広島自治体問題研究所

被爆７０年－市民が育んだヒロシマ-
刊行記者会見

(2015/07/23)

編集・発行・申込先：広島自治体問題研究所
頒布価格１000円（税別送料１００） B5版88p

編集後記より
２０１５年は被爆７０年の節目の年。ヒロシマの責務は、核兵器廃絶・恒久平和の実現と被爆者援護にあることは、いまも変わりがない。
原爆被害の実相を明らかにし、後世に伝えてゆくことは、被爆７０年を迎えて一層大きな課題になっている。
ヒロシマを考え、ヒロシマにこだわって活動してこられた市民や団体は数知れない。それぞれの市民や団体のみなさんに心から敬意を表したい。
ヒロシマの責務を果たすため、広島市行政の遅れた体制をヒロシマの市民活動が支え補ってきたという事実を確認するとともに、それを改める市民的な活動や運動に期待したい。

　　　　　　　　　記

２０１５年７月２９日（水）　午前１０時から

広島市役所１１階　広島市政記者室　

第５７回全国自治体学校in
金沢

(2015/06/06)

●２０１５年７月２５日（土）
　　　　　　～　２７日（月）

●金沢市　本多の森ホール
　　　　　金沢大学
　　　　　石川県文教会館

１日目、記念講演
　地方自治の危機と再生への道―憲法と沖縄問題から考える
　講師　宮本憲一（大阪市立大学・滋賀大学名誉教授／日本環境会議名誉理事長）

毎年、議員・自治体職員の方が多く参加しておられます。
お申し込み
広島自治体問題研究所まで（０８２－２４１－１７１３）

２０１５年定期総会

(2015/06/03)

村上博理事長　あいさつ

今、憲法第９条をめぐって非常に大きな問題が起こっています。

憲法問題ということで考えれば、憲法体系と安保法体系、２つの法体系の矛盾が、岩国・沖縄というところに現れています。

これは地方自治という問題で考えたら、実は１９９９年に地方自治法が改正されましたが、その時に１条の２という新しい条文が入り、国と自治体との役割分担ということで、外交防衛問題については、国の専権事項であるということ・・・・

２０１４年６月号

(2014/05/20)

●広島生活保護裁判
　　「老齢加算廃止による減額処分取り消しを求める訴え棄却」
　不当判決を運動の躍進に繋げる
　　　　　　　　生活保護裁判を支援する会事務局　平野　百合子

●新保育制度について－第１回－
　　　　　　　　　　　　　広島大学名誉教授　田村　和之

●『ひろしま復興・平和構築研究事業報告書』を読む
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集部

●事務局雑感

２０１４年５月号

(2014/04/20)

●広島市東部地区連続立体交差事業と海田町のまちづくり
　　　　　　　　　　　　　　　　　海田町町会議員　佐中　十九昭

●「黒い雨」問題の近年の動向
　　　広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会
　　　　　　　　　　　　　事務局長　牧野　一見

●中山間医療不足地域住民の命と健康の保障である
　　　　　　　　　府中北市民病院を守るための行政訴訟
　　　　地域医療を守る会顧問
　　　　　黒木整形外科リハビリテーションクリニック　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　院長　黒木　秀尚

●事務局雑感
　

高門　
ため池と棚田の村から　　中国産地の米作り

(1998/9/27)

「豊かな県北地域づくり研究会」調査チーム　谷口憲治（島根大学教授）・田中秀樹（広島大学助教授）・篠原一郎（農業ジャーナリスト）・小林元（広島大学生）4氏による、庄原市の地域営農集団の実態調査を平成8年実施し、稲作大規模農家と問営農集団、双方の現状と問題点を探っています。

　高門営農集団は、平成10年がちょうど結成して20周年になり、一つの転機を迎えていました。このあたり、県北の中山間地帯で、過疎化と高齢化が進み、このままでは、山ぎわの水田から年々、荒廃地が増えている中で、地域の人々の取り組みを、丁寧に記録しています。

　都市の住民の方々にも、米作りの現状を理解してほしいものです。

著：豊かな県北地域づくり研究会
監修　広島自治体問題研究所
発行　（株）自治体研究社
定価　952円＋税

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp