広島自治体問題研究所
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2020年12月19日 法実務セミナー第3回 案内

 (2020/12/04)
 
 いよいよ最終版となりましたこの法実務セミナーは、大学での講座形式で相対するやりとりで深められてきました。
 第3回の設問の内容をお知らせしますので、まだ余裕がありますのでぜひご参加ください。
 
2020年12月19日 法実務セミナー第3回「設問」
                田 村 和 之(広島大学名誉教授)
(まえおき)
・今回のテーマは、「行政法の基礎」です。
・わが国は「法治国家」を表看板とし、日本国憲法はこのような国家原理をとっています。地方自治体は、日本国の統治組織ですから、当然、法治国家の原理のもとで活動します。
・第3回は、法治国家の地方自治体が拠って立つ「法−行政法」について学びます。法学の基礎知識を踏まえて、その「応用編」の行政法−自治体行政法を学びます。かなり理屈っぽい話になりますので、事前によく学習してきてください。
・参考文献
  行政法の各種の概説書(教科書)
分量の多いものは「手に余る」かも知れません。ほどほどの頁数のものを選んでください)。
「法学辞典」も便利です。私は、手元に『法律用語辞典』(有斐閣)をおき、よく参照します。
 1 法治主義の原理
問1 法治国家の原理あるいは法治主義の原理とは、ひと言でいえば「行政は法律に従わなければならない」というものです。なぜ、行政は法律に従わなければならないのでしょうか。
  法律とは?
  行政とは?
 問2 法治主義の原理は自由主義的政治思想を基礎としていると説明されます、なぜこのように説明されるのでしょうか。
  
問3 「行政は法律に従わなければならない」のですが、すべての行政活動が法律又は条例に基づいて行われているでしょうか。
  現状はどうでしょうか。
  
問4 地方自治体は、住民や住民組織などに対し補助金を支給していますが、このような行政活動は法律または条例に基づいて行われていますか。
2 行政立法
問5 憲法41条は、国会は国の唯一の立法機関であると定めています。ところが、法律以外に、国は政令や省令などを、地方自治体は条例や規則を定めています。これは憲法41条違反ではありませんか。
 ・

3 行政処分又は行政行為
問9 次のもののうち、行政処分(実定法では「処分」ということがある)又は行政行為(行政法学ではこの文言をつかう)に当たらないものをあげてください。
  自動車運転免許証の交付、生活保護の開始、建築確認、道路の通行禁止、公立高校の入学許可、被爆者健康手帳の交付、教員免許状の授与、都道府県知事による認可外保育施設の改善勧告、レストランの営業許可、災害対策基本法による避難勧告、市町村による町内会への補助金交付、公立保育所の廃止、デモ行進の許可、市役所庁舎内での売店設置の許可、課税、地方自治体の公有財産の売却

4 行政契約
問18 国や地方自治体が当事者となって締結する契約を広く「行政契約」と呼んでいます。その例を2、3あげてください。

など全部で20問の設定が行われています。
これらに対し自分が感じていることを発表し、これに対しみんなで評価しながら議論が始まり先生の助言が行われるのです。
 今後このような根本的な法解釈の掴み方を取得して、行政対峙することが、法秩序の根本ではないでしょうか。
 現在の安倍・菅内閣の答弁はこのような法解釈無視をはびこらしており、立憲秩序の崩壊、ファシストへの意向を強めていますので、私たちもこのような根本を抑えて衝上の問題点に対抗していくことが必要ではないでしょうか。
 よろしければ下記に電話してください。
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広島自治体問題研究所
〒730-0051
広島市中区大手町五丁目16-18 (パルビル3F)
TEL (082)241-1713
FAX (082)298-2304
HP   http://kyodo-support.com/jitiken/">http://kyodo-support.com/jitiken/
Email: hjitiken@urban.ne.jp
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2020.11.6   第2回法実務セミナー いよいよ開催!!

 (2020/10/27)
  第1回法務セミナーが10月24日に終わりました。
この内容について、講師の田村先生からこんなメールが来ています。

「第1回「地方自治体の法実務セミナー」を行って
                 田 村 和 之(広島大学名誉教授)
 10月24日(土)午後の3時間余り、地方自治法の「条文読解」に取組んでいただきましたが、いかがでしたか。 私は、久しぶりで「法科大学院教師」に戻った感じで、楽しいひと時をすごしました。
 「セミナー方式」で行うと予告していましたが、実際に行ったのは「対話形式」の授業だったですね。事前にあれだけ質問項目を用意したので、このようなやり方になりました。いかがでしたか。
 今回は「地方自治体の事務」に焦点をあてたセミナーでしたが、トピックスの法定受託事務についてだけでなく、「地方自治体は何をするところか」という原理・原則から考えていただくようにしたつもりです。
 やり残したことが2つありました。一つは、市と町村の違いを踏まえた担当事務の違いでした。福祉事務所については議論しましたが、そもそも市・町村で担当する事務に違いがあるのかないのか、論議できませんでした(私が事前に用意していなかったためです)。
 もう一つは、「国の関与」について、地方自治法245条から245条の9の各条文を読み込むことができなかったことです。これらの条文は大変読みにくいのですが、ぜひ改めて読み解いてください。
 今回のご感想をお聞かせいただくとともに、ご質問があればお寄せください。お答えできるところはお答えするつもりです。
 11月21日(土)に予定している次回セミナーでは「行政手続法(条例)」について学ぶことにしています。ぜひご参加ください。また、周辺の方々にこの「セミナー」の情報をお知らせいただくようお願いいたします。
 次回、再会できることを楽しみにしております。以 上」 
 というものです。
 また、参加者からは「
大学時代に戻りゼミの一室を思い出しました。内容は参考になりました。有難うございました。」[ありがとうございます。憲法や法律の条文をどう解釈するのか、一つ一つの事例の法的根拠を探していく作業、議員として、一人の人間として、自分はどのような立場に立つのか等々、とても勉強になりました。次回、都合がつけば参加します。その際は、前回のように受講料振り込みます。よろしくお願いいたします。」
  と返ってきています。
 広島自治研としても、初めての試みで、少人数の意見交換が進んだようです。
次回 11月21日は、行政手続きを学び、その活用をはかる
     行政手続法 行政手続条例
   です。まだ余裕がありますのでご参加ください。



市民講座 「広島のアイデンティティとは」 報告

 (2020/10/16)
 
宮崎園子のなにしょーるんから
2020年9月26日 広島県健康福祉センターで、広島自治体問題研究所主催で朝日新聞記者 宮崎園子さんが標記テーマで講演されました。
 宮崎さんの若かれしアメリカン高校生時の体験から、全国紙新聞記者となってから、「広島」、「ヒロシマ」について、考えてこられた課題について自分の記事9つを使いながら、約1時間の講演があり、参加者から次のような感想が寄せられました。

 多くの方々からいただきました、ありがとうございました。

@ 活動しながら日頃から感じていることをはっきりと言い表していただきました。今日も元安橋で署名をしてきました。核兵器禁止条約が国連で採択された時、署名をコツコツ集めてきてよかったと思いました。署名は広島の人はあまりしないし悲しくなることがあります。
 広島は平和行政を中心とした都市計画をすべき“ヒロシマ”に来た人を大切にすべきだとずっと考えていました。
 そして今全国的に被爆二世の組織を広げようとしていますが、広島の中の被爆者の協力が思うように受けられず大きく広がりません。京都などの会は活発にしているのに地元の広島ではなかなか進まずむしろ足を引っ張られるようです。
 それでも被服支廠の加害の歴史を学び、「ガイド」の要請を始めています。本当に自由に動けないなと感じています。ガラスの天井ならずガラスの壁を感じています。 

A お話を聞いて、広島市に「平和」の理念・哲学がない「ヒロシマ」にあぐらをかいていると思いました。
 広島は経済中心に動いています(平和よりそちらが大事ということ)平和運動をしている人々を含めて意識を変えなくてはいけない。平和活動をしている人が自分のグループに留まっていてはいけない。広島が世界の中でどんなに重要な記憶であるか広島の人々は客観的に外から見ることが必要であるかを知らない。
 今のメディアに失望しているが、宮崎さんのような記者がもっといることが必要です。

 B 広島市政はしばらくリベラル市政の元にあった、しかし松井市長は戦後初めて保守・連合を基盤にしている。これも戦後75年「平和ボケ」の結果か
 子どもの教育、若い記者への教育の必要性を痛感します。
 8月ジャーナリストに終わらせないよう共に頑張ろう。

 C 「広島からの発信」の大切さ、課題をしっかりと考えさせてもらいました。
 「広島」がいまどうあるべきか、いつも考え続け、広島として何ができるか、できるだけ多くの方々と、意見交流しながら、平和運動を推進できる機会を増やさないといけないなと強く思いました。
 外から見る「ヒロシマ」の話はとても面白く受け止めさせてもらいました。広島の中から、外から、いろいろな角度から、考えることの大事さを学ばせていただいた気がします。本日はありがとうございました。

 D 朝日新聞で宮崎さんの記事を読ませていただいております。視野が広くいつも考えさせられます。あの戦争をきちんと向き合わないまま75年が過ぎてしまっている感じです。過去に学び教訓としなければならないのに、国は国民の願いとは違う方向に向かっているのではと思われます。
 広島も市の姿勢は形ばかりの平和の取組みです。私たち市民も新聞を読んで「そうそう」と言っているだけでなく、動かなければと思います。でも市のやることがおかしいと思うのはどうしようもなくなってからです。もっと早く市の計画・考えを知ることが出来る方法がないのでしょうか。レストハウスだってがっかりです。朝日新聞はぜひいち早く市民に知らせてください。

E この間「賑わいづくり」を中心に展開されている広島市政にきちんと向き合って問題を指摘されていて共感することが多かった。経済局が前面に出て「賑わいづくり」の名で、いわば「平和」を金儲けの手段としてしか考えていないのではないかと思っています。
 そもそも平和推進課が存在意義を失っているのではないかというぐらい発信力がない。
 広島県についていえばもっと発信力がないと思う。旧陸軍被服支廠については”保存婚”がだいぶ前に問題提起しているが、湯崎知事は全く関心を示していなかった。一昨年の大阪北部地震を機会に震度6地震に耐えられないと言い出し、それを理由に解体を言い出したのではないかと思います。

またこの講演で宮崎さんから今まで書かれた、朝日新聞掲載記事が紹介されました。広島市民として再度読み換えしておきたい記事ばかりでした。著作権の関係もあり、ここでの掲載ができません、当日の講演記事が余っていますので事務局まで申し込んでください。
 また、現在宮崎さんの記事に関して次のホームページで読んでみてください。
 http://www.asahi.com/area/hiroshima/articles/list3500148.html
ぜひこの記事を合わせ読んでみてください。
 「ヒロシマあり続ける努力を」

2020.10.24   第1回法実務セミナー いよいよ開催!! 

 (2020/10/15)
 
第1回 10月24日(土) 14:00から17:00
 講師: 田  村  和     之(広島大学名誉教授)
開催の具体的内容が明らかになりました。ぜひ参照してください。 
 このセミナーは、文字通り「演習」形式で行われます。・別紙のような「質問項目」を設けられ、参加者は、これに答えられるように準備して出席してください。
・参加者の「解答(説明)」をもとに、質疑応答、講師の説明なます(「解答」と書きましたが、必ずしも「正答」というわけではありません)。 
・本セミナーは、地方自治体における執務・事務処理の基礎となる法律の理解と運用能力の育成を図ることを目的としています。参加者は、事前に、各設問に※印で示した法律の条文を読み込んでおいてください。 
・セミナーの場でも、条文を読むことを重視します。したがって、可能な限り『六法』(小型でよい)を持参してください。 
・法律条文の検索には、インターネットを用いることが便利です。会場内で Wi-Fi に接続できますので、可能であればノートパソコンを持参してください。 
・初回の第1回は、地方自治に関する憲法規定の確認から始めます。 

(参考文献) 
コンパクトで読みやすい地方自治法関係の文献は見当たらない。いずれもやや難しいが、次のものをあげておく。 
宇賀克也『地方自治法』(最新版は「8版」、有斐閣) 
村上・白藤・人見編『新基本法コンメンタール地方自治法』(日本評論社) 
塩野宏『行政法V』(有斐閣)(地方自治法に関する部分) 
松本英昭『要説地方自治法』(最新版は「10 次改訂版」、ぎょうせい)
第2回開催は

 11月21日(土) 14:00から17:00 11月4日(水)申込〆切
ご期待ください。
 
DL:125.pdf

(2020.pdf)
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「地方自治体の法実務セミナー」のご案内

 (2020/09/18)
 
  皆様には益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
 地方自治体とその職員は、法令に基づきながら、これを活用して「住民の福祉の増進を図る」行政活動(事務)を行うことを任務としています。
 本セミナーでは、そのような地方自治体の行政活動に適用される法令にはどのようなものがあるかを学ぶとともに、それをどのように理解し運用すればよいかについて、具体的な事例に即しながら、活用力を養うことをめざします。
ついては、下記のとおりセミナーのご案内を申し上げますので、ぜひご参加くださいますようお願いいたします。周りの方にも参加を呼び掛けていただければ幸いです。 
               記
1. 名  称 自治研セミナー「地方自治体の法実務セミナー」
2. 主  催 広島自治体問題研究所
3. 講  師 広島大学名誉教授 田村 和之 (行政法)
4. 開催日時 3回の講座(各回ごとに募集、1回でも参加可能)

   回数   日           時        申込締切日
   第1回  10月24日(土) 14:00から17:00  10月7日(水)
   第2回   11月21日(土) 14:00から17:00     11 月4日(水)
   第3回    12月19日(土)  14:00から17:00     12 月2日(水)
  予備日    1月23日(土)  14:00から17:00      1 月6日(水)
5. 場  所 広島自治体問題研究所(広島市中区大手町5-16-18 3F)
6. 対象者 主に地方自治体職員、地方議員、自治体行政に関心のある人など
7.内  容 別紙のとおり
8. 受講費用 1回3,000円 
9. 定  員 各回 10人 
10. 問い合わせ先
      広島自治体問題研究所 
       ☎ 082-241-1713  fax082-298-2304
       Email:hjitiken@urban.ne.jp

 
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(「地方自治体の法実務セミナー」案内文.docx)
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「第62回自治体学校 」Zoom分科会・講座等終る

 (2020/08/11)
 
第62回自治体学校テキスト
  2020年8月1日、2日、8日、9日に第62回自治体学校が開催されました。各地で、コロナ感染が拡大し大きな大会の開催を阻む中、ZOOMを使った開催が、かなり多くの団体で開催されています。今回の自治体学校も、このような流れの中で、多くの自治体課題を、全国を一つして話し合う大きな役割を果したと思います。
 記念講演の宮本憲一さんの高度経済成長の中、公害問題を解決に向かわせた地方自治体の取り組みを振り返り、自治体が果たす役割の内、国の行動を揺り動かし、公害基本法の成立させたり、革新自治体を産み出しましたが、今回のコロナ禍で、この革新自治体の総括を貴重な教訓として振り返ることが提起されました。
 また、緊急報告の岡田先生の報告は、公害闘争の後の自治体での新自由主義の浸透で、コロナ禍が浮かび上がり、この政策の破綻が起こっていると明らかにされました。その対抗軸と展望について、各自治体で具体的に手立てを行い対応していることから、今後どう伸ばし国に働きかけていくのか、住民の命とくらしを守るために社会運動の構築とともに、今後は地域経済社会の運営をも取り組むことを提起されました。
 これらを基調に描きながら、これに向かって各分科会での論議が具体化され検討、論議されたことでしょう。
 現地自治体学校開催が中止となった広島県からも、開催挨拶者、レポート報告者2名、実行委員会に2名の参加を行い運営の成功に努め、広島自治体問題研究所としても集団の受講に取組み8分科会の場を提供しました。
 ZOOMという方式に慣れること、個別に向き合い議論を聞き、集団の議論に参加する方式を機敏に行うことにより、今までの集団討議以上に、緊張しつつも身近なものとして身にせまり、残っていったと思います。これからこのような、議論様式でもって、遠く離れたもの同士が、身近に感じることにより、相互の教訓の交換に役立つのではないでしょうか。
 また、大きな場での意思統一も大切であり、コロナ禍明けにはぜひ復活させたいものです。
 今後広島自治体問題研究所では、9月26日市民講座と総会、10月地方自治実務研修、12月広島自治体学校開催など、今回の成果をつないで活きたと思いますのでよろしくお願いいたします。
 今回の自治体学校には、広島から22の個人・団体がありました。
大変ありがとうございました。
 事務局より、第62回自治体学校でのレジュメなどの要望がありましたら問い合わせください。また今回自治体学校の緊急報告をされた岡田先生の本(「地域づくりの経済学入門 増補改訂版: 地域内再投資力論」 岡田 知弘(著)¥2,970(税込・送料無料)発行年月日: 2020/06/25 ページ数: 404ページ 本のサイズ: A5)が出版されています。事務局まで申し込みをお願いいたします。
 
岡田知弘著 ¥2970 広島自治研まで

広島自治体問題研究所 総会&市民公開講座

 (2020/08/03)
 
広島自治体問題研究所会員および広島市民の皆様へ

 コロナ禍の自粛大変ご苦労様です。
 このような中、広島自治体問題研究所として、広島の問題として、深く考えた時、市民として共通の思いを創り出すため、延期していた市民公開講座&総会を開催することを決定しました。
 講師、朝日新聞記者 宮崎 園子さんが「旧陸軍被服支廠の解体計画、「平和宣言」のあり方、平和式典中の拡声機規制…。
 被爆地をめぐる諸問題が突きつけてきたのは 「広島のアイデンティティー」 とは何か、という問いではないか。全国紙の広島駐在記者として取材を続ける中で感じた」ことを語られます。
 資料代として、 500円・学生 200円・(会員は無料)とし、若者・学生の参加や、女性の参加を強く呼び掛けます。 

DL:122.pdf

(参加に向けて拡散してください。.pdf)
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連絡先 〒730-0051 広島市中区大手町5丁目16−18    

Tel: 082(241)1713 Fax: 082(298)2304  E-mail: hjitiken@urban.ne.jp