対抗して地域循環型経済をつくる
　　　　　　　　ー中小企業振興基本条例制定の重要性ー
　
シンポジューム　　　　　　　　１３：３０～１６：３０
　　　　　　　「住み続けられるまちづくりと中小業者の役割」
　コーディネーター　　佐中忠司広島大学名誉教授
　　１. 地域の商店街の踏ん張り
　　　　ー青木清英氏（広島市タカノ橋商店街振興組合専務理事）
　　２. 北広島町の経験から
　　　　ー美濃孝二氏（北広島町町会議員）
　　３. 自治体労働者の立場と役割
　　　　ー岸泰弘氏（庄原市職員労働組合委員長）
意見交流
  どなたでも参加できます。参加費：無料

(ビラの拡散を！！.pdf)
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(参加呼び掛け文（案）.docx)
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2016.1.31
福山　市民公開講座　報告

(2016/02/01)

「地方創生・広域連携は福山になにをもたらすか？」
―学校・公民館統廃合、人口減少社会をのりこえ、
医療・福祉充実のまちづくりを―
1月31日、福山市にて、表記のタイトルで、広島自治体問題研究所主催、日本共産党福山市議団共催の市民公開講座が開かれ、約40名の市民が参加し、福山市で起きている、成長戦略重視の地方自治破壊に対し、市民の生活実態の告発が行われ、市民生活・地域コミュニティーを重視した福山市政実現について議論が行われました。

　今福山市が政府の言いなりになって進めている、連携中枢都市圏構想は、大企業の成長を促すためのアベノミクスの地方版であり、地方の住民生活を豊かにする政策ではないこと、市民としては今起きている多くの矛盾を声にあげて告発し、改革を迫る、主権者として行動を起こすことが大切であり、そのため地域からの活動を、行政・職員・住民が一体になって行うことが大切だと学びました。

　講師に、広域行政の専門家、村上博修道大学教授、人口問題・地域政策の専門家中山徹奈良女子大学教授、地方自治専門家今西清自治体問題研究所研究員が、それぞれの分野での問題点や、地域活動の事例紹介を行いました。

　またフロアーからは、年金生活者の多い熊野地域の活動、消費税増税で苦しむ民商、ゆとりのない保育士の実態、少子化で学校統廃合を押しつけられる教師の戦い、政党関係者などからの発言が、アンケート調査活動を基に、明らかにされ、市民生活優先の福山市政への転換の要望がありました。

参加者の感想では、「中山先生の話しは、未来に明るい展望をもてた」「村上先生の話しをきいて、連携都市構想は怖いとおもった」「もっと、話を聞きたかった」「時間があっという間だった」「これからの町づくりをどうするか、考えないといけない」などがありました。

　広島自治体問題研究所に対しては、平成大合併で苦い経験であった地元からの告発・学習活動を支援してほしいとの意見が出されました。

　また会場では、中山徹先生の著作｢人口減少時代のまちづくり｣が完売されました。
また、福山市議団については、http://www.f-jcp.com/prof_kawamura.htmlに各議員が載せていますので参考にしてください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責　事務局

(１月３１日ちらし.pdf)
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(村上理事長レジメ.docx)
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2016年度総会＆市民公開講座

(2016/01/29)

自画像

日　時　5月22日（日）　13：30～17：00
市民公開講座
　　講師：佐中　忠司（広島大学名誉教授）
　　演題：アベノミクスと雇用・労働
場所：未定

(著者に聞く（佐中忠司資料）　中国新聞.docx)
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市民公開講座　地域循環型経済を考える交流集会（2報）
「まちづくりと中小業者の役割」
―地域循環型経済構築をどう進めるかー

(2016/01/22)

日　時：４月１７日(日)10：30～16：30
場　所：県社会福祉会館講堂
      　　　広島市南区比治山本町12-2
　　　　　　電話:082-254-3411
共　催：広島県商工団体連合会
　　　　　広島市東区光町2-9-24-203
　　　　　　☎(０８２)263-3130 ＦＡＸ 082-253-3198
　　　　広島自治体問題研究所
　　　　　　広島市中区大手町5－16－18
　　　　　　☎(０８２)241-1713   hjitiken@urban.ne.jp
基調講演　　　　　　　　　１０：３０～１２：３０
　　　京都大学教授　岡田知弘氏
　　　　自治体問題研究所理事長

シンポジューム　　　　　　１３：３０～１６：３０
　コーディネーター　　佐中忠司広島大学名誉教授
　　１. 自治体労働者の立場と役割　　ー岸泰弘氏
　　２. 地域の商店街の踏ん張り　　　　ー青木　清英氏
　　３. 北広島町の経験から　　　　　　　ー美濃孝二氏
　　意見交流
どなたでも参加できます。参加費：無料

(ビラの拡散を！.pdf)
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１０月２３日（日）　
一橋大学名誉教授　渡辺　治氏　広島講演決まる！！

(2016/01/18)

広島自治体問題研究所では、6年前講演をお願いした、一橋大学名誉教授渡辺　治氏を、２０１６ひろしま自治体学校の記念講演者として、お願いし、参議院選挙後の、政治情勢の変化を大いに語っていただくことになりました。

是ともご参加ください。前回のレジメを添付します。

最近の渡辺　治先生の講演内容は次のアドレスにアップしてください。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/278378

(100116広島自治研講演レジュメ.doc)
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2016年　年頭のあいさつ

(2016/01/04)

2016年を迎えて
　広島自治体問題研究所　
理事長　村上博

会員の皆様、新年明けましておめでとうございます。皆様には日頃から当研究所の活動にご協力いただき誠にありがとうございます。本年も引き続きご支援を宜しくお願い致します。

今年は「安倍政権vs.憲法体制の衝突が火花を散らす」年です（二宮厚美）。7月には参議院選挙（または衆参同日選）が実施されます。自民党など改憲派は、衆議院ではすでに3分の2を上回っていることから、今度こそ改憲発議ができる「3分の２」以上をめざしてきます。
　また通常国会の衆議院憲法審査会で、現行憲法が平和原則に基づき否認している緊急事態条項の創設を優先テーマに改憲論議を再開することが目指されています。
　「緊急事態条項」とは、2012年4月27日に自民党が決定した「日本国憲法改正草案」第9章（緊急事態）（98~９9条）に盛り込まれている条項であり、昨年の戦争法「成立」に続く、「戦争をする国」づくりの具体化です。
98条（緊急事態の宣言）1項は「我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において」、内閣総理大臣は「緊急事態の宣言」を発することができると規定し、
99条（緊急事態の宣言の効果）1項は、「緊急事態の宣言が発せられたときは」、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」と、同3項は、「何人も……国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」としています。
このように「緊急事態条項」の本質は、戦争法の「成立」を受けた有事における権力集中と人権停止です。

そこで、安倍政権による住民のいのちと暮らしに対する攻撃に対する防波堤となるべく、
　1月３１日には、「戦争ができる国」と無縁ではない（岡田知弘）
　　　　　「地方創生・広域連携は福山になにをもたらすか？」と銘打った福山市政シンポ、
　3月２６日には、「8年間のオバマ政権の外交政策のなかで最大の勝利」といわれる（イアン・ブレマー）「ＴＰＰ大筋合意と広島県（農業）」という市民公開講座、
　　　　　　　　　　　　　　　　講師：広島修道大学　矢野泉教授
　４月には、「循環型地域経済を考える交流集会」、
　５月２２日には総会＆市民講座「日本経済（アベノミクス）と雇用・労働の在り方」(仮題)
　　　　　　　　　　　　　　　　講師：佐中忠司広島大学名誉教授
　10月23日(日)には渡辺治さんを迎えてのひろしま自治体学校と目白押しの企画を組んでいます。
　
　この企画を通じて参加者の皆さんに元気と確信をもたらすことができれば望外の喜びです。
終わりになりましたが、会員皆様の益々のご健勝、ご活躍を祈念してあいさつとさせていただきます。

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp