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ごあいさつ
広島自治体問題研究所理事長 村上 博
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本研究所は、顧問の佐藤光雄氏、田村和之先生等が中心になって1979年11月に設立されました。これまで「広島にただ１つの、市民の立場に立った地域・自治体についての研究調査機関を消滅させてはならないと強く願ったからこそ、現在まで存続できたのだと考えて」います。「この間に、かなりの量の出版物・印刷物を世に問えたことは、誇りに思って」います（田村和之「理事長退任にあたって」『ひろしまの地域とくらし』350号）。
戦後最大の危機に直面
今、安倍政権は、戦後レジームからの脱却を宣言し、憲法体系と安保法体系という２つの法体系の矛盾を、安保法体系への一元化によって解決するため、憲法改正を究極目的に、憲法を破壊する壊憲状態を強引に作り出しています。「戦争法案」に見られるように、憲法を丸ごと破壊する壊憲と共に、段階的改憲論として、緊急事態、環境権、財政規律条項の改憲でまず外堀を埋め、つぎに９条改正という明文改憲を行おうとしており、戦後最大の危機と言って良いほどの重大な局面を迎えています。
連携中枢都市圏構想（道州制導入の条件整備）が広島県でも
地方自治制度についても、憲法違反の道州制を導入するための条件整備として、政府は連携中枢都市圏構想を進めており、広島県では、広島市と福山市を連携中枢都市とする「コンパクト化とネットワーク化」が目指されています。①圏域全体の経済成長のけん引および②高次の都市機能の集積については、連携中枢都市が実施し、③圏域全体の生活関連サービスの向上については、連携中枢都市と近隣自治体が協働することになっています。
精力的に研究調査活動を
そこで、被爆地広島にある研究所として、平和問題を中心に地方自治研究を進めていくことが重要になってきています。第35回定期総会で御承認いただいた「2015年度活動方針」に基づき、広島県政研究会、広島市政研究会、福山市政研究会等を通じて、会員による恒常的な研究調査活動を継続的に行っていきます。ご参加・ご支援の程宜しくお願いします。
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