目　次
　コロナ禍が全国的に頂点に達していくようです。気を付けてください。
核兵器禁止条約の発効が1月23日になっています。広島での取り組みが、世界に通じたということと、「核兵器は悪」だということがこれから世界の常識になるよう広まっていく「一里塚の日」となりましたね。
　今月号で、住民の要求、現場を見直して伴に考えていきましょう。
◆新春対談　コロナ禍のもとで地方自治の未来をひらくために　（片山善博×岡田知弘）
　この論客の言葉、東京に植民地化された地方自治とは、私たちの態度を大きく改めていきたいものです。解決は現場にあるということ、県と市の連携が必要だといことですね。議会改革がどうしても必要であり、自分の頭で考える公務員の増加が欠かせません。
◆直言　大阪都構想、否決後の動き　（中山　徹）
　大阪維新の会の策動が、大阪都構想での敗北を今度は、議会からもたらそうとしています。大阪市議会では維新の会は過半数を占めていないので、公明党が掲げる総合区案に便乗し、現行２４行政区を８総合区にする案だそうです。大阪府にこれら削減した財政を売り渡し、広域的な開発に資するようです。改めて大阪府民・市民の働きに期待したいものです。
●連続企画●　「新型コロナ」から日本の社会を考える　第8回　少人数学級実現、消費税減税の雇用、経済効果─ポストコロナの経済社会を考える　（有働正治）
　先月号からの産業関連票を使っての、少人数学級の実現、消費税減税の効果を科学的に表しています。コロナ禍で、雇用と景気後退をどう鎮めるかの課題に的確に答えていると思います。財務省の非科学的な行政手法を改めさせましょう。
●特集●　公務員人事と民主主義の危機
　自治体職場のデジタル化による標準的で画一的なシステムの移行は、自治を骨抜きにするばかりでなく、人間から「愛」なきＡＩに職員を置換え、関係企業の利益を極大化するものです。住民と自治体職員との共同を打ち立てるために公務員の人事の変質と法治主義形骸化の経過を学びましょう。
•公務員人事と民主主義　（晴山一穂）
  安倍・菅政権の下で、恣意的で強権的な官僚人事の問題点が出ており、日本国憲法に基づき政治部門と公務員の関係の正しい在り方を学びましょう。
官邸による公務員人事の支配で、官僚の世界に「忖度」と迎合の姿勢がはびこりました。この恣意的人事支配の論拠が、３つの規定があげられ、「全体の奉仕者」としての公務員の基本的役割が正されています。大きく「全体の奉仕者」としての公務員の基本的役割が強く述べられています。
•自治体職員制度と民主主義の危機─その経緯と課題　（黒田兼一）
  コロナ禍の中、民主主義の危機が叫ばれており、その姿は、病院への入院の声が届かず自宅待機になり、命が亡くなった人が出てきているからです。公務員として「その声」を知り、それを自身の仕事に反映させること、反映されていない場合は、反映できるように改善することができているのでしょうか。この間新自由主義により、「公務員制度改革」がおこなわれ、地方公務員制度の破壊が続いてきました。改めて振り返ってみましょう。また、デジタル化時代に向けて地域住民と地方公務員との繋がりを薄くして『デジタル専制主義』が入り込もうとしています。菅政権によるこの速度が速まるようで危険ですね。当たり前の地方公務員制度に戻ることが今大切です。
•教育公務員人事と民主主義─七生養護学校「こころとからだの学習」裁判が示したもの　（荒井文昭）
　教育分野での公務員人事の不当性は、広島県でも多くありました。しかし.県民の理解が得られない場合が多く根本的な課題でした。ここにある常勤職公務員が、教育行政過程での判断で実権を握っている実態が広がっていること、しかも、法規定にはこうした教育行政の実態とはかけ離れた、別の管理主体が規定されており、このことが教育行政の決定主体をあいまいにしているようです。学校や公民館、図書館などの教育機関では、そこで学ぶものに対して、自由に学ぶことが人権として保障されなければなりません。学ぶ自由がなければ、教育の営みは権力による教化になりかねなくなってしまうからです。首長と議会という一般政治に一元化させるべきではなく、教育には教育にふさわしい教育政治の在り方が追及され、それが一般政治とは区分されて固有に認められなければなりません。重層性をもった民主主義の決定システムが求められます。
•大阪維新政治による人事支配と管理強化とのたたかい　（有田洋明）
　民間との比べを前提にした職員基本条例が設置されている実態が述べられています。その中には民間でも例のない厳格な相対評価制度は恣意的なものになっていることが明らかです。大阪都構想の住民投票時の市財政局試算を「捏造」と批判する市長の姿にはあきれたものでした。透明性と公平性の確保、職員の納得性を高めるため、恣意的な人事評価制度の導入に組合は断固反対してください。
•BOOK　REVIEW
　ここに載っている「コロナ禍を乗り越え新しい地方自治の在り方を考えるとちぎ自治白書２０２０」を広島県政白書の参考にしたいと思います。
●連載●
•最終回　いらっしゃい！ 学校図書館です！　第6回　学校図書館の明日に向かって　（武田江美子）
　全国に「学校図書館を考える全国連絡会」が発足しているようです。広島県からの参加状況はどうでしょうか。これらの活動を県民に知らせましょう。https://www.open-school-library.j 
•新型コロナと日本の公衆衛生・医療─その特徴と課題─ 第5回 レジリエントな医療に向けて （松田亮三）
 「不急な手術はあっても、不要な手術」はないという、幅広い影響を考慮し、医療サービスの在り方が示されています。 まさにパンデミックな状態となった日本の医療実態の中、今後の在り方として「レジリエントな医療の仕組み」意訳すれば「ショックに強い医療の仕組み」を作ることがポストコロナの課題ですね。
​＠NEWS 川辺川ダム建設容認表明に至る過程を問う （森 明香）
  ダム建設の効果について長年担当され、地域文化とその環境の効加を熟知している県知事が、今回の大洪水について検証の時間をおかず、即座に建設に移ったことは、いかなる理由があるのでしょうか。災害文化が機能不全になる豪雨だっただけでは意味がない。
•自治体の新型コロナ施策 ●地方紙ニュースから─広がる PCR検査
　ＰＣＲ検査が、自治体間で行われ始めたが、広島県での着手が今からだ。面的対応が感染症の対策では必要とされているのに、政府はこれらに金を出さないとは。？？？？？？
•ローカル・ネットワーク
• Jつうしん
•自治の風─茨城から　第4回　再審法の改正を求める地方議会意見書の採択と政府への送付請願をおこなって　（田村武夫）
　地方議会から国に対して意見書を挙げる作業は、民主主義の一形態ですが、あまり慣れていません。裁判での再審請求に対する意見書となると、かなりのご苦労があったことでしょう。これにより民主力が増していったことも確信にしたいものです。
•わがまち58　福島県飯舘村　（杉岡　誠）
•編集後
 

目次
　２０２１年あけましておめでとうございます。
　まさにコロナ災害の中、すべての社会活動が萎縮しこの災害を防げない事態です。政府としてしっかりした方針で臨んでもらいたいのですが、菅内閣ではとても対応ができないでしょう。地元の自治体に働きかけ少しでも被害の削減に努めていきましょう。このためにも、総選挙で新たな民主政府を打ち立ててもらいたいものです。この「住民と自治」を読み合わせて一つ一つ改善の知恵を磨きましょう。共にがんばりましょう。
◆新年のごあいさつ　「アベ政治」を一掃し、今こそ人の命を大切にする「公共」の再生を　（岡田知弘）
　コロナ禍は、１９９０年代半ば以前の新自由主義的な構造会改革、「平成の大合併」と「三位一体改革」によって、保健所や公立病院の再編統合が進み、感染症の検査・医療体制を弱体化されたことを炙り出しました。今後、「圏域行政」「地域の未来予測」や「公共サービスの産業化」の観点からの「地方統治機構」の整備に反対し、住民自治を基盤にした新たな地方自治の発展を確信していきたいものです。
◆直言　辺野古争訟、地方自治への絶望を希望へ　（白藤博行）
　沖縄県民が、基本的人権の保障、民主主義・地方自治、平和は、その根本のところで、日本国憲法の埒外におかれてしまったままであることを忘れてはならない。
　沖縄での司法権は、「私人なりすまし」の行政を容認し、裁判所の司法権の自主的放棄を行っているなど根源問題があるのです。「法治国家」確立は私たちの大きな課題です。
●連続企画●　「新型コロナ」から日本の社会を考える　第7回　医療・福祉拡充は雇用・経済発展の力─国と自治体に見る　（有働正治）
　国民経済統計で、日本の産業構造を総体的に明らかにした産業関連票を活用し、医療、福祉等の各分野に一定の予算を投入した場合について、生産、ＧＤＰ、雇用波及効果を試算しています。試算結果から、同じ予算投入でも。医療、福祉等への投入こそ、特にＧＤＰ，雇用効果は他産業分野―例えば公共事業分野より大きく、日本経済発展の力を持っていることを明らかにしました。これらの試算結果を実施によって、ポストコロナに向けて、医療、福祉等の拡充、命を守る「ケアに手厚い社会」への大展開をしたいものです。広島県ではどうなるでしょうか。
●特集●　コロナ禍における保育所の役割
　保育士さんにとって、三蜜が避けれない保育所勤務は大変な毎日でしょうが、保育関係者のＰＣＲ検査・早期発見と保護・治療の体制を早期に確立し子どもたちへのしわ寄せをなくしたいものです。
•コロナ禍と保育　（藤井伸生）
　このコロナ禍で明らかになった、日本の保育の発展で誤ってきたことは、待機児童解消に躍起になるあまり、保育基準の規制緩和で乗り切ってきたからだと。子ども３０人に保育士一人といった基準は１９４８年当時のままです。驚きの点です。また一部屋で、食事、お描き、木工作業などをやるとは、スウエーデンの保育、子どもの主体性の保障できる空間と人員配置、豊かさを、人生の土台をつくる就学前に保育環境の拡大でもって行うことと比較すると緊急な課題であることが明らかになりました。
　保育所開所時間の短縮、小学校区単位での設置、職員の待遇改善、保育整備財源は企業主負担の増大等課題が、保育運動が社会を変える役割を果たしている源泉ですね
•すすむ公立保育所民営化と公の役割　（杉山隆一）
　公立保育所の民営化が、小泉政権下で、「民間活力活用論」「保育所設置運営の規制緩和」などで行われ、民営化のため、「公立保育所運営費の国庫負担の廃止と一般財源化」「公立保育施設の整備費の国庫補助金の一般財源化」でもって、自治体財政を圧迫し、民営化が進んだようです。また民営化のために認定こども園が生み出され、幼保連携が様々な形で組み合わされ、民営化が進んだようです。子ども・子育て支援事業計画で民営化が計画されていきます。この第２期に入りこの計画書の審査をよく見ておきましょう。広島市では明らかな統廃合が上がってきました。新型コロナは終わりが見えません、コロナ禍で公立保育所の果たしている役割を正確に把握し評価して政策に反映すべきです。
•保育をめぐる困難と課題─保育労働者の処遇から　（蓑輪明子）
　「新型コロナ禍」は、子を持つ母たちの労働と社会的保育の重要性を可視化しました。子どもの育ちを支える保育者が、その役割にふさわしい扱いを受けていないということでもありました。正規雇用者の賃金は、２０１９年保育士は３６３．５万円で全労働者は５００．７万円と賃金水準が低いこと、所得内給与月額が最低生活費の前後に位置し、地域間格差が大きいのです。保育労働者の長期時間・過密労働の内容が明らかにされ、業務に見合った人員の配置が求められています。であるから、やりがいのある仕事であるにもかかわらず、およそ３割の人が仕事を辞めたいと言っています。加えて大きな問題は、非正規雇用労働者の保育士労働者が４２．７％に増加しており、その基礎的な処遇は、最低賃金との差額は２４６円で、職務が正当に認められた額とは言い難く、また最低生活ができる水準にも到達していないのです。
•いま、公立保育所では─新型コロナ感染症対策で見えてきたもの─　（武藤貴子）
  保育労働者組合としての視点から、今回のコロナ化問題を述べています。コロナ禍の下保育者たちは、「自分が感染したら子どもにも保護者にも迷惑をかける」という大きな不安を持ちながら、日々の保育を続けています。感染者が出て休園になった保育所、他職場へ派遣された公立保育所職員、業務に追われる自治体職員たちと、大きな目でこの間の動きを追っています。また児童福祉法第２４条が、保育を必要とする保護者が保育所入所を希望すれば、それに応じなければならない義務が市町村に課せられ居ることを取り上げて、緊急事態宣言中、多くの公立保育者は、１クラス当たりの子どもが少なくなり、最低基準を上回る職員配置と面積基準での保育を経験したことを謳っています。この点は大きな財産ですね。
•コロナ禍の中の民間保育園─低すぎる保育所最低基準　（乾　みや子）
　このコロナ禍の中、民間保育所から保育制度の問題点が明確になったとの報告です。三蜜防止を保育現場では適応できない実態が述べられています。子どもを育てる面から密接は取り除かれない、子ども同士の関わりから密集禁止はできない、ということです。このコロナ禍で明らかになったこととして、�@保育所が働く女性の権利の砦であった�A公的保育制度、児童福祉法上に市町村の公的責任を謳っている�B保育労働最低基準<配置基準と施設基準>を倍に引き上げ、給与格付けを大幅に見直して、公定価格を抜本的に改定する必要性が挙げられています。社会福祉全体を「自助」ではなく「権利」の土台の上に据えなおすため、高齢・生涯の分野と一緒に社会福祉経営全国会議を結成されました。
•保育現場の声を要求にして市へ要望書─横浜保問協の取り組み　（横浜保育問題協議会）
　コロナ禍から多くの課題が明らかになり、それを改善する取り組みが述べられています。アンケートして要求書を創りその改善を等闘いはこの広島でも行われています。別紙参照
　２０２０年３月、コロナ感染症拡大防止のため、突然の全国一斉休校と保育所原則開所の政府の方針に、保育所関係者の間に強い驚きと緊張を生んでいます。また、多くの教訓が生まれていますが、子どもにとって、心と体がつながって成長するにあたって、表情から相手の気持ちを学び、大人の口元を見て言葉を獲得する乳幼児期に、マスクでは、体と体をふれあって遊ぶ楽しさ、心地よさは心の安定につながるのでしょうか、これらはどうされたのでしょうか。そもそも感染症予防対策の中で、子どもの成長を保障する施策を深めてもらいたいと思います。
•コロナ禍の中での保育所の役割─兵庫県の保育現場から考える　（増田百代）
　淡路大震災の経験を持つ保育所からの報告です。今回の活動で、県への働きかけが多く述べられています。格差の問題、公立と民間保育所の問題、特別保育の導入の課題等様々ありましたが、保育所が本来、機関委任事務だったのが自治事務になり、今後は利用施設に変えようとしている流れが、問題視されています。利用施設になれば、利用者と保育所とが契約を結ぶので、収入の少ない家庭の子どもや、障害を持った子どもは入所できなくなり、保育所が子どもを選別する、そのうえ自治体間格差がひどくなることを警告しています。施設整備補助金に土地代も含み、財政措置の地方交付税措置から元の国の補助事業に戻す、公定価格の増額し、民間委託を公立保育所に復活させ、地域住民の子育ての拠点として存続させるなど、権利としての公的保育、福祉にしていきましょう。
•Zoom開催　第25回全国小さくても輝く自治体フォーラム報告　（平岡和久）
　小さい自治体でこそ住民の力と職員の力、議員の力の総合力が自治の力を発揮することが述べられています。人口減少の局面にあっても悲観せず、地域を把握し、産業と住民を元気づける安定したまちづくりが大切と総括しています。また岡田先生は、コロナ禍の中で、「新しい生活様式」ではなく、分散型でどの地域でも医療・福祉・教育・農業・飲食・文化芸術等、社会的有用性のあるものを含む「新しい政治・経済・社会の在り方」を創っていくことです。と強調されています。
●連載●
•＠NEWS　市民の学びと対話が政令市大阪市を救った　（柏原　誠）
　二度の住民投票に失敗した維新政治を、私たちは断じて再稼働させない取り組みが必要ではないでしょうか。政治学では、為政者が権力の奪取や維持を求めて人気投票的に利用する人民投票（プレビシット）を民主主義にとって危険な手法として認識しています。今回の活動で、市民の学習会活動が効果を得たのでしょうね。
•いらっしゃい！ 学校図書館です！　第5回　学校司書の不安定雇用について　（武田江美子）
　「子どもたちがいつでも学校図書館を活用でき、楽しく、豊かな学びができるように、学校司書が常駐する学校図書館を堅持し、さらに充実させてください。」まったくその通り、この司書は仕事の内容からいっても正規職員であるべきです。
•新型コロナと日本の公衆衛生・医療─その特徴と課題─　第4回　新型コロナ感染症─従来の枠を超えた医療提供　（松田亮三）
　感染症対策について、新型コロナ対策の根本的なところは、流行対策とともに適切な医療を確保することが重要だと、言われていましたが、適切な医療体制ができていない、流行をあおるＧＯＴＯトラベルを途中から開始し、感染が終わりもしないのに出してきたのはまさに人災でしかない。確かな医療対策がない中、病院の統廃合を推し進めてきた政府自民党への批判を選挙で出して行こうではありませんか。また感染症専門医の数が少ない問題など、早期解決ができないにしても、今後長期的展望を持って端的に取り掛かることが必要です。感染症に指定されても、実際の対応能力という点で大きな誤差が生まれています。ポストコロナ後このような教訓をきちんと改善する実施政府を樹立する必要を国民に訴えていく必要があります。
•ローカル・ネットワーク
•J つうしん
•自治の風─茨城から　第3回　東海第二原発の廃炉を求めて　（佐藤英一）
•わがまち57　新潟県津南町　（桑原　悠）
•編集後記

(2020広島県自治体保育アンケート.pdf) 1325363ﾊﾞｲﾄ

(2020広島県請願書.pdf) 144413ﾊﾞｲﾄ