広島自治体問題研究所
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2015 ひろしま自治体学校 について(第1報)

 (2015/09/10)
 
 講師: 保母 武彦 島根大学名誉教授
日   程: 11月29日(日) 10:00〜16:00
場   所: 広島ロードビル 広島市東区光町

リレートーク
  1.連携中枢都市圏構想の現状と課題
      広島市地域  福山市地域

  2.地方創生と地域起し
      三次地域   庄原地域

記念講演
  講  師: 保母 武彦 島根大学名誉教授
  演  題:  「地方創生」に自治体はどう対処すべきか
          ―「地方消滅」を逆転する方法はある―

  講師からのメッセージ
    安倍内閣の『地方創生』では、大都市と地方の格差は広がり、「農村たたみ」がすすみます。この10年間でIUターン者が約800人(町人口の34%)増えた海士町や、エネルギーの100%自給をすすめる北海道下川町などの取り組みから、どこでもできる地域再生の方法を、一緒に考えましょう。
 
DL:13.pdf

(ビラ.pdf)
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第57回 自治体学校 IN金沢 報告

 (2015/08/05)
 
2015年7月24日から27日
 
全国自治体学校が金沢で、「戦後70年、憲法が輝く ホンモノの地方自治を学ぶ」と題された学習交流集会でした。
 
記念講演は、「地方自治の危機と再生への道−憲法と沖縄問題から考える」と題して、大阪市立大学・滋賀大学名誉教授の宮本憲一さん歳が、このたびの安倍内閣の戦争法の暴挙を、自分の生い立ちを披歴しながら痛烈に非難されました。

 また、地方自治の歴史的経過、公害問題での環境法・公有水面埋立法の今日的役割について、研究成果を語られました。

地方自治の課題について、オール沖縄は、保守層の中のリベラル派との共闘が地方自治権の確立を育ててきたこと、今後の行方を見守っていることが述べられました。

そして今日の特徴として、橋下大阪都構想を打ち破ったように、地方自治の根源である地域を愛することを共有できる人々と結びつきを高める、ことから展望が切り開かれると提起されました。85歳という高齢にもかかわらず、旺盛な研究意欲を表しておられました。
 
金沢市は46万人の中核都市で、戦災を受けなかった関係で、文化遺産の保全が進んでいるとともに、今回の新幹線の開通に合わせた、開発が急ピッチに行われた様子がよくわかりました。

北アルプスの恩恵と被害を受けながらも、保守地盤の強い市で、戦争法推進を議会議決した数少ない県都での開催でした。
 
広島県からは8人の参加でしたが、来年は兵庫県で開かれます。どうかこぞってのご参加を期待しております。


 

広島自治体問題研究所主催
第2回連携中枢都市圏構想学習会

日 時:2015年8月30日(日)
                      
13:30から16:30まで
場 所:ゆいぽーと 広島市男女共同参画推進センター
  広島市中区大手町5丁目6番9号
 

 (2015/07/30)
  戦争法の陰に隠れて、地方自治の崩壊に向けての、策動が急速に進んでいます。地域創生計画の策定を全国的に展開し、アベノミクスの地方版を地域に押し付けようとしています。8月30日にはぜひご参加ください。
 
 6月議会も終わりご苦労様でした。各議会では「地方創生」に向けての議論が「自治体消滅論とともに数多く語られたことと思いますが、今後のあなたの地方自治体の進み方は如何にあるべきかどのように議論されたでしょうか。

 前回開催した学習会で、この連携構想が目指すものは、「コンパクトシティー化」、の強化であり、広島市・福山市の一極にインフラを集中させることにより、企業活動を支援するアベノミクスの第3の矢で、自治体運営経費削減を狙ったもので、地方自治を守り育成し、住民のくらし・福祉の向上に資する、本来の地方自治体の役割を果たすものではないことがわかりました。

 その後、福山市での都市ビジョンの作成過程での総務省の対応の問題点、広島市にあっては、連携の区域を島根から愛媛までを圏域に考える意見などが出ており、このようなことが独り歩きしている実態が出ています。

 住民には一切知らされていないので、意見の出し用もなく、情報交換が今ほど大切な時期はないと思います。

 今回は、福山市・広島市両地域の方々にご案内とさせていただき、交流の時間を設けたいと思います。つきましては、各議会での討論内容を、レジメにまとめて報告いただき、議論を深めたいと思います。

 ついては、下記のとおり「第2回連携中枢都市圏構想」学習会を開きます。ご多用のところとは存じますがご参加いただきますようご案内申しあげます。
 
                         記
第2回連携中枢都市圏構想学習会
日 時:2015年8月30日(日) 
           13:30から16:30まで
場 所:ゆいぽーと 広島市男女共同参画推進センター
    広島市中区大手町5丁目6番9号
講 師: 広島修道大学 村上 博 教授
資料代:1000円 
参加者: 要予約  どなたでも参加できます。
8月25日までに申込み・質問票を出してください。
 

被爆70年−市民が育んだヒロシマ-

刊行しました。

 (2015/07/29)
 
 7月28日「被爆70年−市民が育んだヒロシマ-」が刊行しました。



 2015年は戦後70年、被爆70年の節目の年。ヒロシマの責務とは、核兵器廃絶・恒久平和の実現、被爆者援護であると考えます。



 「ヒロシマ六法」と名付け第二編作成過程からは、広島市行政がヒロシマの責務を果たすために、広島市独自の条例整備を十分整備されたとの点ではを見つけることができませんでした。



 そのようななかで、行政をはるかにしのぐ?市民の活動があることに気がつき、まさに 「市民が育んだヒロシマ」ではないかと思います。それぞれの市民や団体のみなさんに心から敬意を表します。



 この本をきっかけに、多くの市民の方々が、ヒロシマを振り返り、広島市行政に働きかけ、これらの整備を促す活動に、資してくださることを祈念します。

 

          記


 
 
 


 
 
編集・発行・申込先: 広島自治体問題研究所

               082-241-1713またはメールにて申し込みください。

 頒布価格1000円(税別 送料100) B5版88p



なお、広島市内の取扱店は、

   紀伊國屋書店広島店(広島センタービル6F)

   ともに書店(JR西広島駅前)

   
新広島書店

  

発行記者会見
被爆70年ビラ

被爆70年−市民が育んだヒロシマ-
刊行記者会見

 (2015/07/23)
 
編集・発行・申込先: 広島自治体問題研究所
 頒布価格1000円(税別 送料100) B5版88p
 
 編集後記より
  2015年は被爆70年の節目の年。ヒロシマの責務は、核兵器廃絶・恒久平和の実現と被爆者援護にあることは、いまも変わりがない。
原爆被害の実相を明らかにし、後世に伝えてゆくことは、被爆70年を迎えて一層大きな課題になっている。
 ヒロシマを考え、ヒロシマにこだわって活動してこられた市民や団体は数知れない。それぞれの市民や団体のみなさんに心から敬意を表したい。
 ヒロシマの責務を果たすため、広島市行政の遅れた体制をヒロシマの市民活動が支え補ってきたという事実を確認するとともに、それを改める市民的な活動や運動に期待したい。
 
          記


 


2015年7月29日(水) 午前10時から


広島市役所11階 広島市政記者室 
 


第57回全国自治体学校in
金沢

 (2015/06/06)
 
2015年7月25日(土)
      〜 27日(月)

金沢市 本多の森ホール
     金沢大学
     石川県文教会館

1日目、記念講演
 地方自治の危機と再生への道―憲法と沖縄問題から考える
 講師 宮本憲一(大阪市立大学・滋賀大学名誉教授/日本環境会議名誉理事長)

毎年、議員・自治体職員の方が多く参加しておられます。
お申し込み
広島自治体問題研究所まで(082−241−1713)

2015年定期総会

 (2015/06/03)
 
村上博理事長 あいさつ

今、憲法第9条をめぐって非常に大きな問題が起こっています。

憲法問題ということで考えれば、憲法体系と安保法体系、2つの法体系の矛盾が、岩国・沖縄というところに現れています。

これは地方自治という問題で考えたら、実は1999年に地方自治法が改正されましたが、その時に1条の2という新しい条文が入り、国と自治体との役割分担ということで、外交防衛問題については、国の専権事項であるということ・・・・

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連絡先 〒730-0051 広島市中区大手町5丁目16−18    

Tel: 082(241)1713 Fax: 082(298)2304  E-mail: hjitiken@urban.ne.jp