広島自治体問題研究所

「地方創生と地方自治]-自治労連中国ブロック｢第２１回労働学校｣にて

(2015/10/08)

広島自治体問題研究所理事長　村上　博　広島修道大学教授　

　村上博広島自治研理事長　講演より

１０月３日、広島市南区で自治労連中国ブロック主催の｢第２１回労働学校｣にて、村上博広島自治研理事長が「地方創生と地方自治」と題して講演を行いました。

先生は、戦後最大の憲法危機の中、地方自治の現状をについて、1993年に始まった地方分権改革（道州制への30年間）の歴史を振り返りながら、国は平成大合併の失敗を、定住自立圏構想、連携中枢都市圏構想と迂回路線をとっていると述べられました。

　そして、今回人口論で、消滅可能性都市の脅しにより、市町を浮き立たせ、「まち・ひと・しごと創生総合戦略策定」に追い込んで、この計画の失敗を自己責任化させ合併に結びつけるとしている意見があることを紹介されました。

　このような創生計画の作成に当たっては、地域再生への道として、地域経済を現に担っている既存の中小企業や農家、協同組合の投資力を高め、じっくり腰を落ち着けた、住民が共感できる未来像を創ることが大切だ、

　現憲法の保障する地方自治を実現するためには、地域で暮らす住民の生活から出発する市町村自治の保障から広域へと視点を拡大していく都道府県論が重要であると講演されました。

引き続き質疑応答がありました。

①　笠岡市・井原市の、連携協約について
　　本来連携協約は一対一で結ばれる構想になっていますが、現在両市は、福山市とすでに他都市と同じものを結んでおり、これは違反だと思いますが、国はこれを認めています。

しかし、このことは、参加市の自治の侵害される恐れがあります。したがって、倉敷市とは、課題ごとに結び、笠岡市・井原市が連携協約の内容に独自の判断を持ち込み、結ぶことが大切です。

　地方自治体の３要素として、住民・区域と自治権がありますが、連携中枢都市圏構想では、広島市の松井市長の構想のように、アメーバーのごとく区域を広げていくことが可能となっています。

　都道府県圏域が全く関係を持たなくなって、結果として、道州制になり都道府県を廃止するとなっていますが、都道府県圏域は長い歴史の中で存在していますので、実際は、県域を超えて連携を結ぶというのは難しいのではないかと思います。

　しかも、連携都市圏構想では福山市と、倉敷市が栄えていくことになっていますので、井原市・笠岡市は寂れていきます。したがって一番かしこいのは、両市が連携中枢都市圏から抜けでるのが一番かしこい選択肢だと思います。

②　地方創生はこれからどうなっていくのか、カギを握るのは何か？
　それは住民の選択意志に沿って出来ているかどうかです。仮に国からたくさんのお金をもらって、国が好ましいと思っている政策を推進すれば、自分の地域が衰退していくだけです。平成大合併で、経験済みです。

平成大合併で合併しなかった自主独立の道を進んだ市町村だけが、今安倍総理によって高く評価されております。今回の地方創生も全く同じことをやろうとしていますので、地域住民の意志に沿った、時間がかかってもいい、お金をもらうことができなくても、いい政策を作っていくことが、今地域が生き残っていく政策だと思います。

　海士町のようにワークショップをしながら、地道に作っていく、たまたま国の政策と会っていれば取り入れていくことになります。国のお金をもらうために地域住民が生きているわけではありません。

　自分たちが暮らしやすい地域を作っていく、そのためには地域住民の声を反映した政策を作ったところが、最終的には生き残っていきます。したがって、住民といかに向き合って積み上げて作っていくかが、地域創生のカギだと思います。

③市レベルになると大きくなって、住民の意志をまとめることが難しいですが、どうやって行けばいいかヒントがないですか。

　香川県で、地方自治基本条例の策定を参考にお話ししますが、ある市で半年間、自治条例を策定したいと思っている住民を任意に集めて、ワークショップを行いながら議論をしてきました。

　全員が参加することは不可能ですが、夜の６時か７時から９時まで、最低月に２回集まりました。最終的に出来上がりには、３００人ぐらいの地域住民が体育館に集まって、自治基本条例策定を祝いました。

そういう中で、担当の自治体職員が、かなり頑張ったと思います。自治基本条例を作るという、住民にはわけもわからない抽象的なことでも、集まってくれたのです。

　地方創生になれば、もっとわかりやすく、具体的にどんな経済活動をするかとか、どんな街にするのか、何をしゃべってもかまいませんので、自治基本条例を作るのとは違って、はるかにやさしい課題だと思います。

　市全域ではなくて、昭和の市町村合併の単位で、ワークショップを開いてみるとか、もっと小さく、中学校区・小学校区とかで行えば何とかなるのではないかと思います。

文責事務局

(地方創生と地方自治　村上博先生レジメ.pdf)
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広島自治体学校　講師　保母武彦氏　論文紹介

(2015/10/06)

季刊　「自治と分権」no61 の紹介　　http://www.jilg.jp/

１１月２９日　ひろしま自治体学校で記念講演講師　保母武彦（島根大学）名誉教授）と村上博　広島自治研理事長の論文が載っています。

①小さな自治体の地域づくり―地方への新しい「ひと」の流れ―
　　　　保母武彦（島根大学名誉教授）

②広域連携の問題点と課題
　　―連携中枢都市圏は道州制への布石―
　　　　村上　博（広島修道大学教授）

保母武彦先生は、今回の「まち・ひと・しごと創生法」が人口問題を取り上げた点と戦争法の関連づけがされています。それに対する対案として、経済成長を信奉する時代が終り、「生きがい」「働き甲斐」「心の幸せ」を求める時代に代わっていることを、中山間地の多く

の事例を紹介しながら「小さな自治体」の地域づくりを提唱されています。島根県海士町・邑南町・雲南市海潮地区振興会・北海道下川町・旧柿木村・など具体に上がっています。いわゆる「小さな拠点」の発想は、効率化、大規模化、市場経済化という発想の単純延長にあって、命とくらし、基本的人権と

自治の観点が弱いと注意を喚起されています。

　ひろしま自治体学校では、講師から上記のことが具体的に聴かれることと、三次市・庄原市からの取り組みの報告が期待されます。

　村上博理事長は、広域連携の手法が、「この国のかたち」導き出す手法として、２０１４年の地方自治法の改正により根拠づけられ、道州制への繋ぎの役割を果たすものであることを明らかにしています。現行憲法が保障する、地方自治を実現するためには、地域で暮らす住民の生活から出発する

市町村自治の保障から広域へとの視点を拡大していく都道府県論が重要であると自論を唱えています。今、各種連携に参加させられている市町に対し、上からの広域ではなく、下からの広域への積み重ねを、関係する自治体から主張することを呼びかけています。

国が、現憲法を尊守し、市町村と都道府県による二層制の地方自治保障の充実が求められると、広域連携の問題点と課題について論じています。

ひろしま自治体学校では、広島市、福山市での連携中枢都市圏構想について現地からの報告がありますので参考にしてください。

　

(広島自治体学校ビラ.pdf)
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2015年10月号

(2015/09/30)

●広島市放課後児童クラブ利用に関する法的問題
　　　　　　　　　　　　広島大学名誉教授　田　村　和　之
[資　料]　広島市放課後児童クラブ実施要綱

●長崎平和宣言の作成過程について
　　　　　　　　　　　　長崎県地域・自治体研究所
　　　　　　　　　　　　事務局長・理事　川嵜　一宏

料亭船（かき船）―その後⑤
　　　　　　　　　　　　広島大学名誉教授　田　村　和　之

月刊ニュース（2015年８月分）

事務局雑感

読書の秋　大いに学習しましょう！！

(2015/09/10)

(広島自治研在庫数.xlsx)
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自治体研究社発行近刊本の在庫について

広島自治体問題研究所では、会員の皆様の便利を図るため
自治体研究所発行の近刊図書を別表の通り在庫しております。

必要なかたは、ご連絡ください。
なお本の詳細についてはリンクでお確かめください。
http://www.jichiken.jp/books/

広島自治体問題研究所事務局事業部より

戦後史の教訓に学び、日本の民主主義と維持可能な社会を展望する

2015 ひろしま自治体学校　について(第１報)

(2015/09/10)

　講師：　保母武彦　島根大学名誉教授

日　　　程： 11月29日（日）　１０：００～16：00
場　　　所：　広島ロードビル　広島市東区光町

リレートーク
　　１．連携中枢都市圏構想の現状と課題
　　　　　　広島市地域　　福山市地域

　　２．地方創生と地域起し
　　　　　　三次地域　　　庄原地域

記念講演
　　講　　師：　保母武彦　島根大学名誉教授
　　演　　題：　「地方創生」に自治体はどう対処すべきか
　　　　　　　　　　―「地方消滅」を逆転する方法はある―
　　講師からのメッセージ
　　　　安倍内閣の『地方創生』では、大都市と地方の格差は広がり、「農村たたみ」がすすみます。この10年間でI・Uターン者が約800人（町人口の34％）増えた海士町や、エネルギーの100％自給をすすめる北海道下川町などの取り組みから、どこでもできる地域再生の方法を、一緒に考えましょう。

(ビラ.pdf)
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第５７回　自治体学校　ＩＮ金沢　報告

(2015/08/05)

２０１５年７月２４日から２７日

全国自治体学校が金沢で、「戦後７０年、憲法が輝く　ホンモノの地方自治を学ぶ」と題された学習交流集会でした。

記念講演は、「地方自治の危機と再生への道－憲法と沖縄問題から考える」と題して、大阪市立大学・滋賀大学名誉教授の宮本憲一さん歳が、このたびの安倍内閣の戦争法の暴挙を、自分の生い立ちを披歴しながら痛烈に非難されました。

　また、地方自治の歴史的経過、公害問題での環境法・公有水面埋立法の今日的役割について、研究成果を語られました。

地方自治の課題について、オール沖縄は、保守層の中のリベラル派との共闘が地方自治権の確立を育ててきたこと、今後の行方を見守っていることが述べられました。

そして今日の特徴として、橋下大阪都構想を打ち破ったように、地方自治の根源である地域を愛することを共有できる人々と結びつきを高める、ことから展望が切り開かれると提起されました。８５歳という高齢にもかかわらず、旺盛な研究意欲を表しておられました。

金沢市は４６万人の中核都市で、戦災を受けなかった関係で、文化遺産の保全が進んでいるとともに、今回の新幹線の開通に合わせた、開発が急ピッチに行われた様子がよくわかりました。

北アルプスの恩恵と被害を受けながらも、保守地盤の強い市で、戦争法推進を議会議決した数少ない県都での開催でした。

広島県からは８人の参加でしたが、来年は兵庫県で開かれます。どうかこぞってのご参加を期待しております。


	広島自治体問題研究所主催第２回連携中枢都市圏構想学習会日　時：２０１５年8月３０日（日）１3：30から16：30まで場　所：ゆいぽーと　広島市男女共同参画推進センター　　広島市中区大手町５丁目６番９号	(2015/07/30)
	戦争法の陰に隠れて、地方自治の崩壊に向けての、策動が急速に進んでいます。地域創生計画の策定を全国的に展開し、アベノミクスの地方版を地域に押し付けようとしています。８月３０日にはぜひご参加ください。　　6月議会も終わりご苦労様でした。各議会では「地方創生」に向けての議論が「自治体消滅論とともに数多く語られたことと思いますが、今後のあなたの地方自治体の進み方は如何にあるべきかどのように議論されたでしょうか。　前回開催した学習会で、この連携構想が目指すものは、「コンパクトシティー化」、の強化であり、広島市・福山市の一極にインフラを集中させることにより、企業活動を支援するアベノミクスの第3の矢で、自治体運営経費削減を狙ったもので、地方自治を守り育成し、住民のくらし・福祉の向上に資する、本来の地方自治体の役割を果たすものではないことがわかりました。　その後、福山市での都市ビジョンの作成過程での総務省の対応の問題点、広島市にあっては、連携の区域を島根から愛媛までを圏域に考える意見などが出ており、このようなことが独り歩きしている実態が出ています。　住民には一切知らされていないので、意見の出し用もなく、情報交換が今ほど大切な時期はないと思います。　今回は、福山市・広島市両地域の方々にご案内とさせていただき、交流の時間を設けたいと思います。つきましては、各議会での討論内容を、レジメにまとめて報告いただき、議論を深めたいと思います。　ついては、下記のとおり「第2回連携中枢都市圏構想」学習会を開きます。ご多用のところとは存じますがご参加いただきますようご案内申しあげます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記第２回連携中枢都市圏構想学習会日　時：２０１５年8月３０日（日）　　　　　　　　　　　　１3：30から16：30まで場　所：ゆいぽーと　広島市男女共同参画推進センター　　　　広島市中区大手町５丁目６番９号講　師：広島修道大学　村上　博　教授資料代：１０００円　参加者：　要予約　　どなたでも参加できます。 8月25日までに申込み・質問票を出してください。

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp