広島自治体問題研究所
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2021年6月号 読者ノート

 (2021/05/28)
 
目 次
 日本社会はオリンピック開催を優先とする菅内閣の動向が、コロナ禍で困窮し、不安を持っている多くの国民との怒りをかっています。
 コロナ禍に対する、科学的な見方を放棄し、だらだらオリンピック開催のデモンストレーションを繰り広げてきました。
 いまだコロナ禍の勢いが収まっていない日本に来た、各国の選手関係者への責任は誰がとるのでしょうか。

◆直言 日本女性総ぐるみ集会と全国パレードのすすめ〜ジェンダー平等の実現は、最大の国民的課題〜 渡辺繁博
 ジェンダーギャップの解消を国際的にみることで、大きな進展がされていくでしょう。ここでの教育の果たす役割が大切ではないでしょうか。私みたいに高齢になってこの言葉を聞いて、戸惑っていますが、女性の社会進出を改めて望んでいます。
●連続企画● 「新型コロナ」から日本の社会を考える 第12回 コロナ禍と復興災害 塩崎賢明
 今までの災害避難所の未解決課題が、コロナと一緒になるなら、過密を容認しない事態に対し、非人道的な場所の問題を突き付けてきます。人権感覚を災害時に突如として用意しても遅いのだと明らかにしています。これからの社会避難所の在り方を、根本的に考え直さなければいけませんが、お互い助け合うこと、体の強い・弱いでの判断を事前に組んでいなければいけないでしょう。様々な避難設備の更新に誰もが一度は触れておく教育が必要ですね。もうすぐ梅雨空が訪れます。どこかで起きる災害に注意しておきましょう。ハザードマップの改善を。
●特集● 「排除」から「共生」へ─外国人の人権状況と課題
 製造業工場内労働者不足を理由に外国人研修生の導入が進んできました。広島県でも多くの研修生の動向が、このコロナ禍でどうなっているのか、早期に明らかにすべきですね。国際的関係が、法律問題で明らかになっていますが、国民には知らされていない、排除が行われていたのですね。外国人の人権を真摯に考えましょう。
年越し支援・コロナ被害相談村から見た外国人労働者の人権状況 指宿昭一
  日本に来てくれている外国人の方々に、日本政府はどう対処しているのでしょうか。年越し支援の状況から、ますます怒りが出てきます。この支援に駆け付けた人はほんの少しにすぎません。また、難民の方々に対しても厳しい状況だとよくわかりました。p14のグラフは本当にこの近年増加しており、多国籍化し、製造業の人の割が多いことが分かります。

外国籍住民の受け入れと基礎自治体─自治体だからこそできることに立ち戻る 丹野清人
 外国人というと、ともすると国の問題と思いがちです。が、外国人がどこまでも日本で幸福に暮らせるかは、実は基礎自治体や都道府県の具体的な取り組みなのです。広島県でのこのような体制を確認しましょう。今回横浜市、浜松市が載っていますが、自治体の活動なのか、経済同友会などの民間の活動を支えるものなのか、これを明らかにしていきたいものです。 
日系ブラジル人の労働・くらしの実態と支援の課題─島根県出雲市を例に─ 植木 洋
 日系ブラジル人を対象にした出雲市のM 社の活動が大きくとらえられ、市全体の方針「多文化共生のまちづくり」にも挙げられています。国際競争の製造業のコスト削減に大手下請けの🅼社が取り入れた方式なのです。子どもを携えた定住型が進展し、この子らの教育が、自治体の責任として掲げられるようになってきたのです。しかし、大きくⅯ社の本社意向が気になります。この本社が出雲市にあるなら、地元感情が考慮されるでしょうが、下請け機関としてのⅯ社にどのような能力を持たせるのか、自治体と本社との規定・協定を確認したいものです。広島県海田町はどうなっているのでしょうか。
外国人労働者の子どもたちの学習権の現状と支援 野元弘幸
 バイリンガル.( 英語: bilingual. 2つの 言語 で 話せる 能力 を持つ人を意味する語。. あるいは、2ヶ 国語 で 書かれている ことを意味する 言葉 。)教育も知らない私でした。ブラジルから多くの人が日本に来ているのにこの子たちの言語を大事にしない、私たちが世界文化を吸収しようとしないことの表れだったのです。現在まで、朝鮮学校の教育についてこの教育方式で行われていたのですが、進んでる結果だと評価されていることを初めて知りました。狭い日本ではこれからこのような教育の発展がないと太刀打ちできませんね。
災害時における外国人対応 田村太郎
 災害対応で最初に求められることは、命を守る行動をとることです。しかし、災害について外国人にとっては、ブラジルやオーストラリアなどでは地震が起きることがほとんどない、雨の多いい国から来た人にとっては危機感がなく非難しない人もいます。ハザードマップを使っかた勉強会などで地域に暮らす外国人とのコミュニケーションをよくとって、相互に「知識のストック」を増やしましょう。
 同じ災害でも、制度から漏れる外国人が現れます。また災害後の固定資産税の納入の仕方も違うなど、まだまだ取り残された制度が多い被さります。特段の配慮をお願いしましょう。また、災害時の担い手として、外国の人が対応するコンビニでの災害対応が組織されています。人で深刻な地域では、若い世代は外国人しかいないとの声を聞きます。地域の様々な山間地で外国人の力を借りてようやく維持できている状況を直視し、外国人とともに安全・安心な地域づくりを進めていくことが求められています。

「大阪都構想」住民投票と市民グループ〈みんなで住民投票!〉 小野潤子
  大阪都構想の住民投票に総人口の5%の外国人は投票権を持っていない実態が明らかにされています。地域への納税と義務を果たしているこれら外国人への差別をなくす戦いが起きていたのです。住民自治は民主主義の学校といえるものが二度も住民投票を実施した大阪市民には共感を得ているそうです。地域に住みくらし、毎日を共にする人々の権利は一様にすべきことですね。これからも頑張ってください。
大津市における会計管理業務の民間委託中止について 山口 剛
  会計管理業務という財政の根幹に関わる事務を民間委託に供せようとする発想は、まさに自治体職員の存在を無視するものであり、改めてこのような根幹に関わるものは何のかを明らかにし、民間委託が、自治体を壊すものにあるという根拠づくりをしたいものです。大津市前市長の独断で行われたとはいえ、これに民間委託に対する欠陥、担い手がいないことを証明すべき事務内容と行政に関わる人づくりの重要性、監査業務の信頼性を明らかにすべきでしたね。指定管理者制度の矛盾が今日明らかにされつつありますが、効率化、事務の合理化などと追うことにより、その事務の本質の継承、波及する自治管理能力の創生があることが明らかにされています。滋賀自治研の掘り起こしを期待します。
第63回自治体学校案内・・ライン開催になる
●連載●
大深度地下開発を考える下 大深度法─その経緯と問題点 武内更一

 大深度下での掘削が地表には影響しないという「虚構」を前提に作られた動機が、これまでの公的土地買収の困難さを、効率性に局限化させて作られたようです。法律策定過程に科学的検証を必要としない作り方の典型ではないでしょうか。今後改めてこのような虚構は廃止することに努めましょう。リニア新幹線工事は不要で、自然破壊を伴い非効率です。
シリーズ 地域発信
 いいからかん日和 第3回 暮らしを創り、仕事を創る セトヤマ ミチコ

 セトヤマさんの-いいからかん-は、農村部へ移住された当初の気持ちが、田舎くらし体験ぐらいの軽い気持ちだったかも知れませんが、そこの地域での大豆での豆腐づくり、炭焼きの名人職人の手ほどき、周りのおばちゃんたちとの交流、創造を通して、定住が安定して初めて生まれた言葉なのでしょうね。まさに仕事等毎日の積み重ねが生んだ、セトヤマさんの言葉なのですね。
中の人が語る。
 図書館と、人と、まちと 第3回 本を読むことによって起こること(続) 相宗大督

 図書の役割、図書館がそこにある役割とは何か改めれ振り返ることができました。図書には「社会がまだフォローできていない、けれども暮らしていくうえで確実に必要になる何か」を気付かせてくれる役割があります。
 図書館と利用者にとって重要なのは、地域でどんな本を共有するのがいいか、と考えることだそうです。

新連載
くらしと自治と憲法と 第1回 地方自治の本旨 榊原秀訓

 地方自治の本旨を読み返しましょう。また「「公共私」・「広域」の連携と自治の課題」の本を読んだ方の復習に活用してください。官邸主導政治の弊害が叫ばれ、広がるポピュリズムの進展で失われつつある議会の顔。今求められている自治体の姿は、団体自治によって、国とは別に自治体の自治を保障する立憲主義と、住民自治によって自ら決定する民主主義を結び付けていくこと、そして憲法的価値の認識や実現を行うことが必要です。
 あなたは、自治体を無視した政策に対面したとき、「本社」である「国」の政策で「支社」である自治体は従うことが当然であるという言葉に、怒りを感じませんか。

人つながるC 島根県美郷町「おおち山くじら」地域ブランドによる人おこし、地域づくり〜一頭の駆除イノシシからはじまった山くじら物語〜(上) 安田 亮
@NEWS 前代未聞の署名偽造事件─愛知県知事リコール問題 磯貝治良

 名古屋での署名偽装事件が、「表現の自由を守ろう」「歴史の改ざんを許さない」「私たちは見たかった」などのキーワードを吹っ飛ばす事態になっています。これに関わる、愛知県知事、名古屋市長のいずれも劣らぬ歴史改ざんと国粋主義の熱愛者の存在であることをわたしたちは冷静に見ておきましょう。
BOOK REVIEW
Jつうしん
自治の風─信州から 第2回 リニア問題を地域で考える 米山義盛

 国家的大事業の進行状況が書かれています。残土処分上の問題が多く出ているようですが、一自治体に、関連事業費が下りて、黙り込んでいるようにも見えます。全国からの支援が必要ですね。
編集後記
 
DL:93.pdf

(20210601外国人の推移.pdf)
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2021年5月号 読者ノート

 (2021/04/16)
 
目 次
 菅首相はアメリカでの対談を行っています。オリンピックを枷に、コロナ非常事態宣言を出さないで、国民の命をこのように無残に放置する政治は早く辞めさせなければ日本の民衆は報われません。また広島参議院選挙のやり直し選挙・総選挙で皆さんの意思を明らかにしましょう。
◆直言 国民のいのちを守るため、病床と医療スタッフを増やすべき 増田 勝
 全国の働く労働者のセンターからの直言に、改めて読んで、コロナ禍2021年3月22日現在で、亡くなられた方が8870名となっているとのことに怒りを覚えます。また、医療現場のアメリカ比較で100床当たりの看護師数が1/3以下だと、今こそこれらの改善を早期に行うことを求め、「いのち」命署名をやりましょう。
●連続企画● 「新型コロナ」から日本の社会を考える
 第11回 コロナ禍の先に─新しい観光に向けて 堀田祐三子

 コロナ過で、訪日外国人旅行者は411万人と対目標比でその10%、前年度比で13%(3188万人)、国内旅行者は2億9177万人、前年度比50%でした。観光そのものが、先行きに対する落胆や不安をもたらしています。
  観光を育てるとか、観光をより良いものにするという観点から、コロナ過での新たな取り組みが7項目、これまでの観光振興の諸問題として3点、これからの観光を考えるとして指摘が3点にわたって提案されています。
 社会的変化の先を見据えた新しい関係性や取り組みを支援する「新しい観光」の実現に向けた政策が求められています。このような視点で、添付資料を参考に地域ごとに考えてみてください。 

●特集● デジタル社会の陥穽と自治・くらし
     バラ色の未来を約束するのか?
1.スーパーシティによるデジタル化は市民と公共、企業の関係をどう作り替えるのか 中山 徹
 スーパーシティとは、情報技術とビッグデーターを連携させることで2030年ごろに実現される未来社会を先行実現する都市です。この内容・狙いが出ておりますが、これを企業が市民生活と地域を計画しコントロールするのです。
 しかし、これに参加しない権利が保障されるのか、個人情報の保護がされるのか、新たな格差を発生させざるを得ない問題があります。
 情報技術の発展は重要ですが、市民と企業、公共と民間の関係の作り替え、新たな収益源を確保しようとしている点は、大きな問題点です。個人情報を保護しつつ、暮らしの向上につながるような生き方を考えるべきです。
 
2.自治体のデジタル化と地方自治 本多滝夫
 デジタル関連法案は、国・自治体・民間事業者間の情報連携を促進するために、自治体の情報システムの標準化・共同化・集約化を図り・個人情報の流通と外部連携を阻む自治体ごとの個人情報保護制度を改変しようとしています。
 そもそもデジタル社会とは、条文では難しく(インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報又は知識を世界的規模で入手し、共有し、又は発信するとともに、官民データ活用推進基本法(平成二十八年法律第百三号)第二条第二項に規定する人工知能関連技術、同条第三項に規定するインターネット・オブ・シングス活用関連技術、同条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の従来の処理量に比して大量の情報の処理を可能とする先端的な技術をはじめとする情報通信技術(以下「情報通信技術」という。)を用いて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。第三十条において同じ。)として記録された多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用すること(以下「情報通信技術を用いた情報の活用」という。)により、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会をいう。)と言っていますが、自分に向けられたとしか思えない、インターネット上の広告のホップアップーターゲッティング広告―が、両空間の融合の産物の一例です。
 自治体のデジタル化は、持続可能な住民の生活保障や自治を、デジタル技術とネットワークを利用してより豊かなものとするという趣旨で、「地方自治デジタル・プラス」であるべきです。

3.デジタル社会におけるプライバシー権の再生 根森 健
 2020年の国連での「UN75:一緒に作ろう私たちの未来」を行動目標に掲げ、世界の人々に対し、未来に関する対話を促しています。その筆頭に、「デジタルテクノロジーのインパクト」が掲げられ、プラス面とマイナス面が記されています。このような社会に向かうことを私たちは、今押さえておかなければいけないことです。
 GAFA(:グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルなどの総称)がすでに私たちの個人情報をつかみ活動し、利益を上げています。これらが世界的規模で成長し、デジタル版「ベルリンの壁」にならないことに気を付けましょう。
 このコロナ過で明らかになった日本のデジタル力の低さ、遅れを明らかにしているのに、今国会で関連6法案を通そうとしています。これまでの個人情報保護に対する配慮、個人の権利基本的な権利ととして位置付ける、独立機関による監督制度などの不備を持っており、『デジタル監視法案』と呼ばれています。
 「Society5.0」にせよ、「第4次産業革命」にせよ、これまで経験のしたことのない「新しいデジタル社会」は単純なバラ色の社会ではないようです。私たちの「プライバシー(人としての自立的存在)」が、「作り替えられる」という形で侵害されないために、憲法上の権利としてのプライバシー権を新たに理論武装して立ち向かいましょう。

4.自治体の「デジタル化」で、行政の現場では何が起きるか 久保貴裕
 デジタルの技術は、人類が生み出した最新の技術ですが、この技術を誰が、何の目的で、どのように使うのかが問われています。総務省の弁明では、「多様な主体との連携により民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値創造等が創出されることが期待される」と言及しています。民間企業の利益に奉仕することを述べています。
 自治体は、企業から支配されることなく、公務の中立・公正に期し、地方自治の本旨に基づき、地域の特性や住民のニーズに対して、自主的かつ多様に独自の住民サービスを実施していくべきです。深谷市での実証実験を行ってその報告が出されていますが、かなりの問題点が指摘されています。
 市町村職員が自ら行う必要がある、住民の権利のとくしてにかかわる公権力の行使に当たる事務は、職員が行わなければならないとの規定があります。窓口業務を無人化すれば、職員は住民の権利にかかわる重要な事務を行うことが不要とされ、セーフティネットの機能を失わせていきます。国が進める自治体の「デジタル化」は、住民のくらしと権利、地方自治の根幹に関わる重大な問題としてとらえて臨むことが求められています。

5.横浜市におけるデジタル化の動きについて 水野 博
 横浜市でのDX  の具体的な項目が掲げられています。広島市・広島県でも同じような項目っが民間委託で出されています。予算を見ても、横浜市の場合、全体で、7億9200万円を計上しているようで、その他教育関係でもかなりの項目があげられ、そのための職員が配置されています。その進行状況が報告されていますが、進むものと遅れていくものとその性格を見れば明らかに、市民生活にかかわる防災面などは遅れることになっています。
 これらの作業が今全国の自治体で取り組まれていると考えると、その規模は、現在コロナ禍にあって多くの市民、県民の命と暮らしに不利益をか持ち出しているのではないかと心配します。
 労働組み合としてこの点について大局的に働きかけてください。広島市職労でのこの動きはどう判断されているのでしょうか。

6.スーパーシティを目指す浜松市─自治体の在り方は住民が決めるもの─ 良知信一
 現在の浜松市の政策行動は、スーパーシティを目指す市として国から実験的に支配されているように感じます。市民からの要望があったことではないのでしょうに、そこにいる市民の活動がこれと対決していることに、私たちは目を離すことができないことです。
 個々の住民福祉の項目を切り詰める作業、まさに顧客しか相手にしないシティづくりですね。計画をつくろうとしている市の担当職員の声は、地方自治体職員ではなく国の官僚の職員の声になっています。
 今回明らかになっているこのスーパーシティ法の付帯決議は、このようなシティーは作らせないことになっているのではないかと思います。しかし、強権的な菅内閣のこれからは、油断できないものであり、阻止しなければいけません。
 
●特別企画● 東日本大震災10年B
・福島第一原発災害 ─プロセス・プランニングから見た復興の現状と課題 鈴木 浩

 現代版福島原発災害の復興は、今後の原発事故後の大きな手本になります。予測不可能だったとは言えないですが、このような災害での国民への配慮は政府が責任をもって行う問う前提が、菅内閣によって崩れていることが大きな問題ではないかと思います。
 また原発災害の特性をここで改めて検証されていますが、「放射性物質汚染対処措置法」(2011年8月30日公布)が基礎の法律のようです。「汚染状況重点調査地域」(1時間当たりの放射線量が0.23マイクロシーベルト以上の地域を含む市町村)は、2012年2月24日までに指定され、北は岩手県、宮崎県から南は埼玉県、千葉県まで104市町村に及んでいます。
 ここでは具体的被災者名は上がっていないのでしょうか。基礎となる放射線にあったとの証明書は発行されていないのでしょうか。地域単位での復興計画が行われ、次から次へと変えられていますが、被害者をどう扱っているのでしょうか。
 復興計画の核心は人間ですが???。広島の原爆被害者手帳などの方式をつくらなければ今後の被害の補償はされないことになります。

●連載●
1.東京・世田谷区の新型コロナウイルス感染症とのたたかい 第3回 保坂展人

 コロナ検査の初期の様子がよくわかります。また区長として、都・国とのつながりも反映されており、コロナ感染に詳しい人の存在がいかに大切か、また住民の命に責任をもつ首長としての心構えを見ることができます。
 社会的弱者の集団としての特別養護老人ホーム・介護施設などの選定、検査方法の工夫など、今後とも必要なことではないでしょうか。また検査対象者数を明らかにして検査を行うことが、これからの成果・制度を明らかにしてくれますね。 

2.大深度地下開発を考える中 リニア中央新幹線 人命にかかわる大深度工事問題 樫田秀樹
 大規模工事法の大深度工事が、生まれた過程が明らかになりました。そもそも科学的な根拠はなく、用地確保の手法の煩雑さを契機に生まれたことが明らかです。
 そして今回住宅地に突如生活道路とガレージに幅5m、長さ3m、深さ6mの穴が現れたことは、地下40mでの工事による被害はないという「大深度法の神話」が崩れたのです。
 この法律を起草した議員の人も、リニア新幹線工事への思いを明らかにしています。何が何でもやらなければ、早くやるためには、との思いだったのでしょう。しかし、誰もが気が付かない大深度工事は、告示もしていないのだから、知る由もないのです。まったく、こんな法律があったとは、早期に解消してもらいたいものです。

3.シリーズ 地域発信 いいからかん日和 
  第2回 東日本大震災と「片品むらんてぃあ」 セトヤマ ミチコ

 東日本大震災で被害にあった人の救援場所で、急遽ボランティアとして働き多くの人のお世話をされた経験が今なを地域での生き方を支えているとのことです。大震災にあった人々にとって、セトヤマさんたちの行為が大きなものであったことでしょう。これらの体験を世代に繋いでほしいものです。片品村は群馬県の尾瀬のふもとの村、観光地だそうです。
4.中の人が語る。図書館と、人と、まちと
  第2回 本を読むことによって起こること 相宗大督

 地域図書館の役割としてある、「情報をたやすく入手できるようにする」「すべての人が平等に利用できる」これに加え、さまざまな人が手にすることによって起こる作用や反応が重要な枠割を果たすことが提案されています。手に取った本の最初の感触で一気に読んでいくことにより自分が違った体験をした喜びを生みますね。
@NEWS 大阪地裁原告「勝訴」判決 生活保護基準引き下げ違憲訴訟 雨田信幸
 大阪地裁での生活保護引き下げが違法であるとの判決に喜んだ一人です。この決定がこれからの裁判に大きく影響することを願うとともに、自民党の「自助・共助・公助」というスロウガンを逆にしたものに変えさせたいものです。
●BOOK REVIEW
●書評
  
社会保障法 権利としての社会保障の再構築に向けて
   伊藤 周平(著)
●Jつうしん
●自治の風─信州から
 第1回 白馬村新図書館建設 白馬駅舎一体化案を村民の声で白紙に 加藤亮輔

 久々のニュースが新しい図書館の設置場所だとは、心洗われる気がしました、また「白馬村」とはすがすがしい思いです。頑張ってみんなが読みに来てください。
●編集後記
市民生活と地域を計画しコントロールする企業
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(観光を育てるとか.docx)
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2021年4月号 読者ノート

 (2021/03/18)
 

目 次
コロナ禍がまた暴走を始めようとしています。菅内閣は何ら有効な手立てを打たなく、緊急避難声明を解除しようとしています。国民の命・生活より、経済先行の政治の行政の典型です。
直言●格差・分断を許さず憲法をいかす国政と地方自治を 桜井眞吾
 生活保護を国民間の分断の手段に利用した菅内閣、コロナにおける「罰則」を住民の命や暮らしを守るべき自治体側である全国知事会が要請したことは見逃せません。
連続企画● 「新型コロナ」から日本の社会を考える 第10回 コロナ禍における中小商工業者の困難と直接支援策 宮津友多
 国の直接支援策がようやく実現したというのに、その内容は中小企業者の分断の施策になっていたのです。これに対しアンケート結果から、限りない自治体で、その上乗せや、新たな対象事業種や、社会保険料負担の軽減など、中小企業・小規模企業振興基本条例を制定した自治体で、実施されていることが判明しています。この輪を広げてほしいものです。広島県内の自治体はどうだったのでしょうか。県民商に聞くこと新型コロナQ&A 自営業の支援制度一覧 あなたが使える制度の紹介・申請もサポート! |ご相談は民商・全商連へ|全国商工団体連合会 (zenshoren.or.jp)
特集● 全世代型社会保障検討会議最終報告を読む
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/pdf/kaikakuhosin_r021215.pdf
 この政府報告書は、財界の負担軽減と引き換えに高齢者・国民には消費税増税と自己負担増を求め、自助を強要するものとなりました。
全全世代型社会保障改革が目指す「自助・共助・公助」型社会保障の本音 芝田英昭
 この報告書の欠陥は、障がい者福祉に関して全く触れていないこと、少子化問題対策に一切言及していない点です。この根底にある「自助・共助・公助」観は2006年版「厚生労働白書」が最初です。この3層構造論には大きな欠陥があり、そもそも資本主義社会の現在、「自助」という前提が成り立たない、ほとんどの人が生産手段を奪われているため、生活問題を緩和・解決するのが社会保障と呼ばれる制度・政策です。人権の視点からは社会保障を考えれば、人々の生活は、多くの場合国家により規制されますし、基本的人権は往々にして、国家により侵害されます。立憲主義とは、国家による人権侵害を縛るために憲法が存在するという考え方です。「公助」の概念でとらえるのではなく、人々の当然の権利を保障すると理解すべき言葉なのです。コロナ禍のもと「人員削減・生産性向上」の発想のもと、デジタルテクノロジー・AI活用が図られ、医療・介護・福祉分野の専門性が阻害される可能性が高くなっています。これらの分野は、労働者と利用者とのコミュニケーションを通じてお互いの発達を促す労働であり、余裕のある人員配置により十分な意思疎通が図られるということ、それに、「予見性」と「裁量権」をそなることが極めて重要です。この度、コロナ禍、新興感染症、災害が起こった時にも、平時の余裕のある人員配置が重要であることを、国民は十分知ったことでしょう。
全世代型社会保障改革と医療、予防・介護 鶴田禎人
 全世代型社会保障改革の方針について、@医療分野では、提供体制改革、保険制度改革、医療制度改革の展望について、A予防・介護分野では、保険者努力支援制度、介護インセンティブ交付金の強化と予防・介護制度改革の展望が紹介され、新しいこととして、自己負担の引き上げを挙げていること、これまでの医療介護政策の柱であった、地域医療構想および地域包括ケアの実現が今後も揺らぐことなくな追及されていくことを述べています。
多様化するライフスタイルと年金問題 畠中 亨
   2020年金改正が十分な審議もなく決定され、この改正に対する問題点を挙げています。多様化させるライフスタイルの問題をふくめ、どのような人生の選択に対しても、最低保障年金の導入をはじめとした社会保障の強化が不可欠です。
全世代型社会保障改革における少子化対策の位置づけと課題 村田隆史
 人口が増加も減少しないで一定となる水準を人工置換水準といい、合計特殊出生率2.07の場合に人口が維持されます。日本では、1974年以降下がり続けています。エンゼルプランなどが提起された時代もありました。この度の方針では、@不妊治療への保険適用等、A待機児童の解消、B男性の育児休業の取得促進があげられています。少子化対策のむつかしさは、少子化の要因が複雑化・複合化していることです。方針の前段階の文章には「新しい時代の日本に求められるのは、多様性である。多様性を認め合い、すべての人が個性を生かすことができる社会をつくることで、少子高齢化という大きな壁を克服する。そのために多様な学び、多様な働き方、そして多様なライフスタイルに応じて安心できる社会保障制度を確立する必要がある」と指摘していたのですがカットされています。
高齢者を手始めに雇用を切り崩す「生涯現役社会」─全世代型社会保障の
検討課題に労働を据えた意図と対抗軸 M畑芳和

 「生涯現役社会」とは、高齢者を引退させずに、彼らを雇用不安定化の手始めとして生涯働き続けさせ、負担を求め続けるというものです。経産省の構想で、これまでの社会保障が堅持してきた「社会が支えるべき高齢者」という概念を撤廃し高齢者を引退させずに生涯働き続けさせ、社会保障負担を高齢者を含めた「全世代」の国民のみへ一方的に押し付ける社会といえます。これにより財界には、高齢者を死ぬまで働かせることで少子高齢化に伴う人手不足問題の解消という利得を得させ、「柔軟で多様な働き方」の推進とも相まって社会保険料の事業主負担の極小化を図る、徹頭徹尾財界を保護するための政策を遂行するんだという意気込みでした。しかし、安倍内閣の退陣に伴い経産省が事務局から撤退したことも影響してなのか、労働政策に関する部分は最終報告で全体像を描き切ることができず、部分的な法令改正にとどまっています。くしくもこのコロナ過で苦しむ人々の生活を前に、国に対して生活を保障する仕組みを求める人々の思いはこれまで以上に強くなっています。この人々の思いを形にし、社会保障制度を本来の生存権保障のための制度に転換させることが私たちに求められています。
特別企画● 東日本大震災10年A
●東日本大震災における居住確保支援の現状と課題 遠州尋美

 東北大震災での居住地の乱れは阪神淡路大震災の時代と違って、規模を超えた住家被害になっており、その実態が報告されています。この間旧災害援助法の枠をだんだん変えてきた過程が明らかにされています。また新しくコミュニティーの関連した課題が述べられています。居住確保は被災者生活再建支援法が議員立法で1998年におこり、2007年改正で現行の形になっています。​
連載●
●東京・世田谷区の新型コロナウイルス感染症とのたたかい 第2回 保坂展人

   世田谷区でのコロナ対策の最初は、高齢者施設での内部感染、特に無症状の陽性者を確認し広がりを早期に抑えたことで、そこの施設機能維持を保障した点大事だったと思います。この間の国の動きも、このような千代田区の動きにマネする歩調を合わせるしか機能していないことも明らかになりました。
大深度地下開発を考える 上 陥没事故が暴露した大深度地下法の違憲性─東京外環道問題60年の軌跡 丸山重威
 「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」なるものが、地上生活者の生活不安を呼んでいます。そもそもこの法律を作る過程での、さまざまな実態を無視し、実質、地下の土地の使用権を奪う形の法案となっています。審議会で、二人の議員の疑問が出されていますが何ら回答が出ていないまま、地権者よりも建設事業者の利便のために作った法律であり、この法律をもとに、リニア新幹線計画が具体化されているようです。辺野古の埋め立て問題と同じで、地球が悲鳴を上げて気候変動が広がり、文明が問われているいま、日本の経済構造全体を考え直し、それこそ「持続可能性」がある方向に、一つずつ転換しなければならないでしょう。
シリーズ 地域発信 いいからかん日和 第1回 多様性のなかへ セトヤマ ミチコ
 横浜から群馬県の田舎に突如移住して17年間、それからこの地で自分なりの幸せを見つけられたといいます。人間としての触れ合いが多くの食べ物を見つけ出し、地域の人々に、楽でない多様性を承認させたのですね。東京一極集中でコロナ過が見事に災いを明らかにしてくれました。多くの村人が元気になる時代が来ることを「いいからかん」日和です。https://iikarakan.com/
中の人が語る。図書館と、人と、まちと 第1回 なにもないところから図書館をつくる 相宗大督
  図書館が本と人だけでなく、より多様な情報と人、さらに人と人がつながることも図書館の機能となっていると。私たちは図書館をどのように使っているでしょうか。
人つながるA コロナ禍に生きる(下) 松本晶子
 松本さんのあのころは、世の中のすべての人が私の存在を煙むたかっているような気がして怖かった。コロナ禍、私たちにとって沈黙は、恐怖と不安でしかありません。1日も早くコロナが終息し、会話や笑声であふれる社会になってほしいと切に願います。
@NEWS 横浜IR誘致の賛否を問う住民投票条例直接請求の結果と今後の課題 政村 修
 横浜市民のIR誘致の賛否を問う住民投票条例案が否決されたそうで、コロナ過での活動が大変だったことでしょうが、この夏の市長選挙で頑張っていただきたいものです。20万筆の署名を何倍にもしてください。
●BOOK REVIEW
●自治の風─茨城から 第6回(最終回) 魚のおいしいまちづくり 二平 章

  おいしい魚の料理会に参加したいもんですね。
編集後記
 

2021年3月号 読者ノート

 (2021/02/16)
 
目次
 コロナ禍が第3波がゆるやかになり、広島県の大規模PCR検査が縮小?してやられることになりました。予算の動向について学びましょう。
●直言●地方議会の懲罰と多数派による少数派の抑圧 榊原秀訓
 議会人の懲罰判断を司法審査の対象にすることが、60年ぶりにかなったことは、日本の司法を担当する裁判官たちの認識の遅れを反映しているのでしょうか。議会討議で少数者意見も大切にしてほしいものです。
●連続企画● 「新型コロナ」から日本の社会を考える 第9回 「死にたくないけど死んでしまう」貧困非常事態宣言発令中!─コロナをきっかけに露呈した社会の歪みに対峙してきた現場から 瀬戸大作
 コロナ禍の中で、弱者の生活実態が報告されています。生活保護申請時、扶養紹介の災いが述べられていますが、国会でもこの紹介の不備が考慮されてきたと感じたのですが。外国人の方々の就労が途絶えて苦労されていることに、どうして政府が進んでやらないのでしょうか、国際問題ですね。
●特別企画● 東日本大震災10年@
座談会 復興 道半ば─復興10年の現実とこれからの課題 井上博夫/纉c但馬/遠州尋美/西田奈保子/鈴木 浩

 大規模災害での問題として、まず 一つ目は、時間軸でどう復興制度が作られているのか視る、2つ目、被災者の生活回復を生活再建、住まいの確保、コミュニティの再生などの面から総合的に見る、3つ目、「街づくりを面的にとらえる大規模になると時間がかかる、人がいなくなるの調整が持続可能な制度として建てられないか、このような点を挙げていました。災害の違いというのかありますが、神戸での体験とこの地域との比較ではどう対比されたのでしょうか。
私の震災復興─岩手・宮城・福島から 千葉雄生/中村 光/福島かずえ/及川幸子/中島 孝/吉田恵子
 ここに6人の方々の震災当時から今までの生活を振り返っての感想文章が載っています。大震災・原爆被害等人生の最大の経験から多くのことを学ばれています。敬意を表します。ぜひ真剣に読んでみてください。大変なことで、私たちも忘れてはいけないことですね。
●特集● 2021年度政府予算案と地方行財政の論点
 コロナ禍での自治体財政危機を乗り越えるには、感染防止と社会的弱者支援を優先し、福祉施策を維持し、地域内経済循環確立を目指すためには、これまでの地方一般財源総額の確保・拡充が必要です。
コロナ禍の補正予算と2021年度地方財政対策 平岡和久
 菅内閣の政策基準は、東京オリンピック・パラリンピック開催、その後のインバウンド本格化DX推進グリーン投資の促進行政デジタル化公務員の働き方の抜本見直し(能力主義の徹底、給与体系見直しなど)規制改革二地域移住の推進などを進めようとしています。
 私たちの観点からは、コロナ禍が公衆衛生と公共部門の脆弱性や社会保障の貧困を明らかにし、公務員拡充を含む公共部門の強化、社会的弱者への生活保障確立が求められています。
 菅内閣予算の危険性は、このままでは、貧困と格差拡大、コロナ禍で苦しむ中小企業の淘汰が進む恐れがあります。
 一方中小・小規模事業者等への資金繰り支援や雇用調整助成金の特例措置などが計上されており、つかんでください。
 コロナ対策で、感染拡大防止の肝である無症状者へのPCR検査拡大大幅拡充への財政措置や医療機関への減収補てんが盛り込まれていないことは極めて問題です。
 また予算編成で多額の予備費の計上がされており、財政民主主義に反しています。
 予算編成で、12月4日の経済財政諮問会議、総務省の審議会である地方財政審議会、12月10日に意見の取りまとめが行われており、一般財源総額確保することが不可欠としておりますが、保健所の人員体制強化、減収補てん債について重要な意見も出ています。
 歳入・歳出の項目別に金額が明らかになっており、その概要をつかみ個別の追求していきましょう。税収減等によって自治体の財政収支不足が話題となりますが、国の地方財政対策を正確に織り込み、妥当な財政収支予測を行うことが大切であり、緊急対策の規模と優先順位の明確化がポイントとなります。
 公共施設の集約・複合化、転用、長寿命化等に対しては交付税措置を伴う公共施設等適正管理推進事業債が適応されていますが、一部を除いて2021年度で終了することとされ、駆け込みがされていないかチェックが必要です。

2021年度予算政府案の問題点 梅原英治
  菅内閣の予算の検討ですが、これは社会福祉事業抑制の予算であり、経済優先で、コロナ感染防止に失敗していることなど、全く反省していないものです。このような政府が続く限り、コロナ感染防止、共生社会の実現は程遠いものになっていくでしょう。国民や事業者への支援策を、打ち切る項目として、 @ 「持続化給付金」 A 「緊急小口資金・総合支援金の特例措置」 B 「住宅確保給付金近」 C 「雇用調整助成金」 D 「休業給付金」などがあげられます。またGOTOトラベルは延長し1兆円超の予算になっています。  
「デシタル政府」が実現すれば、 @ 「超監視社会の実現」によるプライバシーの侵害 A IT企業による行政クラウドの独占支配 B 公共サービスの産業化、  C 国による地方自治体のデジタル端末化 D 国や自治体職員の削減 E フリーランスやギグワーカーの拡大 F 利用者間の情報格差(デジタルデバイド)など多くの問題が出てきます。
 リスクの大きな革新技術開発に2兆円、「大学ファンド」を作って株価のつり上げ、「便利な財布」となった補正予算、「敵基地攻撃能力」の実質的保有の進展、公債高依存財政などが掲げられています。また、楽観論は許されない地方財政となっている点として、麻生財務相の財政演説がコロナ終息後、地方財政が厳しい局面を迎えることを暗示しているとのことです。

富裕税の創設を 醍醐 聰 
 コロナ禍で長期化する困窮世帯の生活支援、休業補償に必要な財源を、応能原則に基づいて確保することの一つとして、富裕税の根拠について述べられています。読むにあたって、貧富の格差がひどいことは分かります。一般社会から見たときに、この税制を納得させるには、3つの課題が述べられています。この点での理解はできるのですが、統計上の格差から生まれる根拠が掲げられておりますが、理解できないのです。じっくり教えてもらいたいものです。
●連載●
東京・世田谷区の新型コロナウイルス感染症とのたたかい 第1回 保坂展人

  世田谷区の先進的な活動報告ですが、1月段階ではこのような「大激震」になると想像されていなかった。3月.4月.5月と対応策がたてられ、根幹となるPCR 検査体制の確立が整備され、4月下旬にはその日に相談を受けその日に検査できるようになったとのこと。検査方法の工夫もされ多量の検査が可能となり、社会的検査もできるとのこと、地域医療関係者の連携と、東大の児玉龍彦教授の指導に敬服します。第2波に向けての政府のだらしなさがよく分かります。
最終回 新型コロナと日本の公衆衛生・医療─その特徴と課題─ 第6回 コロナ禍が突きつけている3つの課題 松田亮三
 2021年がコロナ終息の年になるかどうか、依然不確かです。コロナ禍が日本社会に突き付けた3課題について頭に置きましょう。 △ 知識・政策・コミュニケーションの流れを総合する何らかの組織的対応が必要。 △ 福祉国家と新型コロナ感染症のつながりの中、どう向き合うか公衆衛生学的観点からも福祉政策の点検を。 △ 複雑な国ー自治体関係と医療供給体制は、対応における制度的限界が明らかになった。先を見越した対応が求められる新型コロナ感染症に適合した予見的な対応力が必要です。 
人つながる@ コロナ禍に生きる(上) 松本晶子
 まさに全盲の方々にとって、このコロナ禍はすべての感覚がふさがられる事態になりますね。どう生きてこられたか、次を読みたいです。
@NEWS 「異例」な裁判=新型コロナ専門家会議をめぐる情報公開訴訟 三木由希子
 このコロナ禍の時代に、公文書の根幹が問われる訴訟が起きていたのですね。議事録を議事の記録という表現で発言者を特定しない、雰囲気でまとめていく手法をぶら下げたのでは、このような緊急事態の実態をどうつかんだか、対策をしたか、後世に判断できないものになってしまうでしょう。
BOOK REVIEW
ローカル・ネットワーク
Jつうしん
自治の風─茨城から 第5回 巨大な県営産業廃棄物最終処分場建設反対!日立の市民は立ち上がった! 長山重道

 産業廃棄物の設置で50年後どうなるのか、この結論は多くの事例から問題が生まれていることが分かっています。このことに経済開発信奉者は大きなギャップを持っておりこれを正す戦いは、彼の身の回りから問い質すだすことが大切ですね。
編集後記

2021年2月号 読者ノート

 (2021/01/22)
 

目 次
 コロナ禍が全国的に頂点に達していくようです。気を付けてください。
核兵器禁止条約の発効が1月23日になっています。広島での取り組みが、世界に通じたということと、「核兵器は悪」だということがこれから世界の常識になるよう広まっていく「一里塚の日」となりましたね。
 今月号で、住民の要求、現場を見直して伴に考えていきましょう。

◆新春対談 コロナ禍のもとで地方自治の未来をひらくために (片山善博×岡田知弘)
 この論客の言葉、東京に植民地化された地方自治とは、私たちの態度を大きく改めていきたいものです。解決は現場にあるということ、県と市の連携が必要だといことですね。議会改革がどうしても必要であり、自分の頭で考える公務員の増加が欠かせません
◆直言 大阪都構想、否決後の動き (中山 徹)
 大阪維新の会の策動が、大阪都構想での敗北を今度は、議会からもたらそうとしています。大阪市議会では維新の会は過半数を占めていないので、公明党が掲げる総合区案に便乗し、現行24行政区を8総合区にする案だそうです。大阪府にこれら削減した財政を売り渡し、広域的な開発に資するようです。改めて大阪府民・市民の働きに期待したいものです。
●連続企画● 「新型コロナ」から日本の社会を考える 第8回 少人数学級実現、消費税減税の雇用、経済効果─ポストコロナの経済社会を考える (有働正治)
 先月号からの産業関連票を使っての、少人数学級の実現、消費税減税の効果を科学的に表しています。コロナ禍で、雇用と景気後退をどう鎮めるかの課題に的確に答えていると思います。財務省の非科学的な行政手法を改めさせましょう
●特集● 公務員人事と民主主義の危機
 自治体職場のデジタル化による標準的で画一的なシステムの移行は、自治を骨抜きにするばかりでなく、人間から「愛」なきAIに職員を置換え、関係企業の利益を極大化するものです。住民と自治体職員との共同を打ち立てるために公務員の人事の変質と法治主義形骸化の経過を学びましょう。
•公務員人事と民主主義 (晴山一穂)
  安倍・菅政権の下で、恣意的で強権的な官僚人事の問題点が出ており、日本国憲法に基づき政治部門と公務員の関係の正しい在り方を学びましょう。
官邸による公務員人事の支配で、官僚の世界に「忖度」と迎合の姿勢がはびこりました。この恣意的人事支配の論拠が、3つの規定があげられ、「全体の奉仕者」としての公務員の基本的役割が正されています。大きく「全体の奉仕者」としての公務員の基本的役割が強く述べられています。

•自治体職員制度と民主主義の危機─その経緯と課題 (黒田兼一)
  コロナ禍の中、民主主義の危機が叫ばれており、その姿は、病院への入院の声が届かず自宅待機になり、命が亡くなった人が出てきているからです。公務員として「その声」を知り、それを自身の仕事に反映させること、反映されていない場合は、反映できるように改善することができているのでしょうか。この間新自由主義により、「公務員制度改革」がおこなわれ、地方公務員制度の破壊が続いてきました。改めて振り返ってみましょう。また、デジタル化時代に向けて地域住民と地方公務員との繋がりを薄くして『デジタル専制主義』が入り込もうとしています。菅政権によるこの速度が速まるようで危険ですね。当たり前の地方公務員制度に戻ることが今大切です。
•教育公務員人事と民主主義─七生養護学校「こころとからだの学習」裁判が示したもの (荒井文昭)
 教育分野での公務員人事の不当性は、広島県でも多くありました。しかし.県民の理解が得られない場合が多く根本的な課題でした。ここにある常勤職公務員が、教育行政過程での判断で実権を握っている実態が広がっていること、しかも、法規定にはこうした教育行政の実態とはかけ離れた、別の管理主体が規定されており、このことが教育行政の決定主体をあいまいにしているようです。学校や公民館、図書館などの教育機関では、そこで学ぶものに対して、自由に学ぶことが人権として保障されなければなりません。学ぶ自由がなければ、教育の営みは権力による教化になりかねなくなってしまうからです。首長と議会という一般政治に一元化させるべきではなく、教育には教育にふさわしい教育政治の在り方が追及され、それが一般政治とは区分されて固有に認められなければなりません。重層性をもった民主主義の決定システムが求められます。
•大阪維新政治による人事支配と管理強化とのたたかい (有田洋明)
 民間との比べを前提にした職員基本条例が設置されている実態が述べられています。その中には民間でも例のない厳格な相対評価制度は恣意的なものになっていることが明らかです。大阪都構想の住民投票時の市財政局試算を「捏造」と批判する市長の姿にはあきれたものでした。透明性と公平性の確保、職員の納得性を高めるため、恣意的な人事評価制度の導入に組合は断固反対してください。
BOOK REVIEW
 ここに載っている「コロナ禍を乗り越え新しい地方自治の在り方を考えるとちぎ自治白書2020」を広島県政白書の参考にしたいと思います。
●連載●
•最終回 いらっしゃい!
学校図書館です! 第6
回 学校図書館の明日に向かって (武田江美子)
 全国に「学校図書館を考える全国連絡会」が発足しているようです。広島県からの参加状況はどうでしょうか。これらの活動を県民に知らせましょう。
https://www.open-school-library.j 
•新型コロナと日本の公衆衛生・医療─その特徴と課題─ 第5回 レジリエントな医療に向けて (松田亮三)
 「不急な手術はあっても、不要な手術」はないという、幅広い影響を考慮し、医療サービスの在り方が示されています。 まさにパンデミックな状態となった日本の医療実態の中、今後の在り方として「レジリエントな医療の仕組み」意訳すれば「ショックに強い医療の仕組み」を作ることがポストコロナの課題ですね。
​@
NEWS 川辺川ダム建設容認表明に至る過程を問う (森 明香)
  ダム建設の効果について長年担当され、地域文化とその環境の効加を熟知している県知事が、今回の大洪水について検証の時間をおかず、即座に建設に移ったことは、いかなる理由があるのでしょうか。災害文化が機能不全になる豪雨だっただけでは意味がない。
•自治体の新型コロナ施策 ●地方紙ニュースから─広がる
PCR検査
 PCR検査が、自治体間で行われ始めたが、広島県での着手が今からだ。面的対応が感染症の対策では必要とされているのに、政府はこれらに金を出さないとは。??????
•ローカル・ネットワーク
Jつうしん
•自治の風─茨城から 第
4
回 再審法の改正を求める地方議会意見書の採択と政府への送付請願をおこなって (田村武夫)
 地方議会から国に対して意見書を挙げる作業は、民主主義の一形態ですが、あまり慣れていません。裁判での再審請求に対する意見書となると、かなりのご苦労があったことでしょう。これにより民主力が増していったことも確信にしたいものです。
•わがまち
58 福島県飯舘村 (杉岡 誠)
•編集後

 



2021年1月号読者ノート
 

 (2020/12/18)
 

目次
 2021年あけましておめでとうございます。
 まさにコロナ災害の中、すべての社会活動が萎縮しこの災害を防げない事態です。政府としてしっかりした方針で臨んでもらいたいのですが、菅内閣ではとても対応ができないでしょう。地元の自治体に働きかけ少しでも被害の削減に努めていきましょう。このためにも、総選挙で新たな民主政府を打ち立ててもらいたいものです。この「住民と自治」を読み合わせて一つ一つ改善の知恵を磨きましょう。共にがんばりましょう。
◆新年のごあいさつ 「アベ政治」を一掃し、今こそ人の命を大切にする「公共」の再生を (岡田知弘)
 コロナ禍は、1990年代半ば以前の新自由主義的な構造会改革、「平成の大合併」と「三位一体改革」によって、保健所や公立病院の再編統合が進み、感染症の検査・医療体制を弱体化されたことを炙り出しました。今後、「圏域行政」「地域の未来予測」や「公共サービスの産業化」の観点からの「地方統治機構」の整備に反対し、住民自治を基盤にした新たな地方自治の発展を確信していきたいものです。
◆直言 辺野古争訟、地方自治への絶望を希望へ (白藤博行
 沖縄県民が、基本的人権の保障、民主主義・地方自治、平和は、その根本のところで、日本国憲法の埒外におかれてしまったままであることを忘れてはならない。
 沖縄での司法権は、「私人なりすまし」の行政を容認し、裁判所の司法権の自主的放棄を行っているなど根源問題があるのです。「法治国家」確立は私たちの大きな課題です。

●連続企画● 「新型コロナ」から日本の社会を考える 第7回 医療・福祉拡充は雇用・経済発展の力─国と自治体に見る (有働正治)
 国民経済統計で、日本の産業構造を総体的に明らかにした産業関連票を活用し、医療、福祉等の各分野に一定の予算を投入した場合について、生産、GDP、雇用波及効果を試算しています。試算結果から、同じ予算投入でも。医療、福祉等への投入こそ、特にGDP,雇用効果は他産業分野―例えば公共事業分野より大きく、日本経済発展の力を持っていることを明らかにしました。これらの試算結果を実施によって、ポストコロナに向けて、医療、福祉等の拡充、命を守る「ケアに手厚い社会」への大展開をしたいものです。広島県ではどうなるでしょうか。
●特集● コロナ禍における保育所の役割
 保育士さんにとって、三蜜が避けれない保育所勤務は大変な毎日でしょうが、保育関係者のPCR検査・早期発見と保護・治療の体制を早期に確立し子どもたちへのしわ寄せをなくしたいものです。
•コロナ禍と保育 (藤井伸生)
 このコロナ禍で明らかになった、日本の保育の発展で誤ってきたことは、待機児童解消に躍起になるあまり、保育基準の規制緩和で乗り切ってきたからだと。子ども30人に保育士一人といった基準は1948年当時のままです。驚きの点です。また一部屋で、食事、お描き、木工作業などをやるとは、スウエーデンの保育、子どもの主体性の保障できる空間と人員配置、豊かさを、人生の土台をつくる就学前に保育環境の拡大でもって行うことと比較すると緊急な課題であることが明らかになりました。
 保育所開所時間の短縮、小学校区単位での設置、職員の待遇改善、保育整備財源は企業主負担の増大等課題が、保育運動が社会を変える役割を果たしている源泉ですね

•すすむ公立保育所民営化と公の役割 (杉山隆一)
 公立保育所の民営化が、小泉政権下で、「民間活力活用論」「保育所設置運営の規制緩和」などで行われ、民営化のため、「公立保育所運営費の国庫負担の廃止と一般財源化」「公立保育施設の整備費の国庫補助金の一般財源化」でもって、自治体財政を圧迫し、民営化が進んだようです。また民営化のために認定こども園が生み出され、幼保連携が様々な形で組み合わされ、民営化が進んだようです。子ども・子育て支援事業計画で民営化が計画されていきます。この第2期に入りこの計画書の審査をよく見ておきましょう。広島市では明らかな統廃合が上がってきました。新型コロナは終わりが見えません、コロナ禍で公立保育所の果たしている役割を正確に把握し評価して政策に反映すべきです。
•保育をめぐる困難と課題─保育労働者の処遇から (蓑輪明子)
 「新型コロナ禍」は、子を持つ母たちの労働と社会的保育の重要性を可視化しました。子どもの育ちを支える保育者が、その役割にふさわしい扱いを受けていないということでもありました。正規雇用者の賃金は、2019年保育士は363.5万円で全労働者は500.7万円と賃金水準が低いこと、所得内給与月額が最低生活費の前後に位置し、地域間格差が大きいのです。保育労働者の長期時間・過密労働の内容が明らかにされ、業務に見合った人員の配置が求められています。であるから、やりがいのある仕事であるにもかかわらず、およそ3割の人が仕事を辞めたいと言っています。加えて大きな問題は、非正規雇用労働者の保育士労働者が42.7%に増加しており、その基礎的な処遇は、最低賃金との差額は246円で、職務が正当に認められた額とは言い難く、また最低生活ができる水準にも到達していないのです。
•いま、公立保育所では─新型コロナ感染症対策で見えてきたもの─ (武藤貴子)
  保育労働者組合としての視点から、今回のコロナ化問題を述べています。コロナ禍の下保育者たちは、「自分が感染したら子どもにも保護者にも迷惑をかける」という大きな不安を持ちながら、日々の保育を続けています。感染者が出て休園になった保育所、他職場へ派遣された公立保育所職員、業務に追われる自治体職員たちと、大きな目でこの間の動きを追っています。また児童福祉法第24条が、保育を必要とする保護者が保育所入所を希望すれば、それに応じなければならない義務が市町村に課せられ居ることを取り上げて、緊急事態宣言中、多くの公立保育者は、1クラス当たりの子どもが少なくなり、最低基準を上回る職員配置と面積基準での保育を経験したことを謳っています。この点は大きな財産ですね。
•コロナ禍の中の民間保育園─低すぎる保育所最低基準 (乾 みや子)

 このコロナ禍の中、民間保育所から保育制度の問題点が明確になったとの報告です。三蜜防止を保育現場では適応できない実態が述べられています。子どもを育てる面から密接は取り除かれない、子ども同士の関わりから密集禁止はできない、ということです。このコロナ禍で明らかになったこととして、@保育所が働く女性の権利の砦であったA公的保育制度、児童福祉法上に市町村の公的責任を謳っているB保育労働最低基準<配置基準と施設基準>を倍に引き上げ、給与格付けを大幅に見直して、公定価格を抜本的に改定する必要性が挙げられています。社会福祉全体を「自助」ではなく「権利」の土台の上に据えなおすため、高齢・生涯の分野と一緒に社会福祉経営全国会議を結成されました。
•保育現場の声を要求にして市へ要望書─横浜保問協の取り組み (横浜保育問題協議会)
 コロナ禍から多くの課題が明らかになり、それを改善する取り組みが述べられています。アンケートして要求書を創りその改善を等闘いはこの広島でも行われています。別紙参照
 2020年3月、コロナ感染症拡大防止のため、突然の全国一斉休校と保育所原則開所の政府の方針に、保育所関係者の間に強い驚きと緊張を生んでいます。また、多くの教訓が生まれていますが、子どもにとって、心と体がつながって成長するにあたって、表情から相手の気持ちを学び、大人の口元を見て言葉を獲得する乳幼児期に、マスクでは、体と体をふれあって遊ぶ楽しさ、心地よさは心の安定につながるのでしょうか、これらはどうされたのでしょうか。そもそも感染症予防対策の中で、子どもの成長を保障する施策を深めてもらいたいと思います。

•コロナ禍の中での保育所の役割─兵庫県の保育現場から考える (増田百代)
 淡路大震災の経験を持つ保育所からの報告です。今回の活動で、県への働きかけが多く述べられています。格差の問題、公立と民間保育所の問題、特別保育の導入の課題等様々ありましたが、保育所が本来、機関委任事務だったのが自治事務になり、今後は利用施設に変えようとしている流れが、問題視されています。利用施設になれば、利用者と保育所とが契約を結ぶので、収入の少ない家庭の子どもや、障害を持った子どもは入所できなくなり、保育所が子どもを選別する、そのうえ自治体間格差がひどくなることを警告しています。施設整備補助金に土地代も含み、財政措置の地方交付税措置から元の国の補助事業に戻す、公定価格の増額し、民間委託を公立保育所に復活させ、地域住民の子育ての拠点として存続させるなど、権利としての公的保育、福祉にしていきましょう。
Zoom開催 第25回全国小さくても輝く自治体フォーラム報告 (平岡和久)
 小さい自治体でこそ住民の力と職員の力、議員の力の総合力が自治の力を発揮することが述べられています。人口減少の局面にあっても悲観せず、地域を把握し、産業と住民を元気づける安定したまちづくりが大切と総括しています。また岡田先生は、コロナ禍の中で、「新しい生活様式」ではなく、分散型でどの地域でも医療・福祉・教育・農業・飲食・文化芸術等、社会的有用性のあるものを含む「新しい政治・経済・社会の在り方」を創っていくことです。と強調されています。
●連載●
•@NEWS
 市民の学びと対話が政令市大阪市を救った (柏原 誠)
 二度の住民投票に失敗した維新政治を、私たちは断じて再稼働させない取り組みが必要ではないでしょうか。政治学では、為政者が権力の奪取や維持を求めて人気投票的に利用する人民投票(プレビシット)を民主主義にとって危険な手法として認識しています。今回の活動で、市民の学習会活動が効果を得たのでしょうね。
•いらっしゃい! 学校図書館です! 第5回 学校司書の不安定雇用について (武田江美子)
 「子どもたちがいつでも学校図書館を活用でき、楽しく、豊かな学びができるように、学校司書が常駐する学校図書館を堅持し、さらに充実させてください。」まったくその通り、この司書は仕事の内容からいっても正規職員であるべきです。
•新型コロナと日本の公衆衛生・医療─その特徴と課題─ 第4回 新型コロナ感染症─従来の枠を超えた医療提供 (松田亮三)

 感染症対策について、新型コロナ対策の根本的なところは、流行対策とともに適切な医療を確保することが重要だと、言われていましたが、適切な医療体制ができていない、流行をあおるGOTOトラベルを途中から開始し、感染が終わりもしないのに出してきたのはまさに人災でしかない。確かな医療対策がない中、病院の統廃合を推し進めてきた政府自民党への批判を選挙で出して行こうではありませんか。また感染症専門医の数が少ない問題など、早期解決ができないにしても、今後長期的展望を持って端的に取り掛かることが必要です。感染症に指定されても、実際の対応能力という点で大きな誤差が生まれています。ポストコロナ後このような教訓をきちんと改善する実施政府を樹立する必要を国民に訴えていく必要があります。
•ローカル・ネットワーク
J つうしん
•自治の風─茨城から 第3回 東海第二原発の廃炉を求めて (佐藤英一)
•わがまち57 新潟県津南町 (桑原 悠)
•編集後記


DL:87.pdf

(2020広島県自治体保育アンケート.pdf)
1325363バイト
DL:87.pdf

(2020広島県請願書.pdf)
144413バイト

2020年12月号 読者ノート
 

 (2020/11/19)
 
目次 
 コロナ禍の第3波が来ています。気を付けあいましょう。
事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう。あなたの感想や意見もお寄せください

●連続企画● 「新型コロナ」から日本の社会を考える 第6回 コロナ禍で明らかになった地域医療の危機 長友薫輝
 私たちはこれまでも、そして現在でも、医療現場は「薄氷を踏む状態」で、ぎりぎりの綱渡りをしていると思っていました。コロナ禍の進展で、医療崩壊が出てくるのは当然だと考えていますが、今回の新型ウイルスの感染拡大を受け結果的に対応できたのは、公的医療機関で、民間では18%に過ぎないという事態が明らかになっています。一方大幅な診療抑制が進み、公的・民間病院の大幅な減収を誘い、結果として公的医療費抑制策の転換・地域医療構想の病床削減計画の実現を急がないことがいま必要になっています。またこの間、国の政策を超えた、PCR検査体制拡充を図る世田谷区をはじめ、自治体と医師会、公立・公的病院等の連携による発熱外来の設置などが進められました。
●特集● 図書館の未来を考える─住民自治と図書館の役割
  身近な図書館が最近身代わりし出したと思われています。住民自治を育成する場としてとるべき姿の進歩を探りましょう。
•図書館法70年─住民自治による追求 (松岡 要)
 
そもそも図書館とは、地域住民が共につながり、協力し合って過ごして、近代にいたる前から、所有している図書などを持ち寄り、必要とする人に見せていました、これを「持ち寄り、分けあい」の場、図書館にしたのです。
 改めて図書館の性格、司書職制度の在り方などを学びました。指定管理者制度に馴染まない社会教育施設として、住民が支えていく図書館が進歩することを願います。図書館法を学びましょう。

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•地域の資料・情報センターとしての図書館へ (福島幸宏)
 現状の図書館が、情報格差の定着装置化している、提供しているのが『レクレーション』のみであって、「調査研究」は壊滅的、「教養」も実は怪しいと、いう総括がされています。今後図書館は、デジタル環境と地域の情報・資料に注力する必要があると言っています。図書館法とともに、2005年には文字・活字文化振興法が成立し、公立図書館の進行を謳っているものの、読書推進活動の自治体への義務付けが先行し、図書館の図書、記録その他必要な資料収集活動がそがれているようです。「信州ナレッジスクエア」を見てみましょう。
https://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/bunsho/happyou/020331press.html
•フィンランドとノルウェーの公共図書館における革新 (小泉公乃)
 北欧での公共図書館の位置づけが、世界で最も先進的なもので、長年、政治的かつ経済的に平等かつ公正な高福祉社会を実現してきたのです。表現の自由、文化的対話・議論の熟成、文化の多様性を下支えする社会的基盤として公共図書館があったのです。北欧の先進的民主主義と市民参加は公立図書館は、中立的かつ公正な社会教育機関として、一つの政党に偏ることなく地方議員を招待しています。また都市の再編時に街の中核機能を果たす場所に図書館を位置づけて建設し、町全体を再設計することで、地域全体の課題を解決しようとしているのです。
•住民参加の図書館づくり、図書館運営 (山本健慈)
 大阪府熊取町は、維新の会の町長ではあるが、図書館の指定管理者制度導入に馴染まない理由として、@事業収益が見込めない公共サービス、A指定期間の制約による長期的な展望を持った運営のむつかしさ、B読書の自由を守る役割、C運営に対する信頼性と継続性の確保が重要な施設である、などを掲げています。 
 また図書館協議会の活動は、司書・職員・行政職員・住民の連携で長期的に確立してきたことにも目を見張ります。「これからの熊取町立熊取図書館の管理運営のあり方について」
https://www.town.kumatori.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/22/tousin20190420.pdfを見ましょう。
•市民との協働から考える図書館の役割 (末次健太郎)
 佐賀県の伊万里市の図書館活動の報告ですが、ここに勤める職員の中に、開館以来20年以上勤務している司書が7名在籍しているとあります。これがすごいと思います。これら職員が図書館業務の傍らボランティアとしてとも交流を続け、顔見知りとなり、気軽に話ができる関係を作っているのです。また図書館設置条例の言葉から、図書館における市民との共同が掲げられ、ミッションを創り、市民との共同を実践し、市民にとって図書館が身近な存在になるのが図書館としての王道でしょうと綴っています。
•映画『パブリック 図書館の奇跡』を観る (相宗大督)
 この映画が語る、図書館は滞在する時間が安心できる時間、本を読み知識を得る場所から、集まった人々の意見が形成される場所となる働きを見られたようです。このようなフィクションから、資材に使われた『怒りの葡萄』の本を読み返してみたくなりました。
•図書館で働く非正規労働者の実態と改善課題 (松崎真介)
 2020年度は、会計年度任用職員制度が初めて実施され、これまでの臨時・非常勤職員という身分替えから、その待遇の改善が、図書館で働く職員にとってより良い図書館職場の実現と、図書館労働者が安心して働ける雇用、労働条件を実現するために一助になればいいのですが。
 ここでも図書館の持つ非営利事業として、指定管理者制度に馴染まないことが挙げられておりますが、市町の中央図書館さえもこの制度の導入が進んでいることが述べられています。このことにより一層の無権利、不安定雇用化が進んでいることが述べられています。
 また、東京の特別区は司書職が廃止されている実態も明らかになっています。一方図書館ユニオンの取り組みや、公契約条例の活用で、職種別に賃金を定め改善を図っている自治体もあります。

・「住民のいのちと健康を守るのが使命」と、病院長と首長が一致─新型コロナウイルス対応と課題で14自治体病院を訪問し懇談 長平 弘
 公的病院のこの間のコロナ禍での奮闘に感謝したいものです。ここに千葉県内の累計感染者数、PCR検査及び抗原検査の累計実施人数が上がっていますが、生活不安を感じている人が82.1%、外出の自粛など精神的扶南を感じる人が35.6%、身体の不調を訴える人が20.7%ある、「医療・保険の重要性を感じるようになった人が33.7%と答えています。また県内病院8つの自治体病院を訪問して報告が出ており、政府の統廃合に挙げられた病院の働きが実態に合わないものであったことが報告されています。これら自治体病院が存在し、そこで活動している歴史的な背景や今日的に果たしている役割を尊重し、とりわけ少子高齢化が進む地方にあって、まちづくりの1つとして自治体病院を位置づけ、持続可能な地域づくりこそ、国は支援すべきだと述べられています。また、地域自治体病院の活動を支援する県の保健所を中心に地元医師会、官・民病院、各行政機関が連携・調整をしっかり行い、新型コロナウイルスに対する機能・役割分担をお互いに明確にして実践例も挙がっています。また感染病棟の増設・専門病院化した取り組みも挙がっていますが、国の支援が不十分であることが訴えられていました。

◆自治体のカジノ誘致を問う
•崩壊するIRカジノの幻想 (鳥畑与一)

  コロナ感染拡大で世界中のカジノ市場が崩壊し、オンラインカジノへの移行で、IRカジノの持続可能性が崩壊しています。政府等IR推進派は新型コロナ感染収束後のカジノ収益のX字回復に期待して、 一時IRカジノへの100億ドル投資が話題を生んでいますが、急速に進むオンラインギャンブルへの移行が生まれています。コロナ禍で、今後再生の道が閉ざされた後のまちづくり・観光戦略の再構築に早期に訴えていきましょう。
•横浜燃ゆ─カジノ阻止 闘いの最前線から─ (岡田 尚)
 カジノに反対運動の歴史的経過が述べられ、カジノ住民投票から、カジノ賛成した市議会議員への説得工作に回るようになっています。横浜の長老の反対意見が出るなど、市民の横浜市政に対するかまえの進歩が描かれてます。「勝手に決めるな」の声が、ポストコロナ禍でどう育っているかみたいものです。
●連載●@NEWS 住民自治無視の「核のゴミ処分施設」の「文献調査」応募〜北海道寿都町 (小田 清
 核のごみ問題で、同条例が背こされている中で、北海道寿都町の文献調査」応募はあまりにも用意周到な行動であったと叙述されています。またNUMOのこのような勉強会開催がひそかに行われて北海道条例の骨抜きを狙っているとの指摘も注意しなければいけませんね。
•おんなのRun89 一人でも政治に声を届けられる(下) (卜沢彩子)
 セカンドレイプやヘイトスピーチは弱い立場の人々をさらに追い込む、命にもかかわる深刻な問題だと思います。議員としてこれらを平然と述べられる議会があることに怒りを感じます。
•新型コロナと日本の公衆衛生・医療─その特徴と課題─ 第3回 持続可能な地方保健行政に向けて (松田亮三)
 感染症対策には、強制力を伴う隔離・入院の措置が迫られるかもしれませんが、感染症の性質を理解し、感染症そのものへの専門知識を備えたスタッフと、必要な検査や情報分析を行うための設備を各地域に備えておくことの検証がされています。保健所は「地域における健康危機管理の拠点」として機能を謳われていますが、その設置基準なり規則なりの確立が出来ていないのです。早期にこのような指摘された懸念と実施体制の確立を、提言したいものです。
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•いらっしゃい! 学校図書館です! 第4回 子どもたちの学びをより豊かに (武田江美子)
 子どもが図書に触れることで、大きな成長が身に付きます。それを支える学校図書室と司書の果たす役割は、一人の人間を生涯学び続ける「学び方を学ぶ」能力を作り上げているのですね。
Jつうしん
•自治の風─茨城から 第2回 新・水戸市民会館建設白紙撤回を求める市民運動 (田中重博)
•わがまち56 宮崎県三股町 (木佐貫辰生)
•編集後記



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