広島自治体問題研究所

2021年度　ひろしま自治体学校　ご案内　1

(2021/11/08)

記念講演講師　
島根大学法学部教授　関　耕平

日　時　２０２１年１２月４日（土）
　　　　　　　１３：３０から16：３０
場　所　広島県健康福祉センター
　　　　　　　広島市南区皆実町１丁目-6-29　　　
記念講演
　・講　　師　　島根大学法文学部教授　教授　関　耕平
　・演　　題
　　　　コロナ禍後の地域社会をどうつくるか
　　　　―中山間地域での実践から考えるオルタナティブー
　　　　　＊オルタナティブとは、代案、代替物、二者択一、さらには、主流な方法に変わる
　　　　　　　新しいものといった意味で使用される英語由来のカタカナ語である。
　・講師からのメッセージ
　　中国山地は、「解体と再生のフロンティア」とも呼ばれています。
　　最も早く過疎化が進行し、地域の解体が進みましたが、地域再生に向けた取り組みも真っ
　　先に始まって、今も注目すべき動きがたくさん蓄積されつつあります。
　　　「小さな拠点づくり」をキーワードに、国の危険な狙いに警鐘を鳴らすとともに、地域での先進的な
　　実践がどのように展開されているのか、お話します。
　　　また、農山村での取り組みは、都市によっても支えられなければ成りちません。都市ー農村関係
　　、地域社会のあり方をも考えたいと思います。
特別報告
　・広島県関係の話題　②項目検討中です。
参加費
　・誰でも参加可　１０００円　（学生　５００円）
＊参考資料
　・広島県政白書
　・地域と自治体第３９集　「公共私」・「広域」連携と自治の課題
　　　（第５章「小さな拠点」形成政策に関する批判的検討・・関耕平）

(地域と自治体　第３９集申し込み
.pdf)
201445ﾊﾞｲﾄ

２０２１広島県政白書　刊行

(2021/10/11)

　みなさん、２０２１広島県政白書が刊行されました。
　１１月１４日　広島県知事選挙を前に３期１２年湯崎県政を総括し、県民の方が、みずから目にした、あるいは、体験した県政の矛盾と課題を明らかにするとともに、人間が人間らしく生きることができ、そして、民主的な広島県政を実現するための具体的な提案が示されています。
　また、懇談会で、広島県政２５年以上務めてこられた、辻県議に、「湯崎県政をどう見るか」の質問に答えてもらい、今の広島県政は、地方自治の豊かな発展を狙いとする県政ではなく、新自由主義的施策が湯崎知事になって拡大され矛盾を大きくしているとされました。
　コロナ禍の後、広島県政をどのように変えていくのか、県民の皆さんと各論の意見とを付き合わせご検討を頂き、今後の県政に反映したいものです。
11月14日の広島県知事選挙投票に際しては、読者のみなさまが判断の参考にしていただけることを祈念しています。

(２０２１県政白書もくじ.pdf)
889338ﾊﾞｲﾄ

(.pdf)
338117ﾊﾞｲﾄ

広島自治研
「デジタル化と地方自治」読書会
第3回目開催のご案内

(2021/09/14)

広島自治体問題研究所　会員のみなさま

初秋の候、新型コロナの感染拡大がなかなかおさまりを見せないなか、いかがお過ごしでしょうか。

「デジタル化と地方自治」読書会　第3回目を以下のとおり開催します。（参加費無料事前登録は不要）

日時：9月19日（日）14：00から16：00（終了は概ねの時刻です）
Zoomミーティングを使ったオンライン形式で開催します。
テキスト：自治体研究社「デジタル化でどうなる暮らしと地方自治」
チューター：山田　健吾　（広島修道大学　法学部教授・広島自治体問題研究所理事長）
特別ゲスト：久保　貴裕　（自治労連・地方自治問題研究機構　主任研究員）　
今回はⅡ部　６　p125kara
「AI・デジタル化と公務の現場」をテーマに行います。(報告は広島市職労　金子　秀典　さんが行います)

Zoomミーティングの受付けは9月19日（日）13：30から行います。

広島自治研さんがあなたを予約されたZoomミーティングに招待しています。

トピック: Zoom meeting invitation - 広島自治研「デジタル化と地方自治」読書会のZoomミーティング
時間: 2021年9月19日 02:00 PM 大阪、札幌、東京

Zoomミーティングに参加する
https://us06web.zoom.us/j/87405706115?pwd=S3NSQ3laRnRjVHFYdnZpZlBubHFoZz09

(AI・デジタル化と公務の現場.docx)
24255ﾊﾞｲﾄ

第63回自治体学校の広島自治体問題研究所での集団聴衆案内

(2021/07/09)

広島自治体問題研究所関係者各位

第63回自治体学校は、コロナウイルスの感染状況を考慮し全体会を含めてZoom開催に切り替えされ、広島自治体問題研究所は、分科会・講座の開催日時につきまして、下記の日程で参加申し込みを行いました。

★★★参加するイベント★★★
7月17日(土)　午前10時～12時＆午後1時～3時　
【分科会・講座 7　循環型経済と地域づくり】
コロナ禍で考える持続可能な循環型経済と地域づくり（助言者：吉田敬一）
7月18日(日)　午前10時～12時＆午後1時～3時
【分科会・講座 2　地域医療・国保制度】
新型コロナで考える地域医療と公立・公的病院のゆくえ（助言者：太田　正）
7月24日(土)　午前10時～12時＆午後1時～3時　
【分科会・講座 1　社会保障と介護保険】
全世代型社会保障と介護保険（助言者：芝田英昭）
7月31日(土)　午前10時～12時＆午後1時～3時
【分科会・講座 10　持続できる地域農業】
米問題から農業・農村の将来を考える（助言者：伊藤亮司）

広島自治体問題研究所事務所にて、9時位から事務所の開放を行いますのでぜひ参加してください。
また関係団体でも、開催される予定ですので参考にしてください。

(63自治体学校パンフ0420.pdf)
1370896ﾊﾞｲﾄ

(63自治体学校案内.pdf)
2640022ﾊﾞｲﾄ

市民公開講座
「地方自治体はどうなっていくのか」

(2021/06/28)

講師：山田健吾（広島自治体問題研究所）
日時：２０２１年７月４日　１４時から
場所：ロードビル３階会議室
講演の概要（事務局から）
はじめに
基本的人権・平和主義・民主主義・地方自治の存在理由をいま一度確認しておく必要がある。として、以下の事例を挙げて、問題提起されています。

朝日新聞2021年5月21日付「被服支廠耐震化を歓迎」

国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律」の成立

デジタル化の推進➡民間による囲い込み。

中央省庁再編と内閣総理大臣のリーダーシップ➡「私が決めました」。以下５項目にわたり、歴史的変化をたどりこれからの地方自治体の行方問題提起されています。

一　中央省庁改革と地方分権
　　二　地制調における地方自治体と広域連携論
　　三　新型コロナ化と地方自治体
　　四　デジタル化と地方自治体
　　五　地方自治体の行方
　　おわりに

いま一度歴史を振り返り、講座に参加してください。
各項目での講師の意見があげられており、改めて、地方自治破壊の進路が明確になっていますが、壊れるものではありませんね。

(込書.docx)
400497ﾊﾞｲﾄ

(拡散をお願いします
.pdf)
168398ﾊﾞｲﾄ

第６３回全国自治体学校Zoomで開催！

(2021/05/13)

全国自治体問題研究所の理事会三役会を開きまして、コロナウイルスの感染拡大にめどが立たないことから、昨年に引き続きZoomでの開催とすることが決められました。
この7月10・11日の自治体学校は宇都宮開催を断念し、Zoom分科会を開催する形に変えた案内チラシです。『住民と自治』との共通発送を考えまして、今月月報時に送ります。
昨年は、はじめてのZoom開催ということもあり、400人弱の参加に止まりましたが、今年同じ規模ですと、来年開催するための体力(財政力)が尽きることも危惧されます。参加方式、費用負担など詳細については決まり次第お知らせします。
参加者組織について、ぜひご協力をお願いいただきます。

(A4_63th自治体学校チラシ_ZOOM_20_0510最新.pdf)
2639734ﾊﾞｲﾄ

「広島市平和推進条例」素案　第２回検討会

(2021/05/10)

(（田村和之）意見書「広島市平和の推進に関する条例（仮称）素案」について.pdf)
377701ﾊﾞｲﾄ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年5月10日
　　各　位
「広島市平和推進条例」素案第２回検討会について（ご案内）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島自治体問題研究所
　広島市議会「政策立案検討会議」は広島市平和の推進に関する条例（仮称）素案に対する市民意見を募ったところ、意見提出者数　598人・団体（593人・5団体）、意見数994件の意見が寄せられたとしています。（広島市議会ホームページ）
　ところで4月30日、中國新聞αは『平和推進条例の制定を目指している広島市議会の政策立案検討会議は３０日、市議会棟で会合を開き、条例の素案で、捉え方が狭いとの指摘が出ている「平和」の定義について協議した。市の基本構想や男女共同参画推進条例の「平和」との整合性などを検討するため、素案の表現を見直すかどうかの結論は次回以降に持ち越した。』と報じています。
　市民の意見が条例案に反映されるかどうか見守っていきたいと思います。
ついては、同条例素案に対する第2回「検討会」を開き、広く市民レベルで意見交換を行いたいと思います。
　ぜひ、ご参加ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
「広島市平和推進条例」素案第２回検討会　（主催：広島自治体問題研究所）
　　　　2021年5月14日（金）14：30～16：30
　　　　Zoomミーティングで開催　（参加費無料）
　　　　ゲスト　広島大学名誉教授　田村和之
　　　　　　　　前広島弁護士会長　足立修一　
　　　　広島自治研あて5月13日までにメールで申込みをお願いします
URLを送ります
　　　　　　　　　問合せ先
　　　　　　　　　広島自治体問題研究所
　　　　　　　　　　郵便番号　730-0051　広島市中区大手町5-16-18
　　　　　　　　　　電話　082-241-1713
　　　　　　　　　　Eメール：hjitiken@urban.ne.jp

(広島弁護士会会長声明「広島市平和推進条例（仮称）素案｝.pdf)
174575ﾊﾞｲﾄ

(5月14日　第2回検討会　案内（案）.docx)
18696ﾊﾞｲﾄ

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp