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広島市政白書づくり ＮＯ６
白書作成中間報告
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(2018/08/31)
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今回の白書の構成は、総論、広島市職員から市民へ、市内民主団体からの提言の3部構成としています。
総論としては、「２００万人都市圏構想より身近な市民生活優先、防災優先、広島市政転換を」テーマとして、
はじめに、
Ⅰ ２００万人都市圏構想による大型開発優先より市民生活優先、防災優先に転換を、
Ⅱ 松井市政２期目の「広島型・福祉ビジョン」、
Ⅲ 市立小中学校への少人数学級の推進と子どもの権利条約に基づいた学校運営を、
Ⅳ 放課後児童クラブは公設公営無料を守れ、
Ⅴ 中小企業・小規模事業者への施策を重点に、
Ⅵ 廃棄物行政――ここでも大型事業への反省がない、
Ⅶ 企業のもうけ優先から平和都市の観光行政へ、
おわりに、
の構成となっております。 総論案を添付資料としています。
第Ⅱ部構成は、広島市職員労働組合の人から市民の方への、市政担当者としての思いを提言される予定です。
第Ⅲ部は、広島市内の２６の民主団体・個人から、
１.子ども子育て部門として、
「障害児支援」、
「公立保育園の充実を」、
学童保育について、「指導員の立場から」、「松井市政7年間の学童保育保護者の立場から」、
そして、「子どもたちの居場所｢児童館｣」と題して提言が掲げられました。
２.福祉・医療・介護分野からは、
「住まいは人権 広島市営住宅の現状と市民の要求」、
「住民のための真の介護保険制度に！」、
「高齢者公共交通機関利用助成事業制度」、
「広島市の国民健康保険制度を考える」、
「広島市立病院の独立行政法人化から４年を経過して」、
「広島市の障害児の福祉政策の問題点」、
「子ども医療費補助制度～市民および医療者の視点で早期再改定を」、
「福祉事業団施設を取り巻く福祉制度の変遷(指定管理者制度)」、
等が挙げられています。
３.そのた、
「すべての子どもの成長を保障する学校づくりを」 の教育分野や、
「広島高速５号線建設の現在と今後」、
「２０１４年８・２０広島土砂災害復旧と復興」、
「町内会活動と自治体の役割」 の地域づくりの課題、
「地域を支える情報拠点としての図書館の役割」、
「動植物公園や昆虫館は、生きもの達が主役」 の社会教育現場からの提言、
「世界遺産原爆ドームのバッファゾーン内で、料亭の営業を許してはなりません」,
「松井市政にみる平和の発信とは」 の広島市の平和行政を問う課題が挙げられ、
つい最近起こった「平成３０年豪雨災害」の課題、が掲載される予定です。
これらは現在、校正段階に入っているものや、原稿がまとまろうとしているものなどの段階にあり、当初予定していた白書発行が１カ月遅れて、１０月中旬になりそうです。
完成までまだ月日があるとともに、広島市政全般を振り返る他多くの課題があり、これを総合的に市民の生活視線から見直す作業の難しさがあります。
このたび事務局で考えるとき、住民自治が活性化している問題と、声が起こっていないままに、市長の思う存分な行政のやり方を許していることの落差に気がつかされました。
今後皆様方が、これらの論文をよく読まれて、参考にされ、住民自治の活性化のために奮闘されることを期待します。
また広島自治体学校が１１月１８日の開催され、広島市政白書の発表と、広島市政令指定都市の課題について講演があります。これにもご参加くださり、ご意見を頂ければと思います。
追伸、今回の白書作成には、多額の費用が必要でその段取りがついていません。ぜひ今後いろいろとお願いに回りますので、よろしくご協力をお願いいたします。
(広島自治体学校ビラ.pdf)
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(広島市政白書 総論案.docx)
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広島市政白書づくり ＮＯ５
広島市職労の活動から学ぶ
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(2018/06/05)
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「広島市職員のお仕事知ろう会」
広島市職労の活動「広島市職員のお仕事知ろう会」の参観を行いました。
この活動は、市職労として、職員の要求運動を行っていますが、お互いの仕事を知らないで、それでいいのだろうか、もっと要求の内容を深めるためにも、お互いの仕事を知る活動を行うことが必要ではないかと、組合執行部の反省から、起きたと言います。
2017年１月２５日に第1回とし最初の会が始まり、2018年5月30日第4回の集まりを行うことになりました。
運営内容
この会は、夕方仕事後に集まり、はじめは、二つの職場からの自己紹介と、自分の仕事内容を、他の職場の人に知ってもらうということから、誰にでもわかる言葉で話す、スライドを使う、今までの職場の歴史をかたる、現在の取り組みを総括、職場の要求・堅い話も話すことになっていました。第Ⅱ部として、小グループ(６人ぐらい)に分かれ、この報告の感想と自分の仕事を結び付けて交流し合います。短い時間ではありましたが、有意義な集まりでした。
突然の参加から感じたこと
5月30日の第4回の集まりに参加して感じたことは、飲み物や、お菓子が用意されていました。世話役が、みんなが気軽に話せる雰囲気を作り出すため、メンバーの配置の気を配り表にしていました。このような会の繰り返しを行う中で、お互いの仕事に対する理解が進むと同時に、誰のための仕事なのかが話し合われていくようになって来たのだと感じました。
この会を企画する執行部の人たちにとっては、組合活動の合間での設定であり、苦労もいろいろあり、大変であろうとは思いますが、自分たちの仲間の職域の広さ、一人の専門家としてのご意見を身近に受け止める場として、大変貴重なものではないかと思いました。
これが職場自治研活動
また、この会へ初めて参加した人にとっては、当初はびっくりしたことでしょう。
自分の仕事を他人に話す、理解してもらう、愚痴を述べるなど自分の口で述べることを通じて、改めて自分の仕事を振り返り、確信を持って帰っているようです。同じ職場から参加人たちはそれぞればらばらになりながらも、お互いの仕事内容について一市民として批判し合ってより具体化されていたように思いました。
今後の期待
このような会を多くの職場に広げる活動が、公務職員の職場自治研活動ではないでしょうか。今後このような活動に、市民や、議員が加われば、広島自治体問題研究会の地域活動になります。市民と公務員との壁を打ち破ること、連帯が生まれることを、いつかなると期待しています。
参照：広島市職員労働組合機関紙 しぶき
http://www.urban.ne.jp/home/hsishoku/news/2017/sibuki1426.htm 文責 事務局
(広島市職員のお仕事知ろう会NO4.docx)
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広島市政白書づくり NO4
第2回実行委員会開催される
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(2018/05/10)
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4月20日、広島市政白書作成実行委員会が中区地域福祉センターで20人が参加して、市政白書の取組みについて議論を行いました。
事務局から、前日までに21団体の組織を訪問し、市政白書作成への協力や、関係団体から投稿をお願いする内容について意見交換を行ったこと、今回の市政白書の稿目建てとして、総論・職場の課題・部会活動の課題の大きく3分野をまとめ、部会ごとの個別のパンフを作ったりして学習を深める、白書の原稿の提出要領の説明、今後のスケジュール、財政の見通し等の提案がありました。
〇事務局報告
・総論部門について、広島市会議員の方々から、それぞれの委員会の課題について報告をいただき議論を行うことにしたいと思います。5月13日13時から自治研事務所で行いたいと思います。
・資料として、広島総行動で出された各団体からの要望書がありますが、このような視点から、広島市政に対する政策提言を行っていただき、広島市政改善案を提案していただければ幸いです。
・白書の原稿の提出要領としては、ワードで10.5ポイントで4000字以内にまとめてほしいのですが、5月の荒原稿の時には箇条書き程度でもよいので、その課題の想いを出してください。
・スケジュールとして、5月末までに、荒原稿提出、7月には原稿読み合わせての確認、以降編集作業を行い8月末までに印刷所へ入稿し9月発行を予定案としています。
・今回の印刷については、活用等を考え、500部程度になろうと思いますし、各団体での活用のため分野別パンフの作成などの検討を行いたいと思います。
〇各分野について
・子ども・子育ては、子どもを守る実行委員会が市に要望を出されています。それを基本に書き込んでください。
・教育の分野は、義務教育と高校の分野がありますが、市政に関わるものは、私立高校について書いてもらいたいと思っています。
・福祉・医療・介護の分野は、広島市の社会保障推進協議会の各団体から各分野から出していただければと思います。
・中小企業・商店分野では、地域経済の立て直し、町内会との結びつきなどを高める提案を。
・平和部会では、広島市が言う「平和と観光」とは何か、かき船問題を中心に、平和行政のあり方を、新婦人からは核兵器禁止条約に対する取り組みの問題点について書いてもらいます。懸垂幕問題などの広島市の姿勢を問います。
・区役所機能については4年前から徴収部門が1か所にまとめられるなど、区役所当初の構想から大きく変わっており、厚生労働関係の窓口請負業者の導入など、区役所のあり方を問うことが今必要です。
〇議論から （要旨）
・今回の取組みについてのご意見
・個別課題に対する問題点の報告
・現在の広島市の概要と問題点の提起
・白書作成を分野別ブックレット方式の採用提案
・前回の広島市政白書の概要とこれからの課題提起
などが出されました。別添参照
〇事務局のまとめ
執筆時期が５月となっており、乱暴だ、９月の発刊も難しいとのご意見があった。
提起の仕方が荒い、財政とセットで広島市の姿勢を明らかにする、テーマを絞る、国政がどのように広島市民を痛めているか明にする、などのご意見も出た。
松井市政２期が終わり、８年間が過ぎ、本来市政が防波堤となって市民生活を守るべきなのが、公共事業が多くなって守られていない、ということで、ここで、公共事業在り方審議会などを開き、まとまった意見で、広島市政を動かしていこうという世論を作り出していきたい。福祉などを動かしていくことが、今の松井市政ではどうなっているのか、現状の問題もあるけれど、前回やった広島市政白書の一定部分を使って、来年どう切りかえられるのか、明らかにした白書にしていただきたい。これらを含めて各分野のみなさんの力・その目で検討されて、書かれるようにしていただきたい。
総論がきちっとされれば、これからの運動の柱になり、白書が薄くてもいいのではないか。
出来たときには選挙直前で、運動として使っていくことを重きにしてほしい。
白書の骨格をはっきり提起させて行きたい。５月１３日に検討したい。
スケジュールを提起してきたが、もう少し検討をしていきたい。
・今後事務局を持ち、学習会のやり方などを検討していきたい。
ご協力をお願いします。
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広島市政白書づくりＮＯ３
自治が育つ 学びと協働 広島市政白書に望む
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(2018/04/12)
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私は、2018年3月17日、｢自治が育つ 学びと協働を考える｣シンポに参加して、改めて広島市政白書づくりに関して、考えさせられ、このことについて報告します。
地方自治との歴史と今日
地方自治の歴史をみると、明治政府は、国政遂行のための重要な制度として位置づけていたようですが、戦時体制づくりが進められることにより中央集権的体制へと強化されてしまい、赤紙の発行を行う組織になってしまいました。
このようなことを防ぐために、戦後の民主憲法は｢地方自治の本旨｣を謳い、その地域に暮らす住民の幸せを実現する仕組みとしての自治、国家から独立した｢地方自治権｣が確立されたのです。
しかし、今日の地方自治体の状況は、革新自治体の確立や機関委任事務の廃止などで、地方分権の動きが高まりはしましたが、平成の市町村大合併や、地方自治法の改正で、国と県・市町村の役割の規定、地方交付税の算出計算の変更など、全体的に憲法の示す理念に基づく地方自治が発展しているとは言えない状況です。
しかも、安倍内閣の暴走にみられるように、富裕層の経済優先・軍事産業振興・格差社会の進展などで、住民が地域づくりの主体者として、自覚的に自らの生活課題や地域課題の解決を図っていこうという余裕がない社会風潮となり、真の住民自治の発展は期待できないのではないかと私は思ってしまいました。
このような時代の中で、住民自治を守り育てることが、地方自治発展には必要だと言われても、言葉ではわかっていても、住民の中には浸透しておらず、具体的にどのように進めるのか経験がないのです。
民主的自治体労働者論初期のころ、住民自治の育成が重要であり、実践することを自治体労働組合運動の柱として重ねてきましたが、それから云10年経ち、今、多くの自治体の職員数はぎりぎり一杯となり、自治体労働者は、パソコンの前から離れられない、隣と話ことなど出来ない状態が続いているとよく聞きます。このような全国の自治体の状況の中で、阿智村ではどのように住民自治の行政が行われているのでしょうか。
阿智村での住民自治の取り組み
シンポジュームの中で、村の保健婦職員である小林さんから、阿智村の職員は、住民との懇談を楽しみにしている、積極的に現場に出ていると語られました。
阿智村では、公務員の採用時に、自治体職員として憲法の宣誓を行いますが、その時には村の全職員が集まり、一緒に聞きいり、憲法の意義を感じているそうです。また職場は、掃除、男女の差別はなく民主的な環境で、職員は地域を担当することで、住民との交流も持ち、村民にいろいろな説明会を開くなど、住民自治発展に直接職員がかかわることが組織的に確立しているようです。
このことは、阿智村で、前村長、岡庭一雄氏（1942年、長野県生まれ。1961年、阿智村役場に就職。1997年12月退職。1998年2月村長に就任。2014年1月勇退）が、｢住民自治を行う村を作ろうと、行政の側として、｢住民要望をたんに取り入れるのではなく、住民とともに考えながら必要な情報は常に提供し、住民からの提案を待ち、政策化する。事業計画等の計画、実施にあたって住民同士での協議や、決定を重視し、行政の都合でものを決めない｣対応を重ねることで、住民自身に主体者としての自覚を高めてもらおうと考えて行政を進めてきたからなのです。
そして住民主体の行政を作る為に、行政情報の共有化、住民要望は直接住民が行う、議事機関として住民に代わって十分な論議を行い、議決したことについては十分な説明責任を議員全員が果たす、予算編成に住民の参画を保証する、住民自治の実践主体として、地域自治組織、課題別組織、住民の自由な学習の保障、住民主体の形成を図る公民館の活動を活発化させるなどが、実施されてきました。
そうした活動の中で、阿智村の行政職員は、行政の専門家として積極的に住民要望の質的な向上や効率的な運営等をともに考え、実践する、住民自治の否定や住民自治阻害をするものを許さず、住民自治を守る役割を担える職員となっているのです。
公務員となって
なぜ自治体労働者となったのか、今日の経済環境で、一番安定した職場だから、自分が住んでいる町だから、住みよい街にしていきたい。などの答えが出てきます。しかし、今の若い人からは、自分の専門知識を生かしていく、官僚としてトップになり自分の思うまちづくりをしていきたい、など個人の願望を先頭にしたものかもしれません。しかし、本来の自治体公務員は、憲法でも示されているように、全体の奉仕者として、憲法を尊守する制約役割があります。
公務という立場で、全国の情報をふんだんに取り込むことが可能であり、国民の生活を潜在化させ、国民に奉仕する改革を実施する役割を持っています。しかし、時代は変わり、新自由主義の社会になり、成果主義政策の進行により、市町村間競争を強いる政策により、自治を育てる以上に地方自治の解体が進んできました。戦争法の制定など、国家総動員ともなれば、国民を集約する立場におかれてしまいます。一方、国民からは公務員批判の声を聞くようにもなっています。
国民生活の貧困格差の増大は目をみはるばかりになっており、国民の怒りも大きくなっていつ爆発するかもしれません。安倍暴走内閣による戦争準備の社会づくりを、このまま進めていいのでしょうか。
このような社会に対して、私たち公務員は何ができるのか。日々の仕事の中から探り出し、市民の生活の向上を図り、平和な毎日を作るのが私たちの仕事ではないでしょうか。
現場で市民とつながるのは、個々の私たち職員です、その時どう市民の声が耳に入ったのか、職場の仲間や組合活動を通じて、市民の声を大切にすることが大切ではないでしょうか。
広島市政白書づくり
広島市職員労働組合職員のみなさんは、今回で広島市政白書づくりを11回を迎えています。
現業の職員さんはある程度市民生活が見え、意識を持てるようですが、本庁の職員さんに至っては、とんでもない、住民の顔を見るより、国の要求にこたえることばかりではないでしょうか。広島市職労が自治研活動で、広島市政白書に自分の仕事分野の批判が記載されたことを、自分が批判されたと、いやだと組合をやめる動きがあったそうです。
自治体の職員の仕事は、首長の政策により色分けされるもので、貴方が本来の市民のために仕事を行うという意欲から大きく離れていることもあります。
私たちが市政白書を作る時、日常の仕事について、一旦立ち止まり、その仕事が市民生活に対しどのような影響を及ぼしているのか、批評して、書いていくことが大切です。市民に届ける活動は広島市職員労働組合の役割としてあるという点、組織として行っていることなのです。公務労働者の仕事にはこのような、首長の政策と市民の政策との矛盾が二面性として掴むことが、今、自治体労働者にとって大切なことではないでしょうか。
一地方自治体の職員として、今の首長の指示により仕事を行うことは、給与の元ですが、労働者として、自分の仕事内容に対する評価を行い、市民生活への影響を推し量り、改善することを提案できるのは、民主的な公務員労働組合職員の誇りであり、市民への働き掛けは、あなたの公務員としての地域との連携できる資産ではないでしょうか。
このような活動を行っているのは、全国的にも少ないのです。
おわりに
今回の白書づくりは、新たな組織での運営が行われています。来年の広島市長選挙・市議会議員選挙にむけて、10月発行をめざしています。この間さまざまな取り組みがあることでしょうが、2018年から2019年に向けて、市民生活の向上をどう考えるか、市民のみなさんに問うことができるよう頑張りましょう。
広島自治体問題研究所事務局員 三木茂夫
参照：「自治が育つ 学びと協働 南信州・阿智村」自治体研究社発行
：「住民と自治」2018.4月号 書評 岡田知弘京大教授 P30
(書評 岡田先生.pdf)
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(阿智村・チラシ(6).pdf)
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２０１８年度湯崎広島県政 予算案を斬る
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(2018/03/14)
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県政研究会
2018年度予算の審議が始まり、２月予算議会で、2月23日湯崎知事は２０１８年度予算の記者会見を行い、補正予算と合わせ実質上の予算規模が総額9,703億円となることを発表しました。
湯崎知事の言葉では、「今年の予算案を「欲張りなライフスタイル」の実現に向けた施策といたしまして，「希望をかなえるための後押し」，「ゆとりの創出」，「地域活力の基盤づくり」，「暮らしを楽しむ機会の創出」など，６つの柱を軸に構成した提供した」と言っています。
特徴的なものとして、４つほど取り上げ、第一に掲げたのが「すべての子供が夢を育むことのできる社会づくり」です。これは2017年度に実施した「子供の生活に関する実態調査」で、県内の小学５年生及び中学２年生の家庭の約４分の１が生活困難層であることが判明、その結果から、取り上げあげざるを得ないものと言えます。
二つ目は「第４次産業革命を好機とした生産性革命」、三点目は「中山間地域の地域力強化・都市圏の活力強化」で、四番目は「スポーツを核とした地域づくり」をあげています。
今回の予算の作り方で、知事がこの間推進してきたチャレンジビジョンの政策の柱の並びと違っていることに気が付きます。このことについては「今後は，これまでに得られた成果や変化をより確かな軌道に乗せ，次のステージにつなげるため，県民の皆様の欲張りライフの実現を応援する施策として」と述べるにとどまり，詳しく語られていませんが、アベノミクスの失敗により、経済波及効果の浸透がないことで、子どもの貧困化が大きくクローズアップされ、今までのイノベーション中心の政策をちょっと佇んでみる必要があったのでしょう。このことは、私たち庶民にとってはいい事であり、子どもの貧困問題の根本的解消と、格差の是正、解決に湯崎知事が本気に取り組んでいただければ幸いです。
また議会の予算審議の中で、子どもの医療費是正の請願が、継続審議として可決されたこととも合わせ、この間の県民の運動が広島県政に変化を呼んだ点を喜びたいと思います。
今年度予算で気になった次の5点について、概要を報告します。
１.子どもの貧困対策
マスコミでもあげられている、子どもの貧困対策として、朝食を子どもに提供し成育を支える事業についてです。湯崎知事が、朝食を広く地域の子どもを対象にして活動しているボランティア団体の活動を視察し、モデル的に支援しようとしています。
しかし、この朝食提供を行政として取り上げる前に、現行の中学校の学校給食として、未だ完全給食が実施されておらず、中学校生の昼食の改善などをどうとらえるのかが問われています。
また、「子供の生活に関する実態調査」の報告では、このような貧困の連鎖が生まれた原因として、何を挙げておられるのでしょうか。この問題の根本的原因を問うことを行い、解決策を挙げてもらいたいものです。
２.中小企業振興条例
昨年広島県は中小企業振興条例を採択し、これに伴う事業の推進がどう行うとしているのかを見てみたいと思います。
これらは中小企業家を対象に、120,144千円が予算化されています。
他方、一般企業に対しては、圧倒的な額（5,079,675千円）に上り、本来大企業が自ら率先して取り組まなければならない課題を、湯崎知事の肝入りで実行するもので、地方公共団体の果たす役割である住民の福祉向上というより、企業の手助けになるもの優先の予算ではないかと思います。
誘致する企業と時には、企業は利潤の追求が見合うから参画してくるのでしょうから、地域のコミュニティーの柱になるとか、地域の安全・安心に目を向けることなどを、条件に付して契約することが必要ではないでしょうか。採用する職員の正規化など、住民の意見を企業に取り入れるよう働きかけることにも積極的に取り組んでもらいたいものです。
３.中山間地対策
広島県の中山間地域を対象に、「ひろしま里山・人材力加速化事業（32百万円）」が起こされています。ここで、中山間地域では、生活環境整備事業とサテライトオフイスを行うための事業が一体的に行われるならいいのですが。ぜひ、このような生活環境の解決を行って、オフイス誘致を進めてほしいものです。
中山間地域で人口の高齢化・減少が進んでいますが、学校や公共施設の統廃合が先行し、地域コミュニティーの減少が促進されて、農業・地場商店街の衰退など根本問題に発展し、県予算が圧倒的に減少しています。農林水産業費などは目的別内訳で、2006年と2015年では61.3％になっています。予算構成比も、5.26～3.27％（2018年2.7）です。それに引き替え商工費は、122％で、3.57～4.42％（2018年4.8）となっています。
もうそろそろ経済優先から、地域内循環型経済づくりに転換した方がよいのではないでしょうか。
４.国保の県単位化
この問題に対し、湯崎知事は記者会見では何も触れていませんが、この2018年4月から 市町村が「保険者」となり運営されてきた国民健康保険に都道府県が「保険者」に加わり、財政を管理し、運営はそのまま市町村に行わせて統括・監督するという「都道府県単位化」が始ります。今回県がこの制度の管理者となったのですから、この国の負担軽減問題や滞納者への強制的な差押え事情を改めるような施策を、提案してもらいたいものです。
５.核兵器禁止条約
2017年7月7日、人類史上初めて、核兵器を違法化する核兵器禁止条約が国連で採択されましたが、当時の広島県出身の岸田外相は参加を拒否し、湯崎広島県知事の対応は、まず橋渡しの具体策を政府としてみせてほしいと、国のことだからと判断を明らかにしていませんでしたが、どうなっているのでしょうか。
2017年12月県議会で、「核兵器禁止条約の採択や，国際ＮＧＯ「ＩＣＡＮ」のノーベル平和賞受賞により、核軍縮への国際的な機運が高まると同時に、核兵器国と非核兵器国との間の溝が深まる中、世界で最初の被爆地であるここ広島に、世界中から，政府高官や軍縮問題の専門家、次代を担う若者が集い、議論が行われたことは、大変、意義深いことと考えております。」と発言がありました。また、辻県議の質問に、知事は日本政府に対して、「条約への署名を行っていただきたい。核兵器国と非核兵器国との橋渡し役としての役割を果たしてほしい」と答えるにとどまりました。被爆地の県知事として、この批准に向けて先頭に立って進めてほしいものです。
参照：知事記者会見（平成30年度当初予算案の概要：平成30年2月13日）
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kishakaiken/kaiken300213.html
(算案を斬る.docx)
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広島市政白書づくり NO2
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(2018/02/19)
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広島市の2018年度予算は、市民の暮らしを大事にしているのか。？
2018年度予算案が出されて、その説明が松井市長から行われています。
予算規模
全会計 1兆2141億1139万9千円 （対前年度当初予算 ▲0.6％）
一般会計 6,509億6,794万7千円 （対前年度当初予算 0.8％）
です。
この概要説明では、「「活力にあふれにぎわいのあるまち」の実現に向けては、「ひろしま都心活性化プラン」に沿って「楕円形の都心」の西の核である紙屋町・八丁堀地区の活性化を加速させるため、国の支援が受けられる都市再生緊急整備地域制度を活用した取組やエリアマネジメント活動の支援などを行うとともに、引き続き広島駅南口広場の再整備に取り組みます。」と広島市が中国地方の番頭として名乗り、広島中心部の都市開発に重点を置いています。
そのため予算は膨張し、財政調整基金繰入金 １０億円の切り崩しを行っていますが、財政調整基金残高は26億3,900万円と低くなりますが、全く気にしないで進めています。一方、放課後学童保育所の早朝・遅くの時間延長には、受益者負担として負担金の徴収を掲げ、子どもや市民の生活のためには、容赦なく負担金増を押しつけようとしてます。財政調整基金繰入などの政策は、市全体の財政状況をきちんと把握して支出は行なわなければいけないし、市民の財政負担を多くする政策はやめるべきです。http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1517795854134/index.html
地方自治体行政の役割である、市民生活の福祉の向上がないがしろにされ、大企業（土木建築業）の発展には大盤振る舞いを行うという、かっての姿を復活させていくものとなっています。
今市民の多くの願う広島市の姿とは、どんなものでしょうか。
首長としての意見を押し付けるのではなく、市民の声を大きく拾い上げ、市民が主体となって進められる市政運営を行ってもらいたいものです。
また一方、市民生活を支える、広島市の職員の労働環境条件は、人減らし、事業の民間発注など、本来の市の公務員として働く役割より、大企業の支援を行う外郭団体職員と受け止められるような内容に、推し進められているのではないでしょうか。
広島市職員として
公務の仕事に誇りを持ち、市民の笑顔にふれる、安心・安全を保障するものとしての責任と気概を日常的に発揮するための学習、などなど本来の公務員として頑張りたいものです。しかし、松井市長の管理運営する現場では、このようなことは望めないのが実情ではないでしょうか。
協働の場からつくりだそう
広島自治体問題研究所は、広島市民・広島市の職員の方々に、ちょっと立ち止まり、市民生活の改善要求を話し、職員の方から、自分の仕事と市民生活とのかかわりを聞きだし、一緒になって新しい政策を作りだす機会として、市政白書づくりに参加されることを期待しています。
市政の主体は、市民の方々です。
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広島市政白書づくり NO.1
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(2018/01/15)
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２０１８年の活動として掲げられている、広島市政白書とはどんな歴史があるのでしょうか。また今日的にどんな意義があるのでしょうか。
創成期は1974年です！
広島市職員労働組合が、広島市政白書を作り出したのは、１９７４年です。そこで語られたのは、「地方自治を住民の手に」という言葉で、当時は革新自治体づくりが大きくなっていたようです。
憲法を活かす地方自治を
住民が主人公であることは、憲法で保障されたことであるのですが、政治という世界ではこのことが、本当に生かされた経験が乏しいのです。かって、蜷川京都府知事が、憲法を生かす政治を行い、多くの大都市で革新知事が生まれてきましたが、現在の府県ではその姿が見えません。
広島市政白書づくり44年の歴史
広島市での、このような、革新市長誕生を願う方は多くおられると思いますが、この４４年間の市政では、どうだったのでしょうか。 別表によりますと、この間１０次の市政白書がつづられています。
広島市職員労働組合の方針は
広島市職員労働組合の独自の活動により、市職員と市民が一緒になって、広島市政を語り、改善をしていく場が、この広島市政白書づくりだと、約４年に一度の発行ではありますが続けてきたことは、全国でも高く評価されています。
このような歴史を持つ、広島市職員労働組合の広島市政白書づくりへの取組みをこれから追って報告していきたいと思います。
今回は創成期の「発刊にあたって」を読んでみましょう。
広島市政報告会
日時 ２０１８年１月２５日 木 １８時３０～
主催：広島市職労
場所：広島市労連会議室 広島市本庁舎 １５階
内容
広島市の財政の概要ほか
広島市政白書作成に向けて
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