広島自治体問題研究所

２０２２年４月号読者ノート

(2022/03/15)

編集者より
高度成長期に敷設された多くの水道管が多くの自治体で耐用年数に到達し、更新や長寿命化のコストをどのように負担し安全を担保するか、岐路に立たされています。そうした背景から2018年改正された水道法は、「公共サービスの成長戦略」にもとづいて水道民営化と広域化に道を開き、その動きが広がりつつあります。憲法が保障する生存権と公衆衛生についての国の責任の規定を堅持させ、いのちの源である水道をどう守るか、水の自治に改めて光を当てます。
事務局より
　コロナ禍で日本は変ですが、世界は第３次世界大戦が起ころうとして危険です。第二次世界大戦の教訓が生かされていないのですね。
日本で、憲法改悪が進むことと同じことが世界で起きているのです。
目次
◆直言　パートナーシップ制度は「無縁社会」克服の鍵となるか　濵畑芳和
　全国で１４７自治体でパートナーシップを公的に認証する制度が創設されている。婚姻制度が、家族関係の維持に関する意思の存否やその生活実態に関わらず、一律に民法上の扶養義務を課さられることが、家族の機能であるとする明治以来の家族観に深く根ざすものだ。パートナーシップ制度を同性間の婚姻制度の代替として留め置くのではなく、同性婚を正面から認めるとともに、パートナーシップ制度は男女を問わず人と人との親密な関係性を証明するものとして再定義する。この流れが奔流となりますね。
●連続企画●　「新型コロナ」から日本の社会を考える　第22回　コロナ禍が浮き彫りにした日本の精神医療の構造的問題　竹端　寛
　コロナ禍で、三蜜問題でのクラスターが異常に多い問題ことが明らかになった、その中で精神科病院でのクラスター発生率は異常です。８０５０問題などから、個別解決策として家族にあてがわれて年齢利差による扶養が崩れて、異常が生まれるのです。このような精神科の扱いは世界から見ると異常で、いまだに２７万人近くが入院し遅れた扱いをされています。世界では、精神障害のある人は、地域の中で支えることが「グローバルスタンダード」になっているのです。日本の精神病院は、民間経営が多くその存在を地域に戻すのか、自治体としての役割が大きく問われています。自治体の政策転換を３つ提案され①精神保健機能の拡充を通じら相談支援体制の拡充、②訪問看護や往診など地域支援体制の拡充、③ハウジングファースト（安心して暮らせる住まいを確保することを最優先する考え方）です。これらをセットで行うこと。
●特集●　水道の広域化・民営化と水の自治
　高度成長期に敷設された多くの水道施設が作られ、自治体で耐用年数に到達し、更新や長期寿命化のコストをどのように負担し安全を担保するか、岐路に立たされています。そうした背景から２０１８年改正された水道法は「公共サービスの成長戦略」に基づいて水道民営化と広域化に道を開き、その動きが広がりつつあります。憲法が保障する生存権と公衆衛生についての国の責任として堅持させ、命の源である水道をどう守るか、水の自治に改めて光を当てます。
あらためて水道の民営化を考える　尾林芳匡
　そもそも論から、確認しますと、水は命の源であり飲用に適する水として供給する施設が水道です。この原則を水道法が規定して、目的に挙げていますので確認しておくことが必要です。①適正かつ合理的なものであること⓶計画的に整備する。③保護育成する④清浄にして豊富低廉な水の供給を⑤公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与する。ことが出来ることです。これらは憲法に規定される生存権と公衆衛生についての国の責任を明確にしているからなのです。
このような大原則の中、民間事業者の参入を容易にし、民間事業者の収益の確保や増大のために、経費削減や利用料金高騰をやらせる事はできないのです。
水道法の改定で問題点として①更新費用の不足や人材確保の遅れなど、現在の水道事業が抱える課題の改善につながらない。⓶国や都道府県が下ろしていく広域化方針により、地域の良好な水源の活用とは、異なる実情に合わない計画が作られる恐れがある③民営化により、水道事業が営利本位に変質し、更新費用の削減や料金の上昇がもたらせされる恐れがあります。
民営化はなぜ進められるのかと、問われると、地方自治体や地域住民にとってメリットはなく、あくまで水道事業を通して収益を上げようとする経済界が、繰り返し実現を求めてきたにすぎないのです。従って現在でも、次に挙げられるか所ぐらいしか進んでいないのです。大阪市⓶宮城県③東京水道株式会社の事例を参照してください。広島県もかなり進んでいますが、広島市、尾道市等での参加は見送られています。
上工下水一体の民営化を探る宮城県　中嶋　信
　宮城県での民営化の推進企業体は、「宮城型管理運営方式」と言われ、あずさ監査法人・ジャパンウオーター・日本総合研究所などの「有識者」、三菱商事・「三位物産・丸紅・日本政策投資銀行など「民間事業者」、及び「行政関係」の国と県、４市１町です。
　水道法の改正当初から「官民連携の推進」が追記され、民間資金を活用する政策に対応するもので、目的外である景気対策に、公共サービス事業が動員できることになりました。
公共サービスの多くは国や地方公共団体によって担わされています。住民が「健康で文化的な生活」を営む上で欠かすことのできない事業です。公共サービスの新たな形は定かではなく、企業や県民の参画を飛躍的に高める具体策は示されていません。水道事業の転換など行政枠組みの改造に野心的な姿勢を示しています。民間企業の裁量が水道事業の公共的性格が薄められ、大手企業集団の利益追求手段の性格が強まることが危惧されます。住民主権の観点から、これからの水道事業の在り方を県民全体で議論する課題が残されました。水源をどう有効活用するか、情報を積極的に広げ、住民や自治体・議会等とともに、豊かな水道事業の姿を示すことが求められています。しかし、実際に維持管理に当たる子会社の株の５１％を保有し、実際支配するのは、フランスの国際的水企業ヴェオリアの子会社＝ヴェオリア・ジェネッツです。ヴェオリアは各国の水道事業民営化に参入し、多くの問題を起こして、再公営化するなど混乱を招いています。公務公共サービス労働組合協議会は組織内の議論を通じて、「公共サービス実施における６つの原則」を定式化し、その普及を図っています。①必要充足性の原則⓶市民参加及び近接決定の原則③共同実施の原則④公共の規律の順守の原則⑤公開・透明性の原則⑥ディーセントワークの原則です。
急浮上した奈良県域水道一体化を考える　　浅野詠子
　水道の歴史を振り返り、住民に返すことが基本です。多くの人々の知恵と苦労によって生まれた水源を、何のわだかまりもなく捨て去ることの危惧を述べています。今剰余金が出ていると一般会計に繰り入れた町がありますが、これこそ計画的ではない見方で水道の運営がされているのではないか検証が必要です。維持機能を図りながら進行し、需要を生み出すことがなくては、循環はできないのです。水の流れは循環がうまくいくか、スムーズに行っているかにより守れるのですから。奈良という地域の地形に敏感になって見直すことも必要ですね。これからの気候変動に対応した更新事業を事前に計画していくことと、健全な水循環とは、弱い町、強い町らが連携して健全な循環を作ることから自治が強くなりますが、一か所に集中させ、これが支配するやり方は、多くの危険なリスクを生むことになります。水道の広域化は、山村軽視の風潮を根付かせ、治水・利水の区分は透明性をもって明らかにさせてほしいものです。多くのダム建設の神話が見直される時期に来ています。維持管理の検証がどうなっているのでしょうか。誰が行っているのですか、
大阪市の水道コンセッションとPFI管路更新事業　植本眞司
　大阪での水道事業に対する住民運動が、維新の会の大阪都構想との戦いの中で、自民党を含め闘われたことが述べられ、新自由主義の最先端の維新の会が、水道事業の民営化は欠くことのできない事業であるということで、反対の戦いが組織されていったのです。この中で、水道法の改正によりコンセッション方式により、民営化技術が法的にバック承認され、作り上げたことが示されていますが、水道事業の持つ根源的な計画、設計、施工管理、の過程での技術的継続を担う職員の存在は、大きなウエイトを占めています。これが人の命を預かるものですから余計慎重に行われなければいけませんし、更新事業となるとその変更は多岐により、そのコストの算定は掘り返して初めて明らかになるから、そのリスクを民間が追うことはできないでしょう。これらのコストが生まれる限り、市民にこのことを理解される努力をしない限り、増加する費用負担をどこで解消するのか研究する必要があります。狭小な場所での工事ですからより緻密な設計が必要です。このようなことをちょっと待て命の水の再生ですね。
『水の学校』6年間のあゆみとその先へ　大谷　奨
　水の学校の６年間がこれからの環境の学校へつながっていくようです。このような地道が課題での役所としての取り組みは、珍しいと思いますが、このような地下に眠りながらも命を支えていることの結びつきを教育で十分やる必要があると思います。向井森林組合の学校が小学校で組織されたことがありましたが、楽しいことが大前提に新しいことに触れるいい機会だと思いました。この武蔵野市の取り組みが全国に沸き起こるといいですね。
小諸市水道事業の民営化で見えてきたこと　高橋要三
市民と行政・民間が行った水道の将来を見守る活動が生まれています。行政がこの視点に立つ動機が明らかにされないと、この市民団体が、水道料金値上げの根拠にされ、困った立場に落とされますので十分注意が必要です。市民に安全・安心な水を送り続ける持続的な組織の要は、それを担う技術者集団で、この人たちが、非・正規とかは県ではよいことにはならないということを市民は最初に抑えておくことが必要です。よくあるてチェックシステムに市民が参画できる体制を作るとはすばらしいことですね。
学校から給食調理場が無くなる─倉敷市の公共施設再編と子どもたち　末田正彦
　学校給食が大規模センターに統合されることに市民団体が良くする会を作って戦っています。このような戦いの根源は、公共施設の再編であり、新自由主義の先頭に出ていることが、明らかにされています。まさに学校とはないか、公共施設とは何か、考え合意形成をすることが必要です。行きつく先は、学校の統廃合の訴状を阻止することになります。学校の廃止、統合について「地域コミュニティの核としての性格を有することが多い学校の統合の適否の判断は、教育的観点のみならず、地域の様々な事情を総合的に考慮して検討しなければならない」と文部省が言っているのですからこれに市民がどう答えるかになります。
●連載●
人つながる⑬　「森のハープ」でご縁をつむぐ　阿久津　瞳
　「人と自然のご縁をつむぐ」のテーマで運営されるよう養蜂業とハーブ制作とは。文化を備えた起業家。この姿が持続的経済発展を支えるのか、
新連載　おきなわ定点観測　第1回　連載開始にあたって─沖縄の「日常」とその衝撃─　関　耕平
　広島自治体問題研究所での講演から身近な人が沖縄に行かれて、これから連載がはじまります。期待したいと思います。広島自治研とかかわった先生がこれで、５人になりましたか。「理解」を打ち砕く「洗礼」を受けられたとか。
検証　津久井やまゆり園事件を人権の視点から考える
　第7回　知的障害のある人、家族、福祉労働者の人権侵害とその責任、地域住民との関係　鈴木　靜
　社会福祉施設での事件の問題について根源から見つめ直されているようです。知的障害者と切るのではなく知的障害を持つ人と位置づけ、そのケアをどうするのか、またその保護者、支援者の姿を明らかに制度化することが言われています。今回福祉労働者の人権の実態が明らかにされ、ケアの本質は、自己決定権の補償であり、人権が保障されるとは、十分なケアを受けての独立生活の保障です。今やこの考え方を理念に留まらず、北欧では制度として保障されているのです。また社会的には、地域住民との関係まで詰めておくことが述べられています。人権保障を整える基本は、具体化する法制度やケアの在り方、職場の在り方の議論が乏しかったのですね。この両輪が合わない動きから事件が発生しているのです。
公立美術館の光と影　第6回（最終回）　ICOMでの議論から見える世界との距離　武居利史
　博物館定義から改めて幅広い視点が提起されています。世界的定義案は、博物館とは、社会とその発展に貢献するため、有形、無形の人類の遺産とその環境を、教育、研究、楽しみを目的として収集、保存、調査研究、普及。展示する公衆に開かれた非営利の常設機関である。としておりますが、日本は依然として美術における西洋崇拝が強く、美術館自体を近代化の象徴と考えているのですから、この差は大きいですね。
くらしと自治と憲法と　第11回　憲法から見た日本税制の課題　浦野広明
　日本の税制の不備が説明され、このことが、総選挙での野党共闘政策に盛り込まれたのです。この点に確信を持つためにも学習してください。総合累進所得税の提起が行われています。「所得、法人、資産の税制、及び社会保険料負担を見直し消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど、公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する」ことです。この個別課題は、憲法３０条、１３条、１４条、２５条、２９条らから出てくることを、税の在り方でまとめること説明されています。このようなものが身について始めて確信できるのでしょうね。
シリーズ　地域発信　野草と歩むつちころび野起き　第2回　振り返れば一本道　　鶴岡舞子
　東京の通学混雑から農村への脱出を一本の道として選び、他力本願で巣立ってきた彼女の道は、今日発展している移住という流れを先取りした試みでもあったのか。地域おこし協力隊に入会して、土着を身に付ける過程で、野草を種類が豊富なのでうまくいくかは別として、食品や原料など新たな資源として活用や利用方法のアイデアをたくさん思いつくのです。ただし、量産が出来ず、栽培が厳しいのが大きな壁です、お手本になるようなものはなく、手探りで可能性を形にしてこられたなのです。このことが一本の道の根幹になったようです。
＠NEWS　次世代健康調査中間報告まとまる─カネミ油症事件の今とこれから　三苫哲也
ローカル・ネットワーク
Jつうしん
自治の風─東京・多摩から　第6回（最終回）　歴史を掘り起こす　森松徹夫
　三多摩自治研の歴史を振り返り、自治研本部の流れにも大きく関わった歴史が述べられています。ここでも小金井市職労の３００人の読者がいたことが大きく述べられていますが、自治体労働者の糧としての「住民と自治」誌の果たしてきた役割が明らかですね。
編集後記

２０２２年３月号読者ノート

(2022/02/23)

編集者から
　博物館法改正の動きが表面化し公立博物館（美術館を含む）が岐路に立っています。
　公立博物館は、「国民の教育、学術及び文化の発展に寄与する事を目的」として戦後の社会教育法体系に位置付けられました。
　いま公立博物館は、「観光立国」政策の下、「文化観光拠点施設」へと変えられようとしています。地域に密着した市民とともに歩む取り組みに学び、これからの公立博物館のあり方を考えます。
目次
◆直言　差別発言をのりこえ多様性が生きる社会へ　額賀和子
　「LGBT」が議会の中で区を滅ぼすとの発言がされると、この議員に対する異議がSNSで広く明らかになって行くことの時代的背景が述べられています。議会という場の在り方が、多くの区民に関心を深め土壌を成長させてきたのでしょう。靖国派と言われる議員がなりを潜める時代になったのか、この急成長を振り返ると多くの多様性を生んできた文化が、区に培われてきた成果だったのですね。
●連続企画●　「新型コロナ」から日本の社会を考える　第21 回　市民の健康度を高めよう─新型コロナ感染症を抑え込みこれを機会に公衆衛生の機能強化を　長島芳昭
　２０２０年２月４日、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客から新型コロナが検出され、新型コロナウイルス感染症は今や国内に大きな災いを生んでいます。
　この対策が、これからどう作られていくのがいいのか、
　公衆衛生の進化と衰退
　そしてこれから作る課題　が整理されています。
「強い兵隊」を作るために国民体力法が制定され、
　敗戦後の国民生活脆弱・貧困・不安な生活からの脱却のため保健所法が作られ、乳幼児健診母子健康手帳が市町村に一元化されました。
一方新自由主義の広がりから、保健所の地位は、崩され、地域保健法に保健所長までが民間に下ろされてきました。
　　こういう時に、今回の新型コロナが発生し、多くの犠牲者が作られています。これからの公衆衛生機能強化を実現するためにどうすべきか。
　　1.原則　
　　　２、具体的な展開　
　　　3、市民生活の感覚に依存して健康度を高める　
　　　の項目が述べられています。
　実際の保健所に配置されている業種（衛生監視・食品衛生・環境衛生・医務・薬務等を分担し、採用職種は、獣医・薬剤師・検査技師・理学系、食品関係です）の多さに改めてその大事さが分かります。
　個人の症状も大切であり、その人を育てている環境に目をやる人の構成も保健所なのですね。その所長は剣客でなければいけないのです。
●特集●　博物館法改正の論点と市民と共に歩む公立博物館
　博物館法の改正23年4月1日施行となる。
文化審議会答申と博物館法改正問題─市民の学びの自由と権利を保障する博物館の自由をめぐって　長澤成次
　博物館法は、1951年12月㏠公布・1952年㋂1日の施行から７０年が経過しています。単独での改正は、今回2回目となるもので、憲法・教育基本法のもと、社会教育法の精神に基づき制定されてきました。
　したがって基本的人権としての思想・良心の自由、表現の自由、学問の自由などの自由権的諸権利と「教育を受ける権利」「（学習権）などの社会権的権利は、社会教育機関としての博物館においても十分に保障されなければなりません。
　しかし、新自由主義の広がりの中で、教育委員会制度・首長部局移管・地方分権一括法などとの関連の中、不安項目があげられています。今回挙げられて文化観光推進法との軋轢は如何に解決されるのでしょうか、これらについて押さえておきましょう。
　　１.「文化観光」概念の導入によって観光が目的とされて文化が手段化される危惧
　　２.「文化観光拠点施設」へと「機能強化」され、「収集・保管、展示・教育、調査・研究の基本的機能」が後景に退いてしまう危惧
　　3.事業展開が、博物館の自由で自律的な学芸活動を阻害する危惧
　付帯決議が付いた文化観光推進法の問題点、「満足度」「来訪者数」「リピーター率」などKPCAサイクルのもとで、博物館・美術館等の事業が展開されることの違和感が述べられています。
そして、博物館法の根幹に関わる第１条・目的が変更される可能性があるのです。
会員相互が教え学び合う─平塚市博物館の取り組み　浜野達也
　平塚市は６分野に学芸員が配置された、総合博物館・考古・歴史・民俗・地質・天文学が「地域の再発見」という活動方針のもと連携しているのですね。
　まさに主権者市民を巻き込んだ活動なのです。
その特徴は、
　　・行事の結果を出版物や展示という形であるものにまとめ、行事が館の財産として生きていく仕組みを作っている、
　　・行事は参加した市民が調査・研究・収集・保管・展示・普及という博物館のあらゆる機能に関わる活動を目指して取り組んできたことです。
　　・まさに多くの会が出来ており、
　ここでは「石物を調べる会」が紹介されていますが、長年の活動履歴が記載されており、参考にしてください。
　　年に一度の温泉旅行がカギですね。
　令和3年版平塚市行政概要で、人口257,504人、博物館概要から主な教育普及活動２５分野、開催回数120回と参加者数1,728人と報告されていました。
町田市立自由民権資料館のとりくみ─町田自由民権カレッジの実践を通して　松崎　稔
　その街で起きた市民の要求にどうこたえていくか、町田市の博物館の生まれ方は、町田市の市の対応として自由民権運動に対する認識が、大きくかかわっていたように思います、
　「町田自由民権カレッジ」の実践の特徴が
　　　第一に卒業生が専門性を高め、講師を務めるまでに成長している。
　　　第２に、自主学習組織で現在も活動を続けている
　　　第３に多くの市民に活用されることが新たな一歩なると考えられた知識や知恵を効率良く習得することに
　　偏重しつつある風潮に対して、より深く学び考えたい、自分で調べ解決するもしくは考える力を養いたいという要求が、博物館の発足にあたっての市民のニードをどうとらえるかが大きな課題ですね。
　また、多様な学び方のニーズにどのようなカリキュラムを改編するかなど当初の目的を失わないで考えることが必要ですね。
宮城県　リアス・アーク美術館　教育施設であることへのこだわりについて　山内宏泰
　この宮城県リアス・アート美術館が、運営母体が気仙沼市と南三陸町で構成される気仙沼・本吉地域広域行政事務組合の教育委員会だと。
　２０１１年の東日本大震災に被災した後も、全事業が再開しているのです。
　１９９０年当時、「海の文化資料館」という目的で設置計画が立ち上がり、その後「美術館」へと目的が途中変更され、美術館でありながら地域の歴史、民俗、生活文化系資料の常設展示を持つ変則的な施設としてオープンしています。開館と同時に「税金の無駄遣いをする厄介者、裏切り者」といったレッテルを張られることになったそうです。それゆえ、学芸員のミッションは、地域密着型施設と信用を得ることにつくと言います。
　地域に密着した事業を継続させ、地域住民参加型の文化祭を開催する教育普及事業として、「出前授業」と銘打って訪問型の事業をするなど多様性を備えた博物館になっています。
　そもそも「学芸員」という中身は、何の為に必要なのか、
　　どういった仕事をし、
　　何が出来るのか　が綴られています。
　　自信をもって地域密着型博物館施設を名乗れる理由、
　　　　それは美術館を出て、地域住民とともにまちをつくる、その活動にエネルギーを注いだ結果と言えます。
　　「同じ現場で、同じ目標に向かって活動する仲間として価値観を共有する」、それ以上に分かりやすい地域密着はないと言っています。
　　教育施設であるということは、その務めは「学びの機会の提供」である。あることで地域住民の２０％が理解していて８０％は理解できていない状態ならば、理解していない８０％のために学びの機会を提供する、それが教育施設の務めだと。昨今、多くの文化施設が娯楽目的の商業的な展覧会等を盛んに催しています。そういった施設と混同されることで、博物館は社会施設であるとの認識が、一般に相当低下してしまっています。
　　　また同時に学芸員が教育職にあたる専門家であるとの認識も見失われています。
　　　教育者であるがゆえに、学芸員は地域に寄り添い、地域の過去、現在、未来を考え、地域の発展と安定を願い、厳しいこともいい嫌われることも覚悟しなければなりません　その覚悟がなければ、地域密着などと語ってはいけないのです。
美術館活動に市民はどう参画できるか─和歌山県立近代美術館の場合　青木加苗
　夏休みの美術館はコレクションによる展覧会であるため、実際に出品予定の作品をみんなで直接見る機会を設けることが出来るのです。展覧会の内容そのものに影響を与えることも珍しくなく、展覧会企画自体に、研究会活動が大きく関わっていきます。
　美術館は人々の学びの場を「提供」しているのではなく、
　美術館を「自分ごと」として考える市民によって支えられているのだという事実があるのです。
　美術作品を多様に見ることが、美術の楽しみへの入り口だと位置づける「なつやすみの美術館」では、美術史的な解説は一旦傍に置いて、来館者の疑問や自由な解釈をより歓迎しているのです。
　「美術館を市民に開く」とは、美術館を市民や子供たちの作品発表会場所に使うことだと思われます。
　しかし、美術館とは単なる展示会場ではなく、調査研究・収集保存・展示公開・教育普及問一連の活動が有機的につながることで、地域の文化や人々の知的。同型的な営みをその地域内だけでなく外にも、そして過去から未来へと伝えて行くための存在です。
　　美術館における市民共同の可能性は、美術に関心がある人のためだけでなく、美術や美術館に関心を持つ市民を増やす活動を行い、そこに様々なレベルで関われる学びの場を設けることが、美術館の存在を安定的につないでいくための心強い支えになりますね。
2022年度政府予算案と今後の地方財政の焦点─アフター・コロナの自治体財政─　森　裕之
　　２０２２年度政府予算は
　　　コロナ禍に対応した運営が行われました。端的に言えば、緊急事態に対処するために膨大な財政支出が進められました。そのための国による財源措置も慰霊づくめでした。これは平時における緊縮財政ベースの運営とは全く異なった事態と言えます。
　　これに対して、
　　　　　１.五里霧中の行財政運営　
　　　　　２.財政運営指針としての「骨太方針」　　
　　　　　３．２０２２年度政府予算案と地方財政　
　　　　　４.これからどうなっていくか、どうするべきか
　　　　　補論：財政危機と市民運動―最近の堺市の事例―　
　　の角度から述べられています。
　注目すべき点として、
　・自治体の総常勤職員数の変化です。１９９４年には3328万2492人をピークにほぼ一貫して減少し、2018年には273万6860人にまで下がり、それ以降は増加へと転じていますが、それでもコロナ禍真っ只中の2021年5月1日時点でさえ280万661人にまでしか回復していない。
　国は次々と新しい政策課題を加えていき、それらを実施することに膨大な資源を投入してきました。それは、地方版総合戦略（地方創生）や国土強靭か地域計画をはじめ新しい計画や条例を絶えず策定させられることになり、おまけに流行のPDCAサイクルやKPI （客観的な重要業績評価指標）の設定などの「科学的」なマネジメントを進めることが求められました。
　　今後コロナ禍が収束すれば、さらに自治体のデジタル化やグリーン化が強力に要請されもはや現場では限界を超えて来るのは間違いないでしょう。
　　また「骨太方針２０２１」の項目は全部自治体の行財政運営と関連していると言えます。
　　第１は、デジタル化です。
　　第２はデジタル化やグリーン化（環境・エネルギー）と密接に関係しているもので、いわゆるスマートシティの推進です。
　　第３は、生産性を高める社会資本整備です具体的には集約・廃止を含めた公共施設等の適正化を図り、公共施設等総合計画・個別計画の見直しを促進するという点にあります。
　　これまで人口２０万人未満の自治体への優先的検討規定の導入を要請するとしています。
　　第４が、地方創生の加速です。
　
　　公共事業については前年度並みの予算確保が行われ、その中でドローン点検を活用した老朽化対策や土地利用規制・避難計画等を強化した防災・減災対策への重点化が図られています。
　　国際的に、為替相場がさらに円安へと傾いていくことになり、円安になれば食糧やエネルギーなどの輸入物価が上がることになり、所得が一向に上がらない国民の生活困難がさらに広がりいわゆるスタグレーションが起こり円安が進んで国内の預金等が減ると、円の供給が減少して金利が上がる状況が発生します。そうなれば、政府の債務利払いも大きくなり、財政運営がさらに難しくなることが想定されます。
　　財務省の方針を最も体現しているのは、財政制度等審議会が発する「予算の編成等に関する建議」です。地方財政の歳出抑制を図るため、「建議」では使用実績を踏まえた地方財政計画への財源形状の適正化や不用額の精算、社会保障費の効率化、公共施設等の縮減、民間資金・サービスの活用を求めています。
　災害リスクと関連させつつ、居住人口がさらに減少するような立地適正化計画の目標を設定すべきことも提言しています。ただしこれは災害対策というよりも、財政削減の視点から出されているものです。
　これからの自治体は、財政破綻（赤字財政）を避ける事を前提として、自分たちの地域の経済社会にとって必要となる事業やサービスを推し進めていくことです。そのためには、国が設定する重要課題や財源措置を巧みに利用していくことが必要です。それは思想信条はともかくとして、国が提示する補助制度や地方交付税措置の仕組みと内容をきちんと理解して、それを各自治体の財政と行政サービスのために活用することです。
　　地域での優れた実践が国全体を動かすという点では、これまでの歴史が証明してきたことです。ぜひそのような視座に立って、2022年度からの行財政運営に取り組んでください。
　　大阪堺市は2021年2月に「堺市財政危機宣言」を出し、それに基づいて「財政危機脱却プラン」を押し進めようとしています。これは要するに歳出を見直して削減していくという計画です。
　　財政運営の内容を決めるのは最終的は市民です。今後も厳しい財政運営が進むのであれば、それを市民学習を通じた広範な社会運動へと展開していき、財政を真に市民の手に取り戻してほしいと思います。
●連載●
人つながる⑫　「てま里」へおいでよ！─自分たちの居場所は自分たちの手で　井上可奈子
　里にあるちょっとした居酒屋か、そこでの出会いがスムースに行われる限り、大きな拠点として人が集まるでしょう。社団法人として性格が明確で、町からの支援もあって、ちょっと泊まることが出来るのかなと、関心がもたれます。今なら８５００円で泊まれます。
https://www.tripadvisor.jp/Hotel_Review-g1121370-d17542752-Reviews-Temari-Nanbu_cho_Saihaku_gun_Tottori_Prefecture_Chugoku.html
公立美術館の光と影　第5回　「表現の自由」はなぜ制約されるのか　武居利史
　表現の自由を勝ち取る戦いで、公立美術館で多くの調整が起こると言われています。多額な開催費用の負担が、この自由を奪っているからです。この自由がこれからもっと大きくなり、誰もが楽しめる文化教養の場にしてほしいものです。眼を開き見守っていきましょう。
シリーズ　地域発信　野草と歩むつちころび野起き　第1回　摘み草のお店「つちころび」　鶴岡舞子
　野草とは何か、あちこちに雑然と生えているものか、どうしても限られた土地にしか生えないⅯ歩の家、私はの草を積んで遊ぶなどしたことがアリマせんが、改めて除くと蜂に刺されたり蝶の子どもの糞にあったり、社会的薬草だとはなかなか思いもつきません。改めて見つめ直してみたい野草です。
くらしと自治と憲法と　第10 回　憲法9条戦争放棄・国家非武装をめぐって─安倍改憲策動を封じても岸田壊憲が進む　大内要三
　拳法９条がもはや世界から看板倒れになったのは、イラク戦争に加担して以降です。安倍内閣が長期に続きはしましたが、改憲までできなかった、しかし、岸内閣は発足と同時に、憲法改悪を宣言し、議席数でも安定した体制を維持しています。自衛隊がどんな役割をしているのか、改めて私たちは告発しなければいけないのです。軍事同盟が今回のウクライナでの大きな分かれ目として挙がっています。日米安保同盟が私たちの主権を脅かい、敵を同じくする者が結んでともに戦う約束をしているのですから、今新たな自衛隊基地増設が石垣島周辺で広がっていますが、危険な事態であることは、今回国民は知らなければならないと思います。岩国基地での海兵隊員のストレスは、大変なものがあり、この影響が周辺都市に波及していることを告発しな変えればなりません。岸田の提案ある敵基地破壊の軍事予算は国民一人６万円弱になっていることも合わせ、確認したいことですね。
＠NEWS　リバティおおさかのいま　吉村智博ｗ
BOOK　REVIEW
ローカル・ネットワーク
Jつうしん
　今月号に広島自治研からの報告が載っています。県政白書での作業が掲載されていますので読んでください。
自治の風─東京・多摩から　第5回　戦争遺跡〝多摩火工廠〟とその後の変遷を追って～多摩市平和展を軸にした市民の取り組み　神子島健
多摩の大地に米軍事基地関係のレクレーション基地が長年潜んでいることが書かれています。都民のためでなく米軍関係者だけが使用できるのです。又この地は戦中の軍事基地として市民を圧迫した施設でもありこれらの告発が、３冊の本としてまとめ上げられている、それも行政が入っているとは、改めて勉強したいものです。
編集後記

2022年２月号　読者ノート

(2022/01/20)

目次
　いま日本社会はコロナ禍で、行政の非科学的対応で多くの犠牲を余儀なくされています。コロナ禍の行政対応が真に国民の生活向上に役立つものになってほしいものです。勉強しましょう。
◆直言　終身無料乗車券＋「ドアからドア」の効用　西村　茂
　　デマンド交通システムで、自宅からどこへでも行ける交通サービスが実現し、加えて無料で後押しされるなら、安心して運転免許証を返納できますね。また、自分が自動車管理する費用は？４３万円以上ですが。
◆新春対談　価値観の転換の時代に立って未来への展望を読む　田中優子×岡田知弘
　結社を作ろうと呼び掛けています。自分の成長発展のみの追求・エリート意識に狭間れた価値観から、小さな仲間の間での議論、意見交換し同調圧力に屈しない価値観への成長を積みましょう。
　憲法闘争での根幹は、いまの憲法と自民党憲法改正案の社会像の違いをちゃんと比較して、自分が選ぶべき社会像を固める事が大切だと説くことが大切なのです。
　江戸時代から現代を振り返ると、小さな単位で構成され「多様性ある社会、循環型社会」から「際限のない欲望」へ進めて来たようです。
　小さくても輝く自治体運動が、新たな芽吹きを感じさせています。本当の学びとは、教科書を使って、読み、講義を聞く、そして会読することです。
　コロナ禍が教えたことは、自治体が自分たちの力で乗り越えること、教育ももっと小さな単位で行うこと、コロナで女性の弱い立場が明確に出てしまいました。
●連続企画●「新型コロナ」から日本の社会を考える　第20回　コロナ禍下の無料低額診療所から見える景色　山田　智
　無料低額診療事業とは、低所得者などに医療機関が無料または低額な料金によって診療を行う事業で、窓口での一部負担金免除、この制度の適用は生活が改善するまでの一時的な措置であり、無料診療の場合は、健康保険加入または、生活保護開始までの原則１ヶ月、最大３ヶ月（一部負担の全額減免と一部免除は６ヶ月）を基準に運用しています。
　コロナ禍での医療制度の経済困窮者に対する大きな改善点として、保険料と窓口負担の二重取りをやめることを提言しています。このような診療所は、全国でわずか７００か所しかないのです。５０歳代未満の働く世代に失業し無保険とならざる人が多く発生し、受信を我慢したり、あきらめたり、手遅れとなった人が多く発生しています。難民申請中の外国人の方々のこの制度を知らない実態も明らかになっています。
●特集●　学校が消えると地域はどうなる？─だれのための学校統廃合・小中一貫教育　
学校統廃合の新局面と教育論を無視したその問題性　山本由美
　学校の統廃合が、公共施設に占める割合が大きく、これによる維持管理費軽減が新自由主義の成果につながっているのです。したがって教育論、こどもにとってとか、家族にとって、地域にとってなどの議論は全く無視されて、補助金のかさ上げを餌に市町をリードし、地域コミュニティーの破壊を進めたのです。小中一貫校の広がりのスタートが、呉市教育委員会の「中１ギャップの解消」と「発達の早期化による４年生と５年生の間に生じる発達の段差」だとされていましたが、これらは以後科学的根拠のないことが国立教育政策研究所などから出されています。教育の科学的手法が、一般の保護者に正確に伝わっていないこと、機械的民営化、複合化などの手法が推進の方針に掲げられていたのです。
公共施設縮減の現局面と学校再編・統廃合　平岡和久
　総務省が都道府県、市区町村に対し、2016年度までに公共施設等総合管理計画の策定を要請し、2021年3月末時点で都道府県、政令市は全団体で策定済み、市区町村の99.9％が策定済みになっています。そして、2020年度までに、個別施設計画の策定を要請しているのです。そして公共施設等適正管理推進事業債を繰り出しているのです。また、2021年度に限り新たに特別交付税措置が講じられました。このことは、十分な公共施設総量削減が出来ていない状況を示しています。しかし、公立学校の縮減の進み方は急速になっています。
　一方コロナ禍での状態は、「ニューノーマル」という発想が生まれ、首長、自治体各部局、住民、議会それぞれが、公立学校や公民館をはじめとした公立機関の役割やそれらの機関の拠点となる公共施設の役割を再認識し、熟慮することが求められています。
　学校施設の在り方については、市民社会の主人公を育てる教育機関とその施設の役割を発揮するという基本に立ったうえで、学ぶ権利を保障するための自治を維持・拡充する視点に立つことが、これから求められる情勢です。
埼玉に見る学校統廃合の現段階と市民の運動─人口減でも人口増でも学校統廃合・小中一貫校推進　渡辺繁博
　埼玉県は、公共施設等総合管理計画で民間コンサルを使った、モデル事例を市町村に押し付けようと、基準を掲げていますが、公務サービスの産業化を進めるツールとして位置付けているのです。これに対し各地に広がる市民運動が、考える会を設立するなど、市議会を巻き込んだ発展が生まれてきます。地域のくらしを将来にわたって豊かにイメージすることが出来れば、計画への疑問と批判が多くの住民の合意になります。地域生活者であり、納税者であり、施設利用者である主権者としての市民が、声を上げ、学び、地域の未来を考える機会として公共施設と学校の再編問題に取り組むことが今求められています。
市区町村による自衛隊への住基情報提供の違法性について　前田定孝
　自衛隊職員募集の事務について、2019年安倍前首相が自治体の非協力は残念という答弁を行っていますが、これを受けて2021年に防衛省及び総務省から通知が発行されたようです。この通知に対する判例は、見つかりませんが、市区町村が2019年度までの2年間に87増え、全国1741自治体の41％の719自治体に達した。となっています。しかし、個人情報の外部提供には多くの問題があり、閲覧以外は違法であると、また公益性について解することができないのですが。
●連載●
人つながる⑪　福島県二本松市へ移住─「ソレイユ」から里山の魅力を発信　大原陽子
　値域に移住して５年。規格野菜の加工に手助けを行うなど、地元優先の生活ご苦労さんです。地域おこし協力隊員の経歴を持っておられ、地域は助かっていることでしょう。頑張ってください。
シリーズ地域発信　旅と暮らし　最終回　第5回　果てのない旅　八須友磨
　「みみすます」、この名前は、不断の忙しい日常を忘れ、山や川が、周りの生き物たちが発する声に耳を澄ませてほしいという願いだそうです。渡り歩いた自然から、定着した自然への変化、人生とは旅の流れかもしれませんね。
検証　津久井やまゆり園事件を人権の視点から考える　第6回　植松死刑囚はなぜ事件を起こしたか─事件の本質は解明されないままだ　篠田博之
　植松死刑因は、自己陶酔に入り、その枠に凝り固まって、解除する方法がないのでしょうか。障害福祉の戦後あいまいにされてきた様々な問題を白日にさらけ出したと言われています。今回の裁判過程で本当に障がい者支援がどのように行われていたのか明らかにしないのでは、解決にならないと言っています。篠田さんのこの間の接触でもってしても、この課題は明らかになっていないのです。
くらしと自治と憲法と　第9回　多文化共生のための外国人参政権　春山　習
　外国人の憲法上の位置づけは、地方自治で規定する住民自治の中で、地域に密着して生活している住民で、その地域の問題や課題を自ら解決していく人々と規定しているのでしょうか。
日本国憲法で、地方自治の規定において「国民」ではなく、あえて、「住民」という言葉を使っていることに注目されます。また具体的に、市町村議会議員や首長を選んだ後も、一定数の住民の署名によって、条例の制定改廃や監査請求、議会の解散請求、首長や議員の解職請求といった、直接住民の意思を反映できるような制度が設けられているのです。地方自治法１０条は、「市町村の区域内に住所を有する者は」を「住民」としており、「住民」を日本国籍保有者に限定していません。外国人も含む「住民」は、その地方公共団体のサービスを受ける権利を有していると同時に、税負担なども等しく課されています。（同条２項）しかし、地方参政権になると、地方自治法はとたんに「日本国民たる・・住民」と、国籍要件を追加しています。（１１条）政治参加の機会を一切与えない現行制度が、地域社会の理念にふさわしいのかと疑問を感じますが、1995年の最高裁判決は、立法によって地方自治体と特段に緊密な関係を持つ外国人に地方参政権を認めることは憲法違反ではないとしています。このことは、法的拘束力を有しない住民投票権を条例によって外国人に認めることが憲法違反、地方自治法違反になることはないのです。改めて、国民と住民の違いを確認しました。
公立美術館の光と影　第4回　学芸員に求められる専門性と地位の危うさ　武居利史
　学芸員とは、博物館法で、「博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究その他これと関連する事業について専門的事項をつかさどる」としています。これらの業務は５年間で達成されるものではないはず、ベテラン、中堅、若手のバランスある配置でもって継続される業務だと思います。今これら職員にも、任期付き職員や会計年度任用職員の学芸員が増えているようです。業務の性格によってこれら制度の改変を行わなければ、文明、文化の継承も途絶えることになります。
＠NEWS　広島地裁の伊方原発差し止め仮処分不当決定について　樋口英明
　広島市の沖の伊方原発裁判での審理で、地震の揺れを示すガルの達成調査を住民側に要求する裁判判決が出たとは。南海地震で伊方原発が無事であるかどうか、住民としては南海地震が近づくにつけ、その確認が欲しいところであり、それは原発そのものを設定する電力会社が証明すべき課題であるにもかかわらず、それを住民に求めるとは、どうなっている判決なのでしょうか。怒りを感じます。
ローカル・ネットワーク
Jつうしん
自治の風─東京・多摩から　第4回　多摩独立を構想する　熊谷伸一郎
　五日市憲法に依拠して自由民権運動の精神がここ多摩地域２６市３町１村にあったと。憲法草案の意欲を受け継ぐ運動に入ったようです。このように小さな地域の独立がこれから多くの地域で生まれるといいのですが。五日市憲法とは、国会開設運動が高まる1881年(明治14年)に東京都の五日市町(現あきる野市)で作成された憲法の私案です。https://www.bing.com/videos/search?q=%e4%ba%94%e6%97%a5%e5%b8%82%e6%86%b2%e6%b3%95&docid=608042123772702972&mid=0BB54D0E0F8A897A09CC0BB54D0E0F8A897A09CC&view=detail&FORM=VIRE
BOOK　REVIEW
編集後記

2022年１月号　読者ノート

(2021/12/23)

目　次
広島自治研会員の皆さんあけましておめでとうございます。
昨年のコロナ禍の総選挙での結果に一喜一憂して落ち込んでいましたが、岡田先生のあいさつを読み、また頑張っていく道を確認していきたいと思います。
◆新年のごあいさつ　憲法と地方自治の危機に立ち向かおう　岡田知弘
　総選挙での比例票の比較で、前回比自公両党は１４８万票増で、政策協定を結んだ４野党の合計表は２４８万票増でした。野党共闘のこの２年間を見ても、このことが進化することで「憲法を暮らしの中に生かす」ことが実現につながると思います。維新党の大阪の実態を広く国民に正すことが必要ですね。
◆直言　観光にみる物質代謝の攪乱　中林　浩
　観光白書で、「どう儲けるか」が大半を占めていると言われますが、本来は「どう楽しむか」ではないでしょうか。また、オーバーツーリズムで、大気中の二酸化炭素が280ｐｐｍから410ppmに上がり、気候変動を起こしていることに注意したいものです。マルクスの物質代謝論を読んでみたいですね。
●連続企画●　「新型コロナ」から日本の社会を考える　第19回　コロナ禍のもとでの保育の状況と国・自治体の対応、保育制度改善の課題　井上晶子
　保育は、人生の土台を作る乳幼児期を豊かにするものであり、今回のコロナ禍で、その大切な「職員増で、ゆとりある保育を」体験された保育師が短期間ではあるが生まれたとのことは、長年の保育現場の惨状に対し、大きな実体験をされてことでしょう。また、自治体の動きの中で、代替保育、感染を広げない対策、ワクチン優先接種などが、実施されてきたことは、自治体間の差によるとはいえ、保護者との連携で変えていきたいものです。
●特集●　メディアでつながる市民自治
●メディアのローカリティと地方自治　山田健太
　今や膨大な情報が身の回りに流れ、その選択が出来なくなって、コモン（共通の場）は規模縮小しているように見えます。「２万」という数値が大きな意味を持ってモノであると、郵便局、コンビニ、書店、新聞販売店数とまさにもっとも基本的な住民自治の寄り添う範囲です。
　日本という国は、毎朝、新聞が自宅に届けられる制度が整備されて、テレビやラジオの受像機さえ買えば、そこから見る・聞くことが出来る唯一の国だそうです。これに対し、マスメディアの役割も見逃せませんが、これにもローカリティ（地域性）という分け方が対抗的に生まれています。
　デモクラシー（民主主義）の存在を見るとき、その地方紙の存在があるかないかで、その地方政府の腐敗があるかないかが分かるのだそうです。地方ごとの多様で、豊かな知識や情報が自由闊達に流通している環境があることで、人々は成長し、社会は最善の選択をしていくことが出来るのです。
●コミュニティ放送で語りはじめた若者たち　松浦さと子
１９９２年に制度化されたコミュニティ放送が２０２１年１１月の段階で、全国３３７のラジオが地域レベルの公共的な放送インフラとして活躍している。
　この本質を放送法から述べていくと、健全な民主主義の発達に資する、「不偏不党」「公平」はあっても「中立」という言葉はありません。大切なのは、「できるだ多くの角度から」です。実際の例が上がっていますが、共有できる基盤を深く掘り進む内容に努められています。
　住民自身が平和に対する対話できるスキルを身に着けてラジオを使いこなすことだと言われています。
●フィラデルフィア市民はいかにして地域テレビPhillyCAMを獲得したか─アメリカ住民闘争27年、真の公共メディアはこうして誕生した　魚住真司　　　　　　　　　　　　　　
　公共メディアが一部のものに支配され、自由を失っていたとは、それもアメリカ独立宣言の都市のことは驚きです。
　このPACが現在果たしている役割が、３０ドル出せば、誰でも利用会員になり、ワークショップを受け、番組制作に係れるのだそうです。メディア製作者代替経路になっているとは、
・中海テレビと市民運動の関わり─中海物語を題材に　上田和泉
　中海を対象にケーブルテレビが生まれ、地域課題を取り上げて、ただ放送することが目的ではなく、年月がかかっても問題解決まで地域の人と行動を共にすることで新たな地域づくりや活性化につなげると言ことが番組政策の理念だそうです。
●大阪住民自治、市民協働を伝える市民ジャーナリズム　ローカリズム×ジャーナリズム　市民の直接的行政参画の具現化に向けて　いしだはじめ
　地方自治破壊の維新の会の大阪での対抗メディアとして２０２１年2月から試験放送をはじめました。
　身近な行政に目を向け、住民から行政への要望や提案、地域のことについて住民参加による行政が行われることが重要だとの理念のもとに生まれたようです。
　２つの住民投票で、市民が自分たちのメディアをもつとこれからの活躍を期待します。
●2021衆議院議員総選挙から何を読み取るか─今後の展望に向けて　川上　哲
　総選挙で共同行動した勢力が、マスみから攻撃され共闘が意味がなかったと報じられている中、科学的に明らかにする資料として掲げられました。
　日本社会の推移で、新自由主義、勝ち組負け組の格差容認主義で、一定の基盤を作っている維新の構造が明らかにされています。この構成は、最も裕福層が集住する地域であり、「勝ち組」・中間サラリーマン層を中心としたものであることが言われています。
　都市部での投票率の上昇を生んでいる元のようです。これからはこの層に対する、政策的理解を得ながら進めないと深刻な地方自治制度に替えられていく恐れがあります。
　しかし、都市部での得票率の向上は、一方で共闘の戦いが生んでいるという面もあるのではないでしょうか。このことが深刻かもしれませんね。
●連載
●人つながる⑩　すべての人に星空を─「病院がプラネタリウム」の実践　高橋真理子
　夜空の星の構成が１３８億年と捉え、今流れている星の数々の声を届けるとは、私達の生命の材料がすべてこれら星から生み出されたこと、その命のリレーがずっと続いて、今ここで一緒に星を見ている事が出来たとを投げかけています。一度みなさん体験しましょう。https://hoshitsumugi.org/first/
●公立美術館の光と影　第3回　公立美術館にとって住民とは　武居利史
　公立美術館の運営経費で展覧会収入はホンの一部であり、何らかの公的支援や寄付金がなければ立ち行かない。イベント館にしないように、社会教育施設として、住民を美術の愛好家・主役として育てる、教育普及事業をしっかりやる美術館でありたい。広島県内の美術館はどうだろうか。
●シリーズ地域発信　旅と暮らし　第4回　旅から暮らしへ　八須友磨
　この地域発信は、自然界に私たちをより戻してくれる神様からのひと時を送ってくれますね。八須さんも新しい人生に入られました。マタギの修行、薪づくり、猟・どれも神様と一緒の作業なくては達成できませんね。
●検証　津久井やまゆり園事件を人権の視点から考える　第5回　背景要因はいまだ解決していない─神奈川県とかながわ共同会の責任について　小野　浩
　やまゆり会の法人としての在り方が、障がい者施設としての在り方と一致しない、これを監督する県の在り方も人権という観点から立っていないことが明らかです。なぜこのような流れが放置されているのか、一人の犯罪者でかたずけ用としているのか。
●くらしと自治と憲法と　第8回　ジェンダー平等と日本国憲法　藤枝律子
　ジェンダー平等が叫ばれ後、今日までどう日本社会が動いてきたのか、総選挙が現わしています。社会及び家庭における男子の伝統的役割を女子の役割と伴に変更することが男女の完全な平等の達成に必要である。それを改善する積極的差別是正措置が行われるために、法律改正を項目を挙げて明らかにしていきましょう。まずパリテ法から。
●＠NEWS 東京都都立・公社病院等の地方独立行政法人化への定款が可決　石橋映二
　公的病院のコロナ禍での果たした大きな役割をマスコミは挙げていないのでしょうか、地方独立行政法人化と難しい言い方をしていますが、儲かる医療法人化であることは、都健康長寿医療センターが、有料個室化を２５％になったように明らかな変貌が待ち受けているのです。税金の投入削減と利益優先の経営体制への道が果たして都民の福祉を向上させることになるのでしょうか。
●ローカル・ネットワーク
●Jつうしん
●自治の風─東京・多摩から　第3回　わたしたちの手で〝まち・社会・未来〟をデザインする～価値観を共有するのではなく、共有できる価値観をその人と発見しカタチにする～　妹尾浩也
●BOOK　REVIEW
●編集後記

2021年１２月号　読者ノート　

(2021/11/19)

目　次
自治体職員の在り方が問題になって久しいですが、会計年度任用とは、全くのワーキングプア―を固定化するものになっています。広島の地域とくらしでもこの問題について投稿されていますので、読んでみてください。
◆直言　自治体の窓口は住民の権利を守る砦でなければならない　鈴木　勇
　今多くの自治体で窓口業務のデジタル化がすすんでいると言われています。
　ここで明らかにされた税務職場での住民との具体的やり取りについて述べられていますが、これらの言葉は、素人では理解できないものであり、自治体職員の経歴が積み重なれて初めて語ること出来たと思います。
　デジタル化用語についても、不慣れな人にはさっぱりわかりません。デジタル化を含め科学技術の発展は、住民の利便性につながればうれしいと言われますが、突如、税務問題で困っている住民には、この理解はできないでしょう。
　住民にとっては、問題回答に即答が行われることが必要であり、放置・遅延されることは、権利侵害であると訴えることになるのではないでしょうか。
　窓口に来た住民はまだしも、役所に来ないで問題を理解できない住民は巷に多く放置されていくのではないでしょうか。税とは住民の基本的義務と権利であることで、期間をもって教育される前提にした税務行政を私たちは強めていかなければと思います。
●連続企画●「新型コロナ」から日本の社会を考える　第18回　3回目のワクチン接種と検査拡大を急げ　渋谷健司
今回のコロナ禍で、第５波で示された、「自宅放置」による死亡が生まれたこのことは、皆保険制度の破綻とさえいえる極めて衝撃的な出来事でした。
　今の日本を見ると、医療制度は「広く薄い」という病院機能の弱点、民間の中小規模の「総合」病院が乱立している、医師は臓器別専門医の割合が高く、臓器を広く診断できる総合診療医の割合が諸外国に比べ低い、これらを弱点として挙げています。
　今後コロナについて、ワクチンの普及で管理が可能となりつつあり、コロナの季節性変動やワクチン効果に鑑みつつ、各自の感染リスクを判断しながら科学的な個別対応を進めていくべきであり、人流抑制やロックダウンなどを主軸とした戦略から脱却すべき時です。
●特集●　会計年度任用職員制度導入から1年半─自治体非正規労働者の悲鳴
公務非正規運動の前進のための労働者調査活動　川村雅則
「定員の適正化」の下、人員削減やコスト削減がまかり通り、働く人の生活が問題視されなくなり久しいものです。正規職員が非正規職員へ入れ変わった、しかし住民から行政サービスの需要は増加・多様化して、何等かの対応が必要となるが、安易に非正規職員をあてがうのです。
　これら非正規職員には、任用と任用の間に空白期間を置く、勤務年数上限を設ける、時間外の支払いはおろか交通費さえ支給されないなど最悪な実態が作られるのです。
　公契約条例の制定に多くの自治体が困難さを持っているようですが、公共事業費の契約時には積算根拠を明確に表すことは、公契約上必要不可分であり、契約その整理を行うことから明らかにできるようです。しかし現実との乖離も抑えておくことが大切ですね。
　調査には、地域の研究者・研究機関という社会資源も活用して、プロジェクト方式で組織的に行うことが大切ですね。
改善図られない会計年度任用職員制度─自治体非正規労働者の現状と課題　曽我友良
　この制度作成期間でのマニュアルで、待遇の低い国基準を押し付けるかのように例示するとともに、制度開始３か月まで改善に必要な財源を確保し得なかった総務省の対応の遅さなど、全国の自治体にはマイナスに作用したようです。
　一方公の施設管理に関する規定が、株式会社などの民間事業者、NPO法人などに拡大され、そこで働く労働者の権利が抑圧される大きな不利益を生んでいます。そのことから、採用後、２・３日で、口々に出てくる「こんなに大変な仕事だとは思っていなかった」「こんなに低賃金では仕事に見合っていない」という声があふれ出しており、対話から団結、改善、対話とこの流れを早期に作らなければいけません。
公務非正規女性全国ネットワークの調査を実施して　瀬山紀子
　「はぬねっと」の行動力に感心しました。女性の低い年俸のアンケート踏査報告を厚生省の会議室で行い、マスコミを使うなど、先進を走っています。厳しいコロナ禍での、女性の悲鳴をまとめたものだったのでしょうね。このような活動でもって世間に知らせ、改善の声を深め、一住民として公の仕事の大切さを訴えるまさに地方住民自治を実践されています。会計年度職員とともに、一住民であるというとらえが出来ることが大切ですね。正規・非正規と区別せずともに一住民として自治体改善に手を合わせてくださることを期待します。
会計年度任用職員制度開始前後にあった、ある役場でのこと　匿名
今回の会計年度任用職員制度が当初職場待遇改善であるかのような宣伝でしたが、それはまさに逆で、改悪の手段として使われてきたようです。今後ともこれらの改善に正規職員も組合に働きかけ、国民一人一人に公務労働に対する考え方を変える働きを、大きな視点でもって運動を作り上げていきましょう。まさに正規職員化が出来なければ公務員としての意味がない制度です。
◆第63回自治体学校特別講演
コロナ禍2年目地方自治をめぐる情勢と対抗軸（下）　岡田知弘
　２回に分かれた報告文ですが、一挙に読んでください。又メモってください。コロナ禍で浮かび上がった数々の対抗軸について報告されています。本来あるべき地方自治体の像が見えてきたと言えます。これらが新たな政治・経済・社会への展望として進化していくことでしょう。命を重視する地域づくり・国づくりが災害の時代そしてグローバル化がすすむ時代だからこそ求められている。「儲ける自治体」ではなく一人ひとりの住民の福祉の向上と幸福追求権を具体化すること、住民と科学者、専門家の協力による調査研究活動の更なる発展が必要不可欠です。「人間復興」論は古くから繰り返され進化してきたようです。ソーシャルディスタンスという言葉を見直し、「人のつながりは生きる力。物理的な距離は離れていても、社会的な距離はより密にしなければならない」そういう意味で密にしたソーシャルディスタンスに変える努力をしていきましょう。コロナ禍での変化した地域の調査を行いましょう。
誰が、何の目的で、どのように使うのか─「自治体DX推進計画」と自治体デジタル政策の課題　久保貴裕
　総務省の「DX推進計画」か、行政の公正性を脅かし、住民サービスを大きく後退させる恐れがあります。デジタル制作は国のトップダウンではなく、住民の熟議と合意で決めるべきです。本当にこのことの理解がなければ、今自治体の政策決定過程に、『デジタル化』の名のもとに、首長の強力な主導権を発揮する場づくり、利害関係のある企業から人材を要職に登用し、決定事項を一部民間へ横流しする組織化に使われかねません。　
　公務員の「全体の奉仕者」としての意味がここで壊されていくのです。
　今国は各自治体の個人情報条例の規制緩和・撤廃を求めているとか。標準化の名のもとに、自治体独自の判断を削除する手段に使われそうです。スマートホンの拡大に躍起になって、やがては趣味趣向、交友関係、支持政党、思想信条などのプライベート情報が集積され、権力や企業にプロファイリングさせられてしまいます。
　窓口は、憲法に基づく住民の基本的人権を保障するために、担当職員を介して住民を最善の行政サービスに繋ぐ役割を担っています。廃止すればセーフティネットの機能を失わせる恐れがあります。
　デジタル化の技術は職員を削減してこれに置き換えるための代替手段として導入するのではなく、職員が「全体の奉仕者」として従事する公務労働の質を高めるための補助手段として活用すべきですね。
●連載●
人つながる⑨　不登校生のための「居場所型」家庭教師─自分らしさを受け入れる居場所づくりをめざして─　藤野荘子
子供にとって、学校と家庭は大きな居場所でありその片一方が崩れて、不登校になり、「学校」という世界が社会との懸け橋として機能しなくなった。２０１９年からその架け橋を復活させる家庭教師として派遣する活動を立ち上げたそうです。どんな子どもも、心に自分のなりたい姿やこんなことをしたいという希望を持っている。この確信のもとに行っておられるようです。
公立美術館の光と影　第2回　置き去りにされる作品の収集と管理　武居利史
　日本の美術館の限界が書かれています。収集予算の不足、情報公開の立ち遅れが、これらを生んでいます。優れたコレクションは、美術館自体の価値を高め、住民の自主的な学習、教育や研究への活動を大生にしていくようです。この文化世界の発展のためにも変革してもらいたいものですね。
シリーズ地域発信　旅と暮らし　第3回　ユーコン川の歌　八須友磨
　作家のユーコン川でのサケの命の綴りは、大自然の中でこそ、自分の命が連綿と流れていることが体験でるようで、アライグマとの並列に並び眺める自分がいるなどすごい体験でしたね。今生活している場所の選定には、大きな木に改めて自分の命の置き場を考えたようです。オーロラの大爆発の体験はすさまじかったことでしょうね。
検証　津久井やまゆり園事件を人権の視点から考える　第4回　自分のことは自分で決める　小西　勉
　やまゆり園での人権無視の施策の当事者はどう答えているのでしょうか。施設再建でもってことを終わろうとしているのなら、被害者の人たちの人権は再び壊されていくことでしょう。改めて障害を持った人も、一人の人間として施策で打ち出し出発し、その人の意見を聞き、施設の在り方から解決してほしいものです。
くらしと自治と憲法と　第7回　憲法18条と「経済的徴兵制」　布施祐仁
　日本国憲法第１８条「奴隷的拘束及び苦役からの自由」は徴兵制への禁止が目玉になっている。しかし、「経済的徴兵制」の余地がまだあることに注意が必要です。アメリカでは、徴兵制について１９７３年停止されてはいるが、「選抜徴兵登録制度」はまだあるようです。米国が行った中東の２か国との戦争時、この経済的徴兵制で集められたようです。様々な制度拡大でもって今自衛隊は維持されていると。日本の自衛隊職員のなり手が少なくなっており、「日本版GIビル」が日本で働いているようです。憲法２５条・２６条の完全実施を早めましょう。
＠NEWS　沖縄県北谷町議会の新たな動き─住民と議員の力で地方から「土地利用規制法」廃止を　新垣千秋
　この項目について広島自治研の月報１１月号にも投稿されており、広島県には１２４０人の地権者が該当するようです。基地を持つ限り人権の侵害は防がれないと、多くの町でこの法律の廃棄を求めています。立法事実がない法律が今の時代に作られているとは、まさに戦争へ進む国なのでしょうね。
BOOK REVIEW
ローカル・ネットワーク
Jつうしん
自治の風─東京・多摩から　第2回　多摩地域での財政白書づくりについて　大和田一紘
　財政分析が１０年来「市民の手のよる財政白書」が、26冊発行されている。この勉強を広島でも起こしていきたい課題です。
編集後記

２０２１年１１月号読者ノート

(2021/10/21)

目　次
　総選挙最終版となり、政権交代の結果が出ることを願います。
◆直言　地方から気候危機打開を　桑原加代子
　明らかな気候危機打開策の方策が示されていると感じました。新潟県の原発問題が、地域への還元なく不安だけを呼び起こすものになっており、農業と気候の関係でのエネルギー開発は自治体の指導の下に対策が作られればいいと思います。ここに現わされた、気候変動も厳しいものですね。
●連続企画●「新型コロナ」から日本の社会を考える　第17回　「コロナ禍」の医療崩壊を逆手に取った「地域医療」の縮小・再編を許すな！　長尾　実
　コロナ禍の中、病床削減が続いていたとは、怒りを感じます。第５波での「自宅療養者」を作り出した現実は、「医療逼迫・崩壊」であった証です。全国合計で、当初推計が１３万６８１８人だとのこと、これが実際は最高時２０万７６７２人だったとは。まさにこれが、政治と行政の責任による「人災」であると言われるのです。また驚くことは、「地域保健医療計画の見直し作業に、新型コロナウイルス感染症」対応が一言も触れられていないのです。県が策定する計画ですので、この件は入れて検討するのが筋というものです、監視していきましょう。病床削減で補助金をもらって減量経営していこうとする計画は、かっての稲作農業における「減反政策」と似通った、医療分野における「減床政策」と言えます。愛知県、名古屋市、岐阜県の事例が載っていますが、広島県はどうでしょうか検証をお願いします。第「６波」に向けて今の地域医療政策を一旦止め、新型コロナウイルス感染対策に会った病床計画を作ってもらいたいものです。
●特集●　建設残土の真実と規制の課題─熱海土石流を忘れない
　熱海の土砂崩壊は、大きく全国を揺るがしました。またリニア新幹線で出る残土は、東京ドーム約50杯だとか、地域住民の声を受けて立ち上がりましょう。
建設残土と環境破壊・災害　畑　明郎
　建設残土は、公共事業から出るものが大半だとか？であるならば、公の責任が大きいのではないか。各自治体で条例を作ってはいるが、その監視態勢まで整えることを追求しておきましょう。また多くの土砂の中に、ヒ素やマンガン・フッ素など自然から由来するものがあり、土壌検査を付帯しておくべきです。残土は、産廃と同様に逆有償取引（お金を出してて引き取ってもらう）であり、建設廃棄物として、法規制に転化していきましょう。
熱海市伊豆山の土石流が教えること　塩坂邦雄
　熱海の盛り土崩壊で下流地域の被害は、全国でもありうることと関心を持ってみました。映像から２点指摘されていますが、①通常土石流は、山土で茶色が多いのになぜ黒なのか、②梅雨前線が停滞し、累加雨量が５００ミリメートルを超えているが、なぜ伊豆山だけに発生したのかと、問いかけています。このような見方が最初に必要でしょう。また今回の調査にドローンで撮影されたとは進歩したものです。工科学的に検証されていますね。
迷走を続けるリニア中央新幹線の残土処分　樫田秀樹
　リニア新幹線工事から出る残土量が、約７０の工区から5680万立方メートルだそうです、その処分地が、事業認可から7年経っているにも関わらず、半分も決まっていないとは。その主因が、リニアは「国家『的』事業」という「民間事業」であると言います。民間ならば残土の処分予定地を確保していなくても、事業認可が受けられるとは。また各地での地元説明会での議論で、損得が働き、上流下流関係を無視したり、景観に配慮の欠く場所であったり、決まらない内に工事が開催され、仮置き場が設けられているようです。住民との合意がないままでの工事開始に、行政が監視できていないようです。この欠陥を早く是正する法律が決定されないと、仮、仮置き場で、災害発生を呼びますね。住民の権利として、声を大きく発生することも必要ですね。
三重県紀北町　県外からの残土搬入禁止を求めて　近澤チヅル
　地元町議・県議・国会議員の連携が示されています。町長が残土問題に無関心を装うとは何らかの業者との結びつきがあることを明らかにすることが大切です。残土監視を町がしないこと自体、住民のいのちとくらしを無視している姿だと、真っ先に正すことが必要でしょう。参考資料に出ている全国の量を見た時、公共工事が圧倒的に多いことに気が付きます。有効利用率79.8％とは、認可事業にすればこれが守られるのではないでしょうか。広島県での残土調査結果はどうなっていますか。広島県土砂取り扱い条例が制定されていますが。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第63回自治体学校特別講演
コロナ禍2年目　地方自治をめぐる情勢と対抗軸（上）　岡田知弘
コロナ禍に、政治が大きく曲げられようとしていることを述べています。「コロナ失政」の根本的原因を、小泉内閣以来続いてきた新自由主義的な「構造改革」の累積による公共の後退と変質にあり、中でも保健所や公立・公的病院の統廃合、そしてそれを促進した市町村合併、さらに三位一体の改革による公務員削減とアウトソーシング、市場化・民営化の促進が規定にあると述べています。それに加えて安倍政権以降、政官財抱合体性の強まりの中で、「お友達企業」を優遇したり、「忖度政治」を横行させ、その中で公共サービスの基本になる公的データー・公文書の改ざん・廃棄が行われたとのことです。これが政治の科学性、公平性を否定していくことになりました。ぜひ全文詳読ください。　
◆『住民と自治』創刊700号に寄せて④
住民主体の公衆衛生を学ぶ場に　菊地頌子
自然エネルギーの内発的発展に資する「失敗の共有」を！　山形　定
ひたすら駆け抜けた46年　700号おめでとうございます　新屋康夫
いつまでもワクワクドキドキ満載の『住民と自治』誌に　芳野　孝
●連載●
公立美術館の光と影　第1回　コロナ禍で問われる集客至上主義　武居利史
　美術館とは、その開催方法が外国と日本では違うとは、日本では、一時的に国内外から借り集めてきた作品を並べる企画展で集客を行う、外国では、コレクション展示を重視するとのことで大きな違いがあります。コロナ禍で集客ができない美術館は苦悩しているようです。全国に美術館は４０１館、そのうち公立は、２５４館だそうです。
地域発信旅と暮らし　第2回　ユーコン川にカヌーを浮かべ　八須友磨
　人間社会に別れを告げ、川に入りカヌーでユーコン川をたどる。一人で約５か月をかけて３０００キロを。焚火や荒野の声、鳥や、クマ、オオカミ等々との接触、魚草花から生きる命を綴りながら自己見参する。自然の一部分となって今の社会に戻ってきたのですか。うらやましい。！！！
検証　津久井やまゆり園事件を人権の視点から考える　第3回　家族にとっての「やまゆり園事件」　平野泰史／尾野剛志
　障害を持った人たちの保護者団体がどのくらい組織されお互いがつながっているのか、背後の保護者の在り方が気になります。職員が足りない、予算がないと施設側が言うに決まっています。大変でしょうが、人間であること、発達できるものだという基本を支えに活動してください。
くらしと自治と憲法と　第6回　主権者としての学びと「学習権」の保障─「九条俳句」訴訟判決の意義─　佐藤一子
　学習権とは、「読み書き」などの基礎的教育にとどまらず、「問い続け、深く考える権利」「想像し、創造する権利」「自分自身の世界を読み取り、歴史をつづる権利」であるととらえられています。主権者としての学びを保障する社会教育、公民館１万４０００館、図書館３３００館、博物館１３００館、類似施設４４００館があったと言います。そこでの政治的中立性が問われた「九条俳句」公民館だより不掲載事件は、この学習権を明らかにした判決でした。
＠NEWS　岩手県北上市に浮上した廃棄物焼却発電施設計画　及川三男
　突然の施設の起こりに、地域計画との整合性が取れないとの意見で反対されています。行政としての在り方が問題ですか。
BOOK　REVIEW
ローカル・ネットワーク
Jつうしん
自治の風─多摩から　第1回　多摩の地で、地方自治の歴史的バトンを引きつぐ　荒井文昭
　先輩の研究所の活動が連載されます。「革新自治体の後退」から、どのようなバトンをつないでいるのか楽しみです。
編集後記

２０２１年１０月号読者ノート

(2021/09/27)

目次
◆直言　沖縄県の裁量的判断の正当性を認めた最高裁裁判官の反対意見　大田直史
　沖縄辺野古地域が持つサンゴの保護の取り組みが最高裁で戦われ、敗訴とはなったものの少数意見の、活用での行動が述べられています。一方での強引な強硬姿勢に対し、自然を相手にする戦いにも私たちは支援していきたいものです。
●連続企画●「新型コロナ」から日本の社会を考える　第16回　コロナ禍における学生の困難と支援の課題　小林雅之
　高等教育を受けようとする学生に就学支援制度があるということが、当たり前ではなく周知されていない、その制度の平等性に多いに問題があるなど、コロナ禍になって改めて明らかになっています。大学に入ればアルバイトをせざるを得ないから、入ればアルバイトをする社会になっており、このアルバイトがコロナ禍で大きく様変わりしたようです。中退者がコロナ禍の前より減ったとは、支援制度の効用が出ているのですね。しかし、新たな学生の就学意欲を支える制度として、国はもっと学生支援を行ってもいいのではないでしょうか。授業料の半減、入学金の撤廃など・・
●特集●　長期化するコロナ禍と「セ─フティネット」の穴
　　生活困窮者に対する「セーフティネット」がコロナ禍でどのような作業を及ぼしたか張り直しか、あり方の再検討か深めてみましょう。
「不平等ウイルス」による貧困パンデミック　吉永　純
　コロナ禍パンデミックの中で、貧困部門について、相談員の皆さんから見た問題点が８項目にわたってあげられています。新たな言葉として、女性の貧困―シーセッションと言い、この間女性の自死者数が、前年度比８８５人１４．５％ととなっています。またこの間の生活保護の現状は、この制度に対する、忌避感情が強まっていること、未曽有の生活の危機に会っても、生活保護が最後のセーフティネットとしての役割が果たせずにいることが報告されています。平時からの給付制度の拡充と使いやすくしておくことが述べられ、大阪裁判所の２０２１年２月２２日の判決の意義を広めていきたいものです。
住まいの困窮者の現実と保障の課題　佐藤和宏
　今回のコロナ禍で、今までの居住保障の理念の不確立が露になったと言っています。居住困難化は長期的トレンドの住宅不足の表れである、公営住宅の減少、家族依存の住宅から、持ち家制度への移行、これらが崩れ、ホームレス、ネットカフェの増加などを生んできました。これら低家賃借家の減少が、今回可視化されているのに過ぎないのです。もはや「安定」のトライアングルの綻びが明らかである以上、必要な理念は、雇用や家族の「安定」や持ち家政策に固執しない、一人ひとりの生存と尊厳を実現する居住保障を目指すことではないでしょうか。　
コロナ禍で浮き彫りになった非正規雇用の新たな課題　原田仁希
　コロナ禍で日本経済の脆弱性を露にしました。飲食業・宿泊業・イベント業などのサービス産業が特に被害を受け、シフト労働制の弊害が黒書としてまとめられています。シフト制労働とは、所定の労働時間がなく、週ごとや月ごとに労働時間が決定される働き方ですが、コロナ禍で、企業が休業や営業時間の短縮を強いられる中、シフト制労働者は、シフトが全くなくなったり、大幅にシフト削減されたりしました。このシフトカットについて企業は休業手当を支払わなかったのです。家族内の労働分配が、多就業家族世帯という型で、収入源を複数持たないと生活できない、それくらい低賃金が広がっていることが明らかになりました。これらの人々への援助も行われていますが、周知度が低いのです。長年続く新自由主義社会が雇用の流動化や不安低下、そして低賃金化をもたらし、働く貧困層を大量に生み出していたところに、コロナがとどめを刺した、と理解できます。
対立でなく連帯を─女性が心身ともに自立するための互助　松元千枝
　相談会開催のテクニックとして、女性を対象とする時の大切なことが述べられています。UNでの報告で、３人に１人の女性がが暴力の被害にあっていると調査報告を出し、「影のパンデミック」として告発しているのです。また女性のケアは誰がするのかと根本的な問いかけがされ、雇用だけでなく、家庭内でも調整弁としてされていると告発しています。このような女性との懇談で、最も必要なことは当事者が委縮せず安心して話ができるよう、「価値判断をしない」「相談者の意見を尊重する」などがスタッフとして重要だとしています。一方相談する場としての役所は、窓口職員の雇用の安定や勤務の見直しが必要ではないかと問うています。制度情報を届けるには、その制度を必要とする人ほど、制度にたどり着くまでの障壁が厚いといった逆転減少があることに注意が必要です。
困窮者への貸付支援の現実と改革課題　角崎洋平
　コロナ禍で、生活困窮者に対する支援制度として、生活福祉資金貸付と特例貸付が、この間五月雨式に制度延長され、緊急小口資金で、約７２万件、総合支援資金で約３５万件に上り過去最高の貸付金額になっています。しかし、この脆弱な実施体制の下で、この業務に携わった職員の人の悩みが出ています。この貸付には、償還免除されない世帯もかなり多く残っており、これらの人の生活の支援が、償還期間１０年間あり、これに沿う体制が確立していないのです。そもそも貸し付けは、将来返済する見込みが十分ある場合に実施されるべき支援です。が、貸付に適さない世帯にあっては、償還免除の検討も行わなければ、立ち直れないことが生まれる場合もあるのです。生活保護の柔軟運用を、「入りやすく出やすい」制度にしていきたいものです。
「断らない相談支援」が育む連携体制─座間市生活困窮者自立支援事業の実践　林　星一」
　生活困窮者とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのあるもの　です。この人たちとの接点を築く過程で、庁内連携体制と「つなぐシート」を生み出したのです。
　アウトリーチ（Outreach）は直訳すると、「外に手を伸ばす」ことを意味します。福祉分野では、「支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対し、行政や支援機関などが積極的に働きかけて情報・支援を届けるプロセス」のことを言います。
　生活保護者と決定する前に、その人の様々なケースをまずはよく聞くことから「相談は断らない」と決め、出来るだけ早く相談者を窓口につながること、つながった相談を受け止めることを優先に考え、相談現場で見えてきたことを次の展開に生かそうと考えるのです。行政や制度だけでは解決できない課題について、地域の方々と連携をしながら解決を模索し、ともに成功（失敗）体験を共有することが地域連携の構築につながっていくと。「つなぐシート」は、職員が相談者の同意のもとで相談内容を記載し必要な行政サービスに「つなぐ」ためのシートです。座間市のこのような取り組みと、行政として、①生活不安に関する相談の受け皿②多岐に及ぶ瀬策を包括的に市民に届けるハブ③相談現場で気づいた課題から自治体独自の政策形成の課題を柱にしているとは感心しました。
◆『住民と自治』創刊700号に寄せて③
ジャーナリストの基本を胸に刻んだ第400号記念の交流会で　池上洋通
住民自治を支える自治体労働者の姿に期待　照井　健
58年という歴史に感動　原　千鶴
私と全国の仲間のつなぎ手　山崎　勇
第63回自治体学校を終えて
●連載●
人つながる⑧　人が集まり、人がつながる─ある蕎麦屋の話─　栗原洋一
シリーズ地域発信旅と暮らし　第1回　未知なる旅　八須友磨
　八須さんの新卒１年８か月後の旅立ちの話が、はじまりました。どんなことかと思えば、大自然に一人身をおき、それにまつわる人とのはなしです。これが今の社会すんなりいかないのが実情です。アラスカに行く前の大きな出来事化、東京から青森まで歩いていくとは。若さゆえか。
検証　津久井やまゆり園事件を人権の視点から考える　第2回　人権保障の歴史・意義と人権のにない手　井上英夫
　人権を視ない優生思想の起こした殺人事件に対し、私たちは、人権について、再度歴史から保障の意味、理念の具体化としての社会保障・社会福祉の原則、「人権の担い手」の使命と責務を改めて考えて行きましょう。世界大戦が悲惨な結果を生まれ、そこから人権ということが始まったと言います。そして、日本国憲法はそれを具体的にした文章であり、７０数年たった今でも、その内容は発展させることができる可能な文章になっていると。最近「ケア労働」者が「人権の担い手」として浮かび上がっています。ケアということが、このような「担い手」でなければ理由が８項目にわたって挙げられ、なすことが５項目にわたって記載されています。すべての人は、人間とは何かを問い続けるものだと言います。
くらしと自治と憲法と　第5回　憲法25条　生存権条項─コロナ禍における生存危機と医療を受ける権利　伊藤周平
　コロナ禍で、日本はどう変わったのか、社会保障の制度の脆弱さがもろに出ているにもかかわらず、時の政府は、「まずは自分でやってみる。そうした国民の創意工夫を大事にしながら、家族や地域で互いに支えあう。そして、最後は国が守ってくれる」と言います。支えあえない地域・家族関係がつがないからこそ、社会保障の仕組みが必要であり、国や自治体には、私たちが払っている税金を使って社会保障の仕組みを整える責任があるのです。このことを抑え政府の言葉を見ると、共助・公助という広辞苑にもない意味のないつくり言葉が飾り立てているのです。病院へ行かず自宅待機だとは、コロナ患者は放置することを政府が言ったのです。最早、この政府は機能していないのです。
NEWS　横浜は燃えた─横浜市長選挙圧勝をもたらしたもの　岡田　尚
横浜の市長選の前段からのカジノ住民投票闘争からの市民の戦いにこの市長選挙が結論を出したということですね。菅首相の地元での戦いで、きれいな結論を出して、これからの戦いが見えてきます。２０万の署名が力になったと報告されています。
Jつうしん
自治の風─信州から　第6回（最終回）　学校と地域をつなぐ環境教育支援の輪─中信地区環境教育ネットワーク─　傘木宏夫
　民間の活動で、役所としてわからないのが、コーディネーターの存在です。物事のつなぎを行うのは役所では、公務員が段取りを尽くしているので、その価値を見出せないのです。１０年の長期にわたる活動を真から育て上げた人の言葉ですね。これからの環境問題の取り上げ方が、新たな活動に育っていかなければ、地球が滅びます。かんばってください。
編集後記

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp