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広島市政白書ニュース NO.2
2. コロナ危機を振り返り自治体はどう変わったか。
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(2022/08/26)
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(論文森先生財政.docx)
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今回は『住民と自治』２０２２年３月号に掲載された「2022年度政府予算案と今後の地方財政の焦点─アフター・コロナの自治体財政─ 森 裕之」の論文の読者ノートから引用します。大局的な流れをつかんでください。
２０２２年度政府予算は、コロナ禍に対応した運営が行われました。端的に言えば、緊急事態に対処するために膨大な財政支出が進められました。そのための国による財源措置も異例づくめでした。これは平時における緊縮財政ベースの運営とは全く異なった事態と言えます。
これらを、1.五里霧中の行財政運営 ２.財政運営指針としての「骨太方針」３．２０２２年度政府予算案と地方財政 ４.これからどうなっていくか、どうするべきか 補論：財政危機と市民運動―最近の堺市の事例― の角度から述べられています。
注目すべき点として、
・自治体の総常勤職員数の変化です。１９９４年には3328万2492人をピークにほぼ一貫して減少し、2018年には273万6860人にまで下がり、それ以降は増加へと転じていますが、それでもコロナ禍真只中の2021年5月1日時点でさえ280万661人にまでしか回復していない。
国は次々と新しい政策課題を加えていき、それらを実施することに膨大な資源を投入してきました。それは、地方版総合戦略（地方創生）や国土強靭か地域計画をはじめ新しい計画や条例を絶えず策定させられることになり、おまけに流行のPDCAサイクルやKPI （客観的な重要業績評価指標）の設定などの「科学的」なマネジメントを進めることが求められました。
今後コロナ禍が収束すれば、さらに自治体のデジタル化やグリーン化が強力に要請されもはや現場では限界を超えて来るのは間違いないでしょう。
また「骨太方針２０２１」の項目は全部自治体の行財政運営と関連していると言えます。
第１は、デジタル化です。
第２はデジタル化やグリーン化（環境・エネルギー）と密接に関係しているもので、いわゆるスマートシティの推進です。
第３は、生産性を高める社会資本整備です具体的には集約・廃止を含めた公共施設等の適正化を図り、公共施設等総合計画・個別計画の見直しを促進するという点にあります。
これまで人口２０万人未満の自治体への優先的検討規定の導入を要請するとしています。
第４が、地方創生の加速です。
公共事業については前年度並みの予算確保が行われ、その中でドローン点検を活用した老朽化対策や土地利用規制・避難計画等を強化した防災・減災対策への重点化が図られています。
国際的に、為替相場がさらに円安へと傾いていくことになり、円安になれば食糧やエネルギーなどの輸入物価が上がることになり、所得が一向に上がらない国民の生活困難がさらに広がりいわゆるスタグレーションが起こり、円安が進んで国内の預金等が減ると、円の供給が減少して金利が上がる状況が発生します。そうなれば、政府の債務利払いも大きくなり、財政運営がさらに難しくなることが想定されます。
財務省の方針を最も体現しているのは、財政制度等審議会が発する「予算の編成等に関する建議」です。地方財政の歳出抑制を図るため、「建議」では使用実績を踏まえた地方財政計画への財源形状の適正化や不用額の精算、社会保障費の効率化、公共施設等の縮減、民間資金・サービスの活用を求めています。
災害リスクと関連させつつ、居住人口がさらに減少するような立地適正化計画の目標を設定すべきことも提言しています。ただしこれは災害対策というよりも、財政削減の視点から出されているものです。
これからの自治体は、財政破綻（赤字財政）を避ける事を前提として、自分たちの地域の経済社会にとって必要となる事業やサービスを推し進めていくことです。そのためには、国が設定する重要課題や財源措置を巧みに利用していくことが必要です。それは思想信条はともかくとして、国が提示する補助制度や地方交付税措置の仕組みと内容をきちんと理解して、それを各自治体の財政と行政サービスのために活用することです。
地域での優れた実践が国全体を動かすという点では、これまでの歴史が証明してきたことです。ぜひそのような視座に立って、2022年度からの行財政運営に取り組んでください。
大阪堺市は2021年2月に「堺市財政危機宣言」を出し、それに基づいて「財政危機脱却プラン」を押し進めようとしています。これは要するに歳出を見直して削減していくという計画です。
財政運営の内容を決めるのは最終的には市民です。今後も厳しい財政運営が進むのであれば、それを市民学習を通じた広範な社会運動へと展開していき、財政を真に市民の手に取り戻してほしいと思います。
最後にお願い。本分を読んでください。
| 本当の地方自治を取り戻す広島市政白書づくりにしましょう。 |
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広島市政白書ニュース NO.1
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(2022/08/25)
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はじめに
広島市政白書ニュースプログラム
私たち広島自治体問題研究所では、2023年4月に広島市長、広島市会議員選挙 統一地方選挙が戦われるため、広島市政白書の作成を課題にしてきました。
その第1回の研究会が8月27日に開催されることが、ようやく決まりました。これに向けて多くの皆さんと意見を集中して臨みたいと考えます。
ついては事務局として、「広島市政白書ニュース」の発行を、完成まで行いたいと考えます。
よろしくお付き合いをお願いいたします。
1. 1947年時点の発行にあたってを振り返る。
2. コロナ危機を振り返り自治体はどう変わったか。
3. 広島市政白書の今までを振り返る
4. 今回白書作成に向っての懇談から
5．第1回広島市政研究会開催に向けて
6. 研究会開催後の反応と課題。
以上たちまちのニュースと考えます。
広島市政白書ニュース NO.1 ２０２２年８月２５日
1.1947年時点の発行にあたってを振り返る。
広島市政白書の起源をたどってみました。
１９７８年の白書のはしがきには、下記の文面が掲載されていました。
改めて先人の思いを振り返りましょう。
広島市政白書発足の綴り
『発刊にあたって＝
市民から期待される市職労めざし
地方自治体の仕事は、”ゆりかごから墓場まで”市民の生活に直結しています。ところが、二割自治、三割自治といわれるように中央統制が強まり、ますます形骸化が進行しています。例のない財政危機に陥っています。
地方自治体の性格は、国家の下部機構であるとともに、地域住民の自治組織としての議会などの制約を受け、首長公選などいくつかの民主的権利を持っており、日本の憲法はこれを保障しています。
最近、住民運動の高揚は目をみはるものがありますが、広島も例外でありません。
住民こそが地方自治の主権者であることの理解が深まるにつれ、自治体労働者の姿勢が問われはじめています。
私達、自治体労働者と広島市職労は、このたび広島市政の現状と問題点についての資料を提供し、市民の皆さんとともに、革新統一市長の実現をめざしたいと考え、ここに「広島市政白書」を発行することにしました。
まだまだ不十分なものですが、この白書を中心に、積極的な討論がまきおこり、運動の発展を期していただけることを確信しています。
各位のご協力とご批判をねがってやみません。
1978年12月
広島市職員労働組合
執行委員長 佐 藤 光 雄
地方自治が革新自治体新後期から安倍内閣・岸田時代にどう変わろうとしているのかコロナ禍後の本当の地方自治を取り戻しましょう。
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広島市議会の市民の参画実態（陳情）
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(2022/02/10)
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| 広島市市議会ホームページ 陳情一覧表確認してください。 |
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市民の民度
私たちは今民主主義の世界に生きていると感じていますが、それを代表する議会の活動は市民の民度の高まりを現わす大きな指標と言えると思います。
そこで行われている一例としての請願・陳情ということについて、市民の活動はどうなっているのでしょうか。
請願は、日本国憲法第16条に定められた国民の基本的人権のひとつですが、陳情とは、請願と同じように、国や地方公共団体（都道府県や市区町村）の役所などへ、実情を述べて問題の解決や改善などを求めることで、民意がどのくらい発達している状態なのかを見る機会ではないかと考えました。
陳情の特徴
また、陳情ができる人は、住所・国籍・年齢などに関係なく、だれでも提出することができます。したがって、未成年者や日本に住む外国人、法人、各種団体（ＰＴＡや老人会など）、市内に住んでいない人でも提出することができます。また、提出される方は１人でも連名でも構わないという幅広い行為です。
広島市議会での陳情
そこでこの度、広島市議会から発表された「陳情受理一覧表（令和元年5月2日から）」（一覧表という）を参考に、どのくらいの数量が出されているのか、議会審議にかけられる割合は、どのような結果になっているのか、これらを調査してみました。あくまで市民から出された陳情書であり、その内容についてコメントしない立場から、表面をのぞいてみました。
この一覧表は、令和元年５月２日議会事務局が受け付け、事務局内規則から分類され、各常任委員会にかけたり、全議員に回覧させた、合計１８６件で、令和3年12月15日までに結論が出されていました。
広島市議会常任委員会
この案件を扱う広島市常任委員会は、少人数の議員で構成され、それぞれの担当部門の議案その他の議決事項などについて、専門的に、より詳しく能率的に審査や調査を行っています。
広島市議会（議員55名）では、六つの常任委員会(総務・消防上下水道・文教・経済観光環境・厚生・建設)が９名づつで設けられており、議員はそれぞれ一つの常任委員会に所属しています。またそれぞれの所管する室・局・委員会が行政側から張り付いており、他の常任委員会の所管に属しない事項については総務委員会で審議されます。
常任委員会名 所 管
総 務 危機管理室、企画総務局、財政局、
市民局、会計室、選挙管理委員会、
人事委員会、監査事務局、市議会事務局
及び他の常任委員会の所管に属しない事項
経済観光環境 環境局 経済観光局 農業委員会
文 教 教育委員会
厚 生 健康福祉局 こども未来局
消防上下水道 消防局 下水道局 水道局
建 設 都市整備局 道路交通局
提出された年度ごとに見ますと、元年度が75件、２年度が６７件、３年度が42件と計１８６件となっています。これから見ると平均７１件と言える水準です。
他の政令市との比較
これらは、他の政令市ではどうなっているのでしょうか。一部を覗いてみましたところ下記のような結果になっています。
市 名 推計人口 2019年 2020年 2021年 計 件数/1万人/3
浜松市 785,729 18 8 14 40 0.17
堺 市 819,965 76 81 84 241 0.98
仙台市 1,096,623 16 26 25 67 0.20
広島市 1,195,384 75 67 42 186 0.52
さいたま市 1,333,195 22 52 62 136 0.34
審議基準
議会の規則によって陳情書の取り扱いは違っていますが、この制度が公になっているところと事務局扱いで残っているところとあることが分かりました。
広島市では出された陳情書は、事務局の独自の下記の判断基準で各委員会に付託・審査されますが、その内容は、委員会諮問が９９件で、あと８７件は議員回覧となっています。
委員会に付託・審査等を行わない陳情書
1 郵送により提出されたもの
2 代表者が市内に住所（団体の場合は所在地）がないもの
3 陳情の内容が
ア 市の所管外のもの
イ 決議や意見書の提出を求めるもの
ウ 議会に直接関係するもの
4 委員会付託の希望がないもの
詳しくは、議会事務局市政調査課：電話（082）504-2438にお問い合わせください。
となっています。
6項目述べられておりますが、これらの判断が事務当局の判断であるという点、議会審議が行政に委ねられているという欠陥が見られます。
審議結果
一方常任委員会に挙げられた９９件の各委員会での結果は、下記のような結果になっています。
常任委員会名 件数 継続審査 採択 取り下げ承認 不採択
総務 26 24 1 1
経済観光環境 3 3
文教 16 10 3 3
厚生 23 20 2 1
消防上下水道 1 1
建設 30 26 4
合 計 99 84 4 10 1
85％
この内継続審査という区分について圧倒的な数になっていますが、今回の陳情書の中で、「市民の陳情に対して、多くの案件についてろくな論議もせず全く改善が見られないまま、ただ継続審査として放置し、結果議員任期満了に伴い審議未了となった。これは市議会による陳情の無視である。」という実態があるのも事実で、今後出された市民はこの監視を行うことも必要ですね。
広島市市議会の構成会派はどうなっているのでしょうか。市民とのつながりを検証しましょう。
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「デジタル化でどうなる暮らしと地方自治」
ZOOM読書会 第１回報告（工事中）
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(2021/08/10)
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2021年7月23日（金）１４時から広島自治研主催で標記のＺｏｏｍ読書会が行われ、この本の著者の白藤先生が特別参加され、この本の出版後に日本の官僚機構の改編が、デジタル庁の発足とともに、中央集権化が進む方向になることが明らかになりました。
Zoom会議
今回のZoom会議は、府中町議員の二見信吾さんの報告から始まり、役所のデーターを企業が自由に使われるようにするために、個人情報条例の枠を緩和することにより、行政機構に企業人が情報管理の中枢者として入れ替わり立ち入ることにより支配され、利益を生む機構に再編されるとの報告がされました。
報告では経団連の作ったバラ色の世界を装うSociety5.0の広告をふんだんに使い企業の意図が分かる報告でした。
デジタル化の遅れ
経団連は「人はさまざまな制約から解放され、多様な生活や価値を追求する自由を獲得できる」と述べていますが、働く人の生活がどのように改善されるかは全く触れていません。今回のコロナ感染症をショックドクトリンとして活用し、「デジタル化の遅れを取り戻さない」といけないと、競争をあおることになりました。
官民データ活用推進基本法
また、官民データ活用推進基本法の制定が2016 年に行われ、表向きは「インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用することにより、急速な少子高齢化の進展への対応等の我が国が直面する課題の解決に資する環境をより一層整備すること」（１条）としていますが、
真の目的は国・自治体のデータを民間企業が利用し GDP600 兆円を実現する「成長戦略に盛り込むために生まれたもので、生産性革命を実現するためには、ICT の利活用を梃子とした行政改革に取り組み、既存の制度・業務フロー・慣行等を抜本的に見直すことが不可欠である。行政業務の本質的な BPR「Business Process Reengineering」 の実施にあたっては、単に手続の電子化にとどまらず、行政機関間で保有するデータを共有することや、官民データ連携を見据えて取り組むことが重要である。これにより、Society 5.0 に向け、質の高いデータから構成されるビッグデータの確保やその活用が図られ、GDP600 兆円経済に向けた原動力となることが期待される」（経団連「Society 5.0 に向けた電子政府の構築を求める」2017 年 2 月）
地方行政のデジタル化
また、第32次地方制度調査会答申の「地方行政のデジタル化」論は現在の地方行政組織の改編を具体的に進める法案で、全国標準化するという、個別自治体の要素を失わせるための法案手続きとなっています。このようなデジタル化の統一に対して、今地方自治体が、市町民の意見を聞かずに真っ先に進められていることに、府中町、福山市で疑問が語られました。
「スーパーシティ」を支える基盤（インフラ）としてのマイナンバー制度は、2016 年運用開始されましたが、マイナンバーカードの普及率は全国で 30%（2021 年 5 月 1 日現在）となっています。2024 年に 100 ％をめざすとしています。
Democracy 5.0
本のP32で4．Democracy 5.0と「地方自治＋ａ」――「新しい自治様式」の探究への第一歩を―― では「デジタル化時代における地方自治の問題について」の検討をしていますが、●誰のための、何のための「便利」さなのか？政府の進めるデジタル化はスピード違反ではないか疑問です。
「公共私の連携」の基盤としてのデジタルネットワーク化は民主主義の底引き網漁で、「地方公共団体をまるごと市場経済のコンピューター端末化」させ、「市場経済のためのデジタル市場圏域はできても、私たち人間の生存圏・生活圏の保障はとてもできない」のです。
「『デジタル参加民主主義』は、いまのところ、なんらの接物・接心の民主主義の技術も訓練もされていない、口角泡を飛ばす熱い議論をしないで、何が代表民主主義だというのか？
新井紀子
新井紀子『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』（東洋経済新報社、2018 年）は、「AI がコンピューター上で実現されるソフトウェアである限り、人間の知的活動のすべてが数式で表現できなければ、AI が人間に取って代わることはありません」といい、「AI は計算機ですから、数式、つまり数学の言葉に置き換えることのできないことは計算できません。では、私たちの知能の営みは、すべて論理と確率、統計に置き換えることができるでしょうか。残念ながら、そうはならないでしょう」と言っており、これを抑えておくことが大切だと思います。
地方自治＋α
「新しい自治様式」「新しい公共」「新しい個人」では、Democracy5.0 「『新しい個人』を基礎とした、民主主義・地方自治の連携基盤のうえに立つ新しい民主主義のあり方の議論が重要」（39 頁）「これまでの地方自治論に、この時代に重要な何かをプラスアルファする『地方自治＋α』」が必要（同頁）と言われるが、ここの「新しい」とはどういう経過で言われているのか考えてみたい。と疑問を発せられています。
まとめとして、
討論として新しいとはどういうことなのかの説明が白藤先生から、「「新しい」に意味があるのではなく、本当の民主主義でも、メンテナンスをしながら進めていけば、いいのであって、民主主義そのものがこれだというものではなく、常に革新していく必要があると私は思っており、「何か固まった民主主義論とか」が言われるが、常にその時代の反映であり、メンテナンスしているので、それのない民主主義は生きていけないのだと思います。」と説明されました。
この「デジタル化でどうなる暮らしと地方自治」本が出されたのが２０２０年６月であり、その後、菅内閣ができデジタル庁が２０２１年９月発足に向け、デジタル改革が旗印になりました。そしてこの１年間ものすごく変わりました。このような時、一方「Society 5.0」が生まれたのは２０年前だったのですが、それを基礎にして、総務省が自治を基礎にして、自治体戦略２０４０に載るんだぞと、これを使い出しているのです。これを言い出した総務省の山崎氏が今や高官僚になってこの路線を進めているのです。このような方式を進めるにあたって、変わったのはその速度なのです。その中で一番変わったのがデジタル庁の設置なのです。今まで声をかけても進まなかったこのようなことが、今加速しようとしているのです。そのために、このような専門な部署を官庁に作り、この設置に伴い、DXとは何かから始まる特殊な性格を持つ部署になりました。その説明に、山梨県の地元新聞の記事を参考にしてください。
デジタル関連法
２０２１年５月１２日デジタル関連法という６本の法改正がありましたが、その内一１本はデジタル改革関連法という、５８本の法律の改正になっており、これが動き出すのです。ここでデジタル社会を定義されており、ここで、Society 5.0が法律上効力を持つようになったのです。またデジタル庁設置法が定められ、今後の内閣組織運営の中心的な柱になるのです。デジタル庁は、推進庁なので、アジャエル型組織となります。内閣の中枢に設定されながら、デジタル庁に民間の人が入れ替わり入り込み内閣の中枢政策を決めて各省に下ろしていくことができるのです。これが地方公共団体にも勧められており、デジタル時代の地方行政審議会が行われ、これまでの地方自治改革を行い議会などなくてもよいとかを出そうとしているのです。私たちは、このデジタル社会の中で、これからどんな働きができるのか、どこまで踏ん張れるのか考えなければいけないのです。国家の統治方式が大きく変わったのです。「国、地方公共団体、民間事業者、国民その他の者があらゆる活動において情報通信技術の便益を享受できる社会」の実現と言いますが、ここでは情報を持っている民間の組織を誘導することになるのです。
((白藤博行）山梨日日新聞20210704_3面.pdf)
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「デジタル化でどうなる暮らしと地方自治」読書会 第２回
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(2021/08/06)
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主 催：広島自治体問題研究所
テキスト：「デジタル化でどうなる暮らしと地方自治」
白藤 博行(編著), 稲葉 一将 他(著)
チューター：山田 健吾（広島自治研・理事長）
日 時：8月 8日（日） 15：00～17:00 第2回
範 囲： 第1部 行政デジタル化の論点
2 行政のデジタル化と個人情報保護
稲葉一将
Zoomミーティングで行います。
広島自治体問題研究所会員（団体会員を含む）を対象として、参加費は無料です。
8月8日14：30から受付を始めます。読書会は15：00から17：00です。
テキストは自治体研究社「デジタル化でどうなる暮らしと地方自治」です。
第Ⅰ部 ２ 行政のデジタル化と個人情報保護」（稲葉 一将 著）を読み、参加者で議論（意見交換）します。
住民の個人情報が「資源」として利活用されようとしています。国が「経団連」の要求に応えて進めてきた行政（国と自治体）のデジタル化の動きを学び、地方自治体が保有する個人情報の保護の在り方を中心に意見交換を行います。
ぜひ、ご参加ください。
この本・ＺＯＯＭアドレスは、広島自治体問題研究所に申し込んでください。
A5書籍の内容
自治体は国のデジタル端末になるのか？
コロナ禍のなかで行政のデジタル化が声高に叫ばれ、官民で国民・住民の個人情報をオープンに利活用しようという政策が進んでいる。しかし、大規模な情報漏洩の危惧や、国民・住民の自己情報コントロール権など課題も多い。戸籍・税務・健康保険など自治体の事務にそって、行政デジタル化の具体的な課題を考える。
第Ⅱ部 自治体情報化・クラウド化の現場
は、日程を含め別途検討中です
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第６３回全国自治体学校 第１２講座
瀬戸際に立つ地方自治 岡田智弘
を聞いて
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(2021/07/30)
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全国自治体学校で２０２１年７月１８日第１２講座「瀬戸際に立つ地方自治」という題で岡田先生の講座がありました。
この講座のねらいは、
１.地方自治に「今」を歴史的にとらえ、未来を展望する
２.なぜ、今地方自治は、「瀬戸際に立っている」のか
３.地方自治体を主権者としての住民のものにするには、どうしたらいいのか
でした。
また講座全体の流れは
§1 地方自治とは何か―地方自治をめぐる歴史から学ぶー
Ⅰ 地方自治や地方自治体は、何のために、いつからあったのか
Ⅱ 近代国家と地方自治をめぐる戦い
Ⅲ 明治憲法の下では「地方自治」も「地方自治体」もなかった
Ⅳ 戦後憲法と地方自治・地方自治体の誕生
Ⅴ 戦後の「逆コース」と民主的自治体づくりの運動
§2 国と地方自治体との関係ー地方分権改革・現代道州制論を考えるー
Ⅰ 道州制論の歴史的系譜
Ⅱ 経済のグローバル化と現代道州制論の登場
Ⅲ 同州論議と「大阪構想」
Ⅳ 「地方分権改革」の中で進行した国家統制の強化・地方自治の弱体化
§3 第二次安倍政権下の地方制度改革と「自治体戦略２０４０構想」
Ⅰ 安倍政権下における地方制度改革の歴史的文脈
Ⅱ 総務省「自治体戦略２０４０構想研究会」第２次報告の概要と問題点、対立軸の形成
Ⅲ 「人口減少」を理由に横行しだした団体自治否定論
§4 住民自治と団体自治ー住民を主人公にした自治体とは―
Ⅰ 「平成の大合併」の歴史的教訓
Ⅱ 一人ひとりの基本的人権と福祉の向上を目指す地方自治・地域再生の対抗構想
おわりに
となっておりました。
まさに、コロナ禍に会って、多くの国民が命の危険に怯え、引きこもる事態が生まれ、地方自治体の自治能力が大きく問われる瀬戸際に立っています。住民の命を守ることが問われる事態になっているにもかかわらず、オリンピックを強行し、またこれからの地方自治体を、大企業奉仕優先、住民の声を聴かない中央集権統制下の地方組織へ再編する計画を実行しているのです。
今回の講座で、「そもそも地方自治とは何であったのでしょうか。」と根本的な問いかけから始まり、私の身を振り返ることから始まりました。
そしてその根本が始まったのは、日本国憲法が生まれ、その３つの理念を集約したものとして「地方自治体」が誕生し、その規定が「第8章地方自治」９２条から９５条までと地方自治法で、団体自治と住民自治を明確にされてきたのでした。しかし、実態面では制度とは裏腹に中央統制が強化されてきたのでした。
そして、この間の様々な攻撃の中、革新自治体運動、小さくても輝く自治体づくり運動、全国の自治研活動で示した教訓をもとに、
①住民自治を基本に置いた団体自治の発展、
②足元から住民の命を守り、人間らしい暮らしを再生・維持する持続可能な地域づくり、
③足元の地域を知り、科学的に将来を見通せる学習・調査・研究・政策活動が必要不可欠である、
と述べられました。
最後に
「基本的人権は、何か宙にうかんだ抽象の権利ではなく、人間が生まれ、成長し、生活し、労働し、そして老いて死ぬそれぞれの地域の具体的な自然的・社会条件に規定されているものである。したがって、民主主義の運動もまた具体的にはそれぞれの地域の諸条件を改善する自主的、自発的な住民運動として展開せざるをえない。地方自治の概念は、基本的人権を擁護する地域の民主的な制度や自治的な組織までを含む幅広い概念として成立するのである」と
島恭彦先生の言葉を参考に示されました。
この講座で、今地方自治体の在り方について、新自由主義の流れの中で、２０４０、自治体破壊、デジタル化の推進など、詳しく説明されており、再度復習をしたいものです。
これらの破壊行動で日本の地方自治、住民自治・団体自治が今後どのようになるのか、それに対してどうすべきかなどの方策を求める人が多くありました。そのために岡田先生のWiHi がオーバーする事態が発生したようです。
身近な地域での民主的な活動団体との一致団結した話し合いを活発化させ、地域から運動を広げていきましょう。
岡田先生には大変ご苦労様でしたなおこの文責は事務局にあります。
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オンライン読書会案内
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(2021/06/24)
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主 催：広島自治体問題研究所
テキスト：「デジタル化でどうなる暮らしと地方自治」
白藤 博行(編著), 稲葉 一将 他(著)
チューター：山田 健吾（広島自治研・理事長）
日 時：7月23日（金） 14：00～ 第１回
範 囲： 第Ⅰ部 行政デジタル化の論点
この本・ＺＯＯＭアドレスは、広島自治体問題研究所に申し込んでください。
A5書籍の内容
自治体は国のデジタル端末になるのか？
コロナ禍のなかで行政のデジタル化が声高に叫ばれ、官民で国民・住民の個人情報をオープンに利活用しようという政策が進んでいる。しかし、大規模な情報漏洩の危惧や、国民・住民の自己情報コントロール権など課題も多い。戸籍・税務・健康保険など自治体の事務にそって、行政デジタル化の具体的な課題を考える。
第Ⅰ部 行政デジタル化の論点
第２回目以降
第Ⅱ部 自治体情報化・クラウド化の現場
は、日程を含め別途検討中です
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