広島自治体問題研究所

ひろしま自治体学校―ひろしまの地域とくらしを考える学習交流集会
報告

(2023/01/31)

　 2023年1月22日（日）午後、広島市中区で2022年度ひろしま自治体学校（主催：広島自治体問題研究所・水馬朋子理事長（日本赤十字広島看護大学教授））が開かれました。
ひろしま自治体学校では、2つの特別報告と記念講演が行われました。
特別報告① 「広島市放課後児童クラブ有料化は許せない」
　報告者、広島市学童保育連絡協議会事務局長の田中富範さんが報告しました。放課後児童クラブ（学童保育）の目的は、子どもたちの放課後における「健全な育成を図る」ことにあるがコロナ禍で、その本来の機能が失われている、と指摘しました。放課後児童クラブにおけるサービス向上を掲げて有料化を進めようとしているが、広島市は「私人」として保護者と契約するのだから、条例なしで料金決定、徴収するとしている。有料化されれば経済的な理由でクラブに入れない子どもがいるが、その子どもたちの安全対策がない。放課後児童クラブを担う指導員の働く条件が厳しく、その体制が崩壊していると述べました。
特別報告② 「広島県の教育をゆがめる平川教育長「官製談合」
　報告者、県教委「官製談合疑惑」をただす市民の会　共同代表の今谷賢二さんが報告しました。週刊誌報道から始まった「疑惑」が、県教委が委託した「外部専門家」による調査によって平川教育長の「官製談合」の事実、地方自治法違反の契約が認定され、特定業者との癒着によって教育行政をゆがめている危険性が高くなっている、と指摘。新しい教育プログラムや研修プログラムが学校現場との協議もなく「教育長」につながる「法人」によって提案、実施される実態が報告されました。
コメント　顧問　田村和之
　学童保育で当局が私人という言葉を使っているが、公共の施設を使って事業を実施しているのは、広島市であり、この言葉は児童福祉法の規定にないものである。有料化に対して、事業が要綱で行っている関係状、法的に対抗することは難しい。放課後事業を多くの市町では条例で施工しており、この解決を図る必要がある。
　疑惑の問題はご乱行だと思います。公の行政の在り方には法的ルールがあって、これを無きが如く民間感覚で行う、横浜での姿を湯崎知事が見て、教育長として任命し登用してきましたが、法的な逸脱をしています。また教育委員会の組織が変わり、教育長任命権が法的に定められ、議会での同意がされており、法的には議会の同意でもって罷免がされるのです。また、教育委員会の皆さんにとって重荷になっているのは、知事が何ら動さず、いることが起因しています。任命権限を持つ知事と友好関係にある平川氏に対しての避難できない風土を生んだのだと思います。これからこの疑惑は、住民監査請求、住民訴訟へと進むのではないかと思います。
　これら２つの共通点として、法律問題にきちんと対応できていない議会の不十分さが明らかになりました。統一地方選挙前で、しっかりした議員の選出を望みます。
記念講演：「反暴力」の共生社会をめざして
　講演者は、佛教大学名誉教授・鈴木勉氏でした。「反暴力」が共生社会の基本原理だと指摘。「反貧困」としての福祉、「反差別・抑圧」としての平等、「反直接的暴力」としての平和について考えようと呼びかけました。社会保障運動は軍備拡大を許さず民主社会の土台をつくる、福祉（well-being）とは「伸びる素質の全面」を示す、平等とはすべての人々が、人間らしい暮らしを営む権利を保障するものとの考え方が広がっていると指摘し、社会保障削減を進めてきた新自由主義に対抗する軸として、社会の構成員が相互に発達の条件となるような社会、地方自治・住民自治に基礎を置く「共生社会」をめざそう、と述べました。

*このレジメ集が必要な方は自治研まで申し出てください。

広島自治体学校　ZOOM 併用

(2023/01/19)

広島自治体学校参加の方々に、ZOOUM併用が整いました。
2022年度「ひろしま自治体学校」

広島自治研さんがあなたを予約されたZoomミーティングに招待しています。

トピック: Zoom meeting invitation - 広島自治研「ひろしま自治体学校」のZoomミーティング
時間: 2023年1月22日 01:00 PM 大阪、札幌、東京

Zoomミーティングに参加する
https://us06web.zoom.us/j/84442568086?pwd=VVU5QUdTYTlTZHEvaEI3OGpFeW1nZz09

ミーティングID: 844 4256 8086
パスコード: 527454

(約.pdf)
324647ﾊﾞｲﾄ

(2022　ひろしま自治体学校レジュメ集　.docx)
2368120ﾊﾞｲﾄ

広島市政白書刊行される

(2022/12/28)

「命・くらし・平和　守るヒロシマに」と題して、第１２次広島市政白書２０２２が、２０２３年１月１０日付で、自治労連広島市職員労働組合（市職労という）から、B5判８９ページで、１冊１０００円で発行されます。
　この白書は、1987年から市職労が革新広島市長誕生を願い、選挙前広島市政を市民の視線から振り返り、市民生活に役立つ資料として、発行することを決めて続けてきた伝統あるものです。
　この度は松井市政３期１２年の「市民の声を聞こうとしない姿勢」に断固とした鉄槌と怒りを込めた内容となっています。
　松井市政は「広島市民にとってどういう政治だったのか」を問う、市政懇談会。「都心大改造に暮れる」松井市長を、中森議員が告発。広島市財政の借金増加の実態を暴く財政報告。広島中央図書館の公立図書館の役割。などなど広島市政の大きな課題１1について論評しており是非これからの運動に役立ててください。
　なおこの度お買い上げくださる方には、４年前の第１１次白書を添えてお渡しする予定です。歴史の変化をつかんでください。
　申し込みその他の問い合わせは、広島自治体問題研究所が担当しますのでよろしくお願いいたします。

(（チラシ）第12次広島市政白書2022目次.docx)
79514ﾊﾞｲﾄ

(注文書
.pdf)
324647ﾊﾞｲﾄ

広島県教育行政刷新へ教育長問題告訴状１２５名提出される

(2022/12/22)

２０２２年１２月２１日、県教委「官製談合疑惑」をただす市民の会の１２５名が、「平川理恵は、広島県教育委員会（以下、県教委）において、教育長の職にある者である。県教委とNPO法人パンゲア及び同法人の理事の間で締結された契約に関わり、官製談合防止法第８条に規定する諸行為を指示し、又は誘発もしくは示唆して県教委職員をして実行行為に導いた。結果的に、官製談合防止法に規定する違法な契約行為を実行したものである。」（別紙告訴状①）と、その解明を広島地方検察庁に告訴状として提出しました。
　これに先立ち、２０２２年１２月１３日　県教委「官製談合疑惑」をただす市民の会は、広島県知事　　湯崎　英彦　と広島県教育長　平川　理恵　に「県教委「官製談合疑惑」の全容解明と責任の明確化を求める要請書」（別紙②）を出し自己解決を求めてきましたが、「組織風土を形成する責任は、トップとして果たすべき務めというふうにご理解いただければと思います」という回答しか得られず、また１２月８日づけ中国新聞社説においても、「県民がそれで納得できるとはとても思えない。さらに説明を尽くすことが必要だ。」と主張しており、県民としての早期解決が必要となっていました。
　この告発状は、これから検察庁に送付され、刑法に該当するか、などの審査、調査が行われ、その結果が各告発者に通知されます。「官製談合疑惑」をただす市民の会としては今回の提出はあくまで第1次だと考えており、まだ多くの人の賛同を募り年明けにも再提出するとのことです。

(22年１２月２２日【告発状】県教委「官製談合」疑惑及び記入注意.doc)
126976ﾊﾞｲﾄ

(22-12-13【要請書案】官製談合疑惑の全容解明、責任の明確化を求める(自動回復済み).docx)
20235ﾊﾞｲﾄ

2022年度　広島自治体学校の詳細

(2022/12/13)

会場が変更になりました！

広島市ひと・まちプラザ　研修室ｃ
　　　広島市中区袋町6-36

特別報告
①　広島市放課後児童クラブ有料化は許せない　
　　（　広島市学堂保育連絡協議会　田中　富範　）
②　広島県の教育を歪める平川教育長「官製談合」
　　（　今谷　賢二　）
お忙しいとは思いますが、是ご参加ください

(20230122ひろしま自治体学校ちらし1.pdf)
307387ﾊﾞｲﾄ

広島県教委の委託事業に官製談合防止法など違反明確に！！

(2022/12/09)

広島県教育委員会は６日、平川理恵教育長と親交のあるＮＰＯ法人に２０２０～２１年度に委託した事業２件について、官製談合防止法違反や地方自治法違反が認められたとする外部専門家の調査結果が発表されました。
　これに対して、平川理恵教育長（54）は、記者会見で、完全に開き直って、[自分に「組織風土」の問題ともいって、トップとして責任がある]というものの、それ以外の責任はないかのような話しぶりでした。
また、中国新聞の新聞記者との一問一答の回答では、「教育長がパンゲアと契約を締結するのを望んでいると、聞いた側（の職員）は理解したというふうにわれわれは判断しました。」と述べ、責任回避を述べています。
　ではこのような、官製談合の責任は誰が取るのでしょうか。いやしくも教育分野の責任を負う広島県教育長としての責任放棄、組織風土に負わせるなど出来るのでしょうか。
　広島県教育に対し７万人近くの高等学校の生徒にこのような姿勢がどのように映るのでしょうか。今後の動きに注意していきましょう。
なお、法律問題として、次のよう項目になります。
　官製談合防止法８条違反→犯罪行為であり、５年以下の懲役に処せられます。
被疑者は誰でしょうか。
　地方自治法２３４条２項違反の契約→多くの場合、締結した契約は違法・無効となりません。
ただし、地方自治法違反の契約を締結した広島県教委の責任はあります。違法な公金支出の責任を問う必要があるでしょう。
参考
広島県教委契約「違法」　教育長説明、納得できぬ　 | 中国新聞デジタル (chugoku-np.co.jp)