目次
  事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう。
あなたの感想や意見もお寄せください。コロナ感染非常事態宣言が、まだ残っています。今回コロナウイルスの感染問題で大きく『政治とは』の問いかけが行われ、体制が揺れましたね。皆さんの御体はいかがお過ごしですか。
●連続企画●「新型コロナ」から日本の社会を考える　第1回　「新型コロナ特措法」と民主主義・地方自治　（白藤博行）
　私は、今回のコロナ対策の遅れについては、オリンピック・パラリンピック開催優先の政府・都知事の動向が、３月２４日まで続き「感染爆発」を抑えきれないという事態を生んだと思います。また、新型コロナ感染拡大防止対策の基本は「検査と隔離」対策にあるのに、なぜかクラスター（感染集団）」対策を重視し、検査を担うべき保健所に複雑な検査手続きを強い入りキャパシティーを超える事態を生んで危機をもたらしました。そもそも保健所数はこの３０年間の「行政改革」でほぼ半数になっており、保健師など保健所職員の非正規化も顕著になっていたのです。この問題の解決を行わないといけません。
　２０１９年年末、既に中国発の新型コロナウイルスのヒト・ヒト感染が確認されたにもかかわらず、いわゆる「水際作戦」に失敗し、２月２５日に新型コロナウイルス感染対策本部が「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を発表し、安倍首相が、突如全国小中高校の一斉休講措置を要請し、教育現場や保護者等の混乱を生んでしまいました。雪まつりが終わった、北海道では何ら法的根拠がないにもかかわらず、外出自粛などを求める自主的な「緊急事態宣言」を出さざるを得ない状況にまで追い込まれました。その後の法適用は順次実施され、新型コロナ特措置法の成立になっています。
　この法の目的は、「新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすること、とされていますが・・・。この法のモデルは、「武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための措置に関する法律」（通称「国民保護法」）に倣ったものですので、この法律が持つ本質（人権侵害の恐れ）が出て、非常事態に対処する危機管理法となっていることを承知しなければならないと思います。従って、国のように、「補償なき休業要請」が出され、東京都から「国による補償はセットで」の声に押されていったのです。緊急事態宣言は、本来、もろすぎる社会の実態に目をやる「緊急事態保障宣言」であるべきです。
　このような時、もう一つのウイルス、「改憲ウイルス」を出すとは。　世界史上まれにみる公衆衛生緊急事態に対して、まずは、国民一丸となって、前例のないほどの透明で公正で民主的な政治的意思決定で望めないのでしょうか。
　ドイツ連邦首相のアンゲラ・メルケル氏のテレビ演説（３月１8日）を見たいものです。
●特集●　豪雨災害と避難・生活再建─その現実と自治体の役割
•豪雨災害と避難・生活再建　（塩崎賢明）
  『災害が過ぎ去ってからも危機が継続し、命や健康が損なわれることを軽視してはいけない。』このことを大いに肝に銘じ対処するすべを学びましょう。関連死の実態が述べられていますが、最近増加傾向にあるようです。また避難所の雑魚寝について危険性があげられており、早急な解決が必要です。また在宅被災者扱いの問題も、市町村職員の手の届きにくい問題ですが、放置できないものです。仙台市から生まれた、災害ケースマネイジメントについて次の講義に学びましょう。また世界の先進的な技術（スフィア基準とか）について国際的な経験から学ぶとともに、国民性に対する注意も心づけていかなければいけませんね。ボランティア組織の健全育成が、きちんと行政の中に組織化されていくことが必要です。災害時に国民を守るナショナルミニマムを確保する体制は、国の常設組織として確立させ早期に立法化しましょう。
•広がる「災害ケースマネジメント」　（菅野　拓）
　災害時、異なる多様な困難は、障害・高齢・生活困難など平時の脆弱性が増幅されことから生まれます。事前の把握が必要ですね。仙台市のこのプログラムは、仮設住宅入居世帯を４分類して細やかに伴走していくようです。仙台市の組織の中に、生活再建支援室が作られていますが、常設ではないのでしょうか。またこの中で、一般社団法人パーソナルサポートセンター（ＰＳＣ）の存在が気になります。長野県では当初予算案の中に、災害が起きていないのに、このようなシステムをスタートさせており、今後このような予算編成は必要であり、国の予算化も強く求められます。
•市民に寄り添う、伴走型の災害対応　2018年7月豪雨 岡山県総社市のとりくみ　（新谷秀樹）
  自治体の職員として災害担当となり、幾年かの経験から、被災者に寄り添う行動が数々言葉として出ています。また市長の災害被災者に対する姿勢が、行政官としての職員の姿勢を押し出しています。「被災者のお宅を一件ずつ訪問し、ニーズを聞きなさい」「災害時は法律を破れ」「現場の判断に任せる」など大いに参考にしたい言葉です。「即断即決」の言葉は、被災者にとって心に響く優秀な言葉です。総社市の「大規模被災地支援条例」は、市民が大規模災害地へ支援する時に総社市が支援することを条例化しています。このような地元市民を育成しておくことが自らの災害時に役立つのですね。
•豪雨災害の教訓とハザードマップつくり　（梅原　孝）
　ハザードマップ作りの経過は、市職員に依存しないで作ることが大切とのことですが、この研修作業中は、専門家の指導と、「隠さない、ごまかさない、逃げない、うそをつかない」職員との共同作業が必要です。自主防災組織育成で、防災人ライセンス取得者と協議会の結成で、伴に育ちあう組織があることを、行政は組み込むことが大切ですね。災害時に公務職員が現場に半分も参加できていないとは、行政改革の負の要素であり、職員の増加が必要であると認識するべきです。
•「避難所の景色を変える」災害関連死を防ぐ段ボールベッドの取り組み　（水谷嘉浩）
　段ボールベットの災害時に導入することが今日当然のようになってきています。この効果があげられ、業者との協定書の締結も行われているようです。まさに雑魚寝からの解放をを示しています。全国に３０００社もあり技術的にも差もないものとして普及されているのです。
•仮設住宅の新技術としてのムービングハウス　（長坂俊成）
　もはや仮設住宅ではなく、高級住宅と同程度のものを供給できる体制づくりが、ムービングハウスを活用した、「社会的防災備蓄」へのアプローチになるとか。プレハブ設置と比べても、そん色ない経済性を示しているようです。２０２０年３月茨城県堺町で活用されているようです。官民協働による社会的備蓄がこれからどう進むのか、市民生活の中の公営住宅の普及との関係でも見ていきたい課題です。
•災害時のトイレ事情と課題　（加藤　篤）
　災害時のトイレ問題は命と尊厳にかかわりますが、現代は水洗トイレが普及している一方、災害時には水問題が大きく作用して、使えないことが引き起こされ健康被害に結びつきます。このため防災基本計画の中でトイレの管理ガイドラインが整備されているようです。トイレ区分も多く示されていますが、排せつは待ったなしです。災害時だからこそ安心して使用できるトイレが必要です。災害当初は避難者約５０人に１基、長期化した時は約２０人に１基が、災害時のトイレの確保・管理計画の早期樹立と、障害者トイレの配置も必要だということです。
•地球温暖化と台風の極端化　（寺尾　徹）
  地球温暖化が具体的にどこに現れているのといった事例として、昨年の台風１５号があげられています。ここで明らかになったのが、気象庁が観測してきたこれまでに一度も見られなかったということは、再現期間があるいは１００年を超える極端現象であることを意味すると注意しています。２０１９年台風１９号は、その大量の降水量に温暖化の影響を示しています。とりわけ評価時間１２時間の降水量で、極値更新が相次いだのです。地球温暖化の下で台風の強度が増加することについて研究者間では大方の合意があります。大気中の水蒸気の増加は台風の内部での水蒸気の凝結量の増加を通じて台風の強さも、降水量も増加させることになります。また日本付近の海水温の上昇が３０度を超えるようになっていることも原因として挙げられます。
•2050年脱炭素社会にどの程度近づいているのか─永続地帯2019年度版報告書から─　（倉阪秀史）
 ２０５０年までに脱炭素社会にするという課題について、世界は動きだしています。このままでは２０２０年から２０５２年の間に１．５度地球の温度が上昇する可能性があり、超えると後戻りできない悪影響が発生する恐れがあるのです。この取り組みに自治体がどのように参加しているか報告されています。２０１２年７月に施工された固定価格買い取り制度の影響で、太陽発電の発電量が１６％増加した。しかし以後の伸び率は低下にとどまっているようです。また、日本全体として再生エネ導入に向けた市町村の取り組みが停滞しています。人口規模が大きいほど再エネ目標を設定している比率が大きくなっていますが、最近は頭打ちのようです。https://www.env.go.jp/policy/01_ponti_200507.pdf
●連載●
•おんなのRun83　幕張メッセに武器見本市はいらない　（金光理恵）
　武器見本市がこの日本で開催が行われているとは？。千葉県知事が会場許可を与えているとは。このような死の商人の行動を公が認めていることを、国民に知らせなければならない。そこでの武器が即、人殺しに使われるしかないのだから。頑張ってください。
•＠NEWS　東京・世田谷区　学校休業中の弁当配達と子どもの貧困　（増井賢一）
　子どもの実態調査で貧困問題が話題となり政策作りが合行われていますが、その報告を目にする機会が少ないと感じていました。二人親家族でのこのような貧困実態に対し、もっと親の教育と経済負担の軽減を行い、子どもの現在と将来がその生まれ育った環境に左右されないよう社会が見守り貧困連鎖を止めたいものです。
•再生可能エネルギーと環境問題　第3回　太陽光発電�A「生活環境への影響」　（傘木宏夫）
　再生エネルギーを使って地元の産業の持続的な進展に活用しようと呼びかけられています。この問題が市民の生活環境に及ぼすことがないよう、反射光や熱、騒音、振動などについて数値で把握し、その許容範囲について議論することを導入の前提にしたいものです。
•自治体清掃はどこへゆく　第4回　清掃業務の危険　（福田日輪）
　清掃作業の中で、危険な仕事ナンバーワンが市民の持ち込みごみを受け入れた際の解体・分別作業だと言われます。この作業の進展でリサイクル社会の前進を知るとは、福田さんも専門家ですね。
•Jつうしん
•自治の風─沖縄から　第2回　ひめゆり平和祈念資料館の次世代継承とリニューアル　（普天間朝佳）
　沖縄歴史資料館の一つの「ひめゆり平和祈念資料館」が３０周年を迎えているとか、戦争中の女性の在り方を語り、平和への願いを込めて綴られた資料など、世代継承が大変だったと思います。多くのこのような資料館に次世代への継承の経験を語って下さい。この問題は多くの施設の課題であり、そのリニューアルな変容は見守られていることが必要ですね。
•わがまち50　徳島県上勝町　（花本　靖）
•編集後記

(新型コロナウイルス感染症対策に関するメルケル首相のテレビ演説.docx) 22341ﾊﾞｲﾄ

災害時　直接死と関連死 P12

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  事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう。あなたの感想や意見もお寄せください。コロナ対策は公衆衛生の普及から、
●特集●　児童相談所がんばれ！
  今の日本社会での子どもの虐待のひどさには、みなさん心を悲しませるものがあると思います。資本主義社会の中で、弱者がどのようになっているのか、日本の安倍内閣はこのことに、何ら改善のめどを立てようとしていません。現在頑張っている方々の意見を聞きましょう。
•児童相談所における子ども虐待対応の現状と課題　（川松　亮）
　今回子どもの虐待問題の実態と児童相談所の在り方について、大きな課題があることが述べられています。子どもを保護育成する親の問題から発生する虐待問題と本来子どもの発達に対する相談内容とでは大きな性格が違うことが述べられています。また児童相談員の職員の体制についても、日本社会の貧困さを、イギリスとの比較から述べられており、厚生省が画一的に発する施策が、現場の実態とかけ離れたものであるということが指摘されています。
 児童相談員の専門性を培うには１０年という経験が必要であるにもかかわらず、職場実態は３年間での交代にならざるを得ないほど、厳しさがあると。ソーシャルワーカー力の蓄積を、地域社会と連動した形で培うことを提案されています。一ケースワーカーが平均１５５．２ケースを担当するなど、改めて私たちは知るべきです。イギリスが約１６．８ケースと言います。
 これからの子どもの問題は、社会が大きくずれていく中で、ますます違った課題になると恐れています。大きく耳を広げてみて、よく学び合いましょう。また同じようなことが保育園の保育士も関わっています。
•座談会　何が課題？ どう改革する？ 児童相談所問題　─野田市の心愛さん死亡事件の二つの報告を踏まえて　（浅井春夫・小宮純一・仙田富久・畑井田泰司）
　児童相談所の在り方について本当に課題が多くあり、子どもに接する大人社会の在り方がどう作用しているのでしょうか。この課題での現行の児童相談所の方々は、野田市の心愛さんの死亡とこれに関わる児相のあり方に本当に回答を出してください。マスコミの方々の意見を聞きながら、実務者の方との格差を感じました。本当に今日県・市の連携がなっていないのでしょうか。
•一時保護所─その現状と課題─　（樋口真理）
  一時保護所とは、「一時」的であるのが望ましいが、現状では保護所内に分校並みの教員を配置することが必要かと思うほど滞在日数が多くなっているようです。ここでは子どもの権利は、十分な保証はなく、大人の都合なのです。このような現状を改革するため頑張っておられる方からの実情報告であり、敬意を表したいと思います。
  一時保護所の役割は、ガイドラインから、「緊急保護」「アセスメント保護」「短期入所指導」があります。世の中の変動に合わせるのなら、マンパワーや、施設整備、設置基準など多くの課題が生み出されていますが、自治体任せになっていないでしょうか。安心して次のステップに向かう力を蓄えられる場所になってほしいものです。

My Voice
•Change! Yes,you can!　（奥山眞紀子）
　今まこそ、児童相所生まれ変かわる必要があるのでしょう。まず子こどもの権利擁護の最後の砦であることに誇りを持って、業務を遂行することが最も重要です。特に、虐待対応は危機対応であり、組織の士気を高めることが欠かせません。職員に求められるのは、子どもと向き合い、どんなに小さい子どもであっても、「あなたを守りたい」という強いメッセージを伝え、「守りきる」という意識を共有することが大切です。
•地域社会とのさらに深い連携を　（杉山　春）
　餓死事件での両親は、困窮の中で育ち、虐待、ネグレクトを受け社会的な力を育ててもらえなかった人たちで、子どもらのけが、発達の遅れなどをきっかけに行く詰まり、さらに経済的にも追いつめられていたのでしょう。今児相に求められているのは、地域社会とのさらに深い連携と、役割分担でしょう。上位下達では届きませんね。
•子どもの生活と権利を守り、働きがいのある職場にするために　（川�ｱ二三彦）
  何をなすべきか、児童相談所職員だけでなく、連携、連帯すべき多くの人たちとともに知恵を集める時ではないでしょうか。
•資料　ある児童福祉司の一日
　多くの手間のかかる行動が矢継ぎ早にあげられていますね。ご苦労様です。
•児童虐待を考える　本棚
　１８冊の本の紹介がありました。
•子どもの貧困対策に「地域格差」　大阪府内43市町村への施策調査結果報告　（藤井伸生・堤　惇一郎）
  大阪府下の４３市町村を対象に子どもの貧困調査されて、２０１５年に計画が策定され、２０１６年に調査、２０１９年に再調査されています。子どもの貧困に対する格差問題があげられていますが、このことでの大阪府のとらえ方でイニシアティブをとり、人的・財政的援助を含め市町村を支援していくことが必要と述べられています。
　子どもは社会で育てる、子どもの貧困は大人の貧困であり、その抜本的な解決は労働政策の改善を含む府民のくらしを支える施策の充実なくしてあり得ないと。子どもの貧困調査で明らかになった事象が図で８つ示されていますが、自治体が取り組んでいる事業の学習支援事業について、７５．８％の自治体が取り組んでおり高い数値が出ています。
　が、塾産業など大手民間企業の参入が進んでいることの明しになっています。行政にまとわりつく利潤の追求が、ここにも顕著に表れており、これを活用する府政にもなっています。どう考えるべきでしょうか。
•全世代型社会保障検討会議「中間報告」を読む　（芝田英昭）
　社会保障全体の今後の方向を決める検討会報告書が６月に出されるようで、自民・公明の両方からこれに向けて意見が述べられ、検討会議として中間報告が提案されています。改めて私たちもこの社会保障政策の根幹を勉強してみましょう。
　かねてより自民党政策の社会保障削り政策は批判の的になっておりますし、今回の「全ての世代が安心できる社会保障改革」に向けての中間報報告も、自民党の内容は、給付の見直しというよりも、全世代に満遍なく負担を課すことにあり、公明党の案は、現世代の負担を減らしその分を高齢世代の負担増で賄う方向を鮮明にしたものとなっています。
　私たちは社会保障制度を論じる場合、財源を無視した議論は無謀ですが、人権視点が欠落した中での改革議論も本質を見失う可能性が極めて高いことを知っています。従って個別性だけを取り上げて考えるのではなく、社会保障制度を、生活保障、人権原理から鳥瞰し全体の整合性を勘案して論じることが肝要です。社会保障財源は、応能負担原則による税や社会保険料で賄うべきであり、サービス利用時の一部負担（利用者負担、患者負担、窓口負担等）は利用抑制の謗りは免れず、人権原理からは到底受け入れられません。
•日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の何が問題なのか　（内田聖子）
　今や日本は世界の中で自由貿易を推進する先進国になっているそうです。その日本が、アメリカとの貿易協定を物品に限らす、サービス分野、デジタル商取引にまで広がる自由貿易協定を、２０２０年１月１日発行させています。この交渉自体、交渉前から自らのカードを示し『ウインウイン』どころか、非対称・片務的な協定を結んでいるのです。この影響が日本国内の農業・地域経済に大きな影響を及ぼしています。
　またこれらは「第一段階」のものであり今後「第二段階」交渉がいつ行わるか非常に注意しなければなりません。デジタル貿易とは、５Ｇの導入やＡＩを用いた産業ロボット、自動車の自動走行、電子マネーなどを通じた電子決済、さらにインターネットでのモノやサービスの購入などがあります。これらは米国のグーグルやアマゾン、ウーバー、中国のアリババなどに代表される企業が提供しています。
　しかし、この分野は世界中で統一されたルールがなく、米国・中国・ＥＣ・インド等新興国および途上国という四極で対立しています。この中で日本は米国に追随しています。今後、協定作りにあたっては「有害条項」として批判されている投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）や医薬品特許延長保護期間の延長などに対し削除・無効化し、環境（気候変動対策を含む）保護や労働者の権利保護などの条項を強化するよう働きかけることが望まれています。
●連載●
•新連載　再生可能エネルギーと環境問題　第1回　ためされる地域の自治力　（傘木宏夫）
　各地での再生エネルギーの開発がいま大きく進もうとしていますが、この焦りが各所の環境破壊（５点が示されています）を生んでいるのでしょ。改めてこの問題の原則について、おさらいとして、現代のエネルギーの消費の在り方が浪費型で、かつ大都市部集中型であり、生産においては植民地型となっている、このまま放置しては環境破壊が必然として起こることを振り返りましょう。
　再エネの導入に際しては、個別具体に評価し、地域社会において許容できる開発の範囲で進めるべきです。
•自治体清掃はどこへゆく　第２回　清掃の仕事　（福田日輪）
　ゴミ収集は清掃部での実は本の一部ではあるがとても大事な業務なのです。戸別収集とステーション収集との違いが明らかになっています。また「ふれあい収集」という独自の収集のメリットも出ています。多様な収集方法と、直営方式委託方式の内容が身近な言葉で書かれています。
•おんなのRun81　人と人、人と社会、広島と世界をつなげる　（安彦恵里香）
　広島市在住の方の発言です。真面目に社会問題を語っても浮かない場がほしいと活動を開始されています。活動的な姿が目に浮かびます。
•＠NEWS　6月20日は「世界難民の日」　（織田朝日）
　難民問題に対する政府の政策は人権侵害になっているようです。戦争や迫害、生命の危険を恐れ、自国を離れ、他の国へ避難する人々を難民と呼びます。日本では１以下の難民認定率だそうで、これを守ることが入館の仕事のようです。ちょっとおかしいのではないでしょうか。今の世界に目を開かない日本は、大変遅れた国なのでしょうね。市民として恥ずかしい思いです。
•Jつうしん
•史跡さんぽ58　（藤原宏志）
•おいでよ49　長野県泰阜村　（横前　明）
　人口１６００人で１４０年間合併のない村、「都会を追随しない村づくり」がもっとうだそうです。
•編集後記

児童虐待対応の基本的な流れ

児童相談所における児童福祉士一人当たり相談件数２０１８年度3

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　事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう。あなたの感想や意見もお寄せください。今回年末担当者が入院し遅れて申し訳ありませんでした。
●特集●　自治体の経済政策と地域再生
　自治体の経済政策が今日グローバル化の波にどのような力が存在しているのか、改めて見直して勉強しましょう。
•グローバル化の加速に翻弄されない地域経済をつくる　（鈴木　誠）
　膨張するグローバル経済が、明らかにされています。日本の２０１８年度国際収支は１９兆４１４４億円の黒字となっているのです。一方地域経済は、２１世紀以降日本の賃金抑制が顕著で、先進６か国の中で２０００年の日本の製造業従事者の賃金を１００としたら、2010年ではありますが、日本は101.4に対し、イタリアが145.9、イギリスが143.9、ドイツが121.5です。グローバル競争をリードする大企業の本社が東京など大都市圏に集積し、海外直接投資や貿易などで稼いだ利益も集中させています。かたや地方、特に山陰・四国・九州の各県では、10年間の県内総生産が全国平均を下回るだけでなくマイナスに至り、就業者の減少率も著しく高い状況を迎えた県が生まれています。
　またグローバル化の影響のみ非ず、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響が国内農業に自由化の波をかぶせています。今公共サービスの規制緩和・民営化が、特に民間資本の少ない農山村・過疎地域では、雇用や所得、消費の源泉となっているコミュニティの維持、災害防御等につながる経済を壊しだしています。
　「自治体戦略2040構想」は、人口減少の原因や対策には一切言及せず、人口減少がもはや避けがたい社会経済の前提条件であることを強調します。そして、自治体が住民サービスを安定的に供給する条件として、ＡＩやロボティックスによる無人の事務作業割合を高め、それを担える民間企業が参画できるよう規制を緩和していく重要性を訴えています。
　上下水道の民営化の動きが活発化していますが、民営化によって、公共サービスはグロール競争をリードする海外資本が担うことも許可されています。種子法改正で、大きく農家が民間の生産した安価な種子や農薬など農業資材を購入する道を開いたのですが、このことはコメだけでも300種近い品種を作り登録して、国土に広がる多様な土壌や気候を生かしたコメ作りを続けてきた歩みを閉ざすことに及ぶのです。
　地域経済の自立を託す自治体独自の地域産業政策をつくる作業が、中小企業振興条例の制定とともに提起しています。幅広い住民自治の運動が、グローバル競争に翻弄されない中小企業政策や農業政策の再構築を後押ししてくれることでしょう。
てい談　中小・小規模企業から見た自治体の経済政策　（岡田知弘／荻原　靖／中山　眞）
 珍しい鼎談です。中小企業事業者を取りまとめている二つの異なった団体の活動に対し、紹介されています。中小企業家同友会は、すべての都道府県に約４万７５００人、民商は、全国約６００の民主商工会約１７万人の規模を持っています。それぞれがアベノミクス７年間を総括していますが、恩恵は同友会では２０社があったと言っていますがあとはなかったようです。消費税増税の影響は、同友会では、大きな影響が、５．２％、５割を超える企業が影響が出るとの判断で、消費税の転嫁ができたというのが、４４．８％となっており、事業者税ではないかとの意見が出ています。この消費増税の導入とともに廃業した業者さんの原因の言葉で「一つはレジスターの交換、カード支払いの設備と費用、二つは人員不足によるサービスの低下、三つは、食品表示法の改正の影響を掲げていました。またキャッシュレス取引の問題点が指摘されています。この手数料約２兆円が大手銀行へ行くとのことです。また中小企業振興条例の活動について、多くの地域からの報告があります。ぜひ読んでください。これら活動をとおして、中小企業業者は地域社会のインフラであるだけではなく、ライフラインであるという認識を広めていきたいものです。群馬県の建設協会が『限界工事量』https://www.mlit.go.jp/common/001177327.pdfなる提案をしており、このことは各地に当てはめて検討したいものです。また経済評論家の内林さんが『FＥＣ自給圏』https://www.nhk.or.jp/chiiki-blog/900/241791.htmlを提唱されているようです。これらにも触れてみましょう。　
•帯広市の地域経済政策と地域再生　（稲葉典昭）
 十勝・帯広は本当に日本の農業地域であり、そこでの農業振興が、地域経済の中心として息巻いている感じがします。それが起きている根拠に、帯広市中小企業振興基本条例制定から１０年がたっていることを挙げています。中小企業事業者を地域の産業育成の中心的担い手としての位置づけをきちっととり、政府の言う人口減少問題に対する具体的な対応策を掲げて一極集中政策を押しとどめ、十勝での活動を現状分析と提案、施策の完成度を高めることに費やしてきたからだと思います。各種実態調査で乗るいい事項の設定は、きめ細やかなものでしょう。また食と農、環境とエネルギーなど新たな産業と雇用、中小企業の人づくりを目標に実施しているようです。こうした取り組みから十勝街づくり研究会が誕生したようです。北海道大学・帯広畜産大学など地場研究機関の参画もうらやましい限りです。
•気仙沼市中小企業・小規模企業振興基本条例の実現　（千葉哲美）
  気仙沼市の中小企業振興条例の制定に向けた活動報告です。すでに多くの指摘があるように東日本大震災で多くの産業が壊滅的な影響を受けた時、それを担ったのが小企業事業家だったという点に、あらためた確信するものです。水産業が主力な気仙沼市での産業起こしでは、復興と合わせ公的支援が大きく個別企業を支えていたと、特に今回グル―プ支援の形での補助体制を作ったことが、地域に結びつきの輪を残すなど大きく地域貢献となったことが報告されています。一方中小企業振興条例の議論の中で、小企業は選別淘汰の対象としか見ていないということに対し、小企業者を持続的発展を促すものとして小企業条例の制定を掲げています。
•世田谷区産業ビジョンと経済産業政策　（田中耕太）
　大都市東京都下の世田谷区の地域産業政策の概要が出されています。数々の先進的な行政を打ち出し、大人の経済政策が行われているのかと考えました。地区の経済規模は、毎年のごとく詳細に調査され分析されているようです。特にサービス業の大きな発展は地域を代表するものであり、こそには人と人の結びつきが根本にある条例を作ってきたことでしょう。このことをあらわすものとして、世田谷区産業ビジョンで、世田谷独自の新たな価値の創造、量的な豊かさではなく区民生活の質的な充実を図るなどの視点が人に向かっています。またビジョンで、７つの「ありたい姿像」を提案しています、この言葉でチェックしているようです。建設業振興でも、災害時に地域の災害対応力の向上につながるものとして取り組まれているようです。

•2020年度政府予算案と地方財政への影響　（平岡和久）
  ２０２０年度予算について酷評していますが、まさに前年度からの地方財政政策の継続を基本とする、新自由主義的緊縮再生と集権的地方財政改革で、疲弊した地域と自治体財政の困難回復は程と遠いことが示されています。
　アベノミクスが２０００年代の小泉政権下の構造改革路線を一定修正し、金融緩和とともに『機動的な財政政策』を打ち出したが、超金融緩和は円安と株高をもたらし、一時的公共事業拡大で、マクロの需要を支えたこともあり、企業利益は増大した。
　しかし、補正予算による公共事業等の財政出動が一過性である一方、２０１４年４月の消費税引き上げや社会保障関係費等の抑制といった緊縮政策が日本経済に継続的な悪影響を及ぼしており、ブレーキをかけ続けながら、時々アクセルをかける状態にあります。
　この中で今回の消費税増税は日本経済に深刻な影響が表れることでしょう。２０１１年度から地方一般財源総額実質同水準ルールが導入されています。この制度のもたらす地方財政の悪化は経常収支比率の推移で明らかにみることが出来、地方自治体に社会保障関係費の伸びの裏付けとなっています。その中で、軍事費は１．１％増と過去最高を更新しているのです。
　自治体現場が緊縮政策や自治体戦略２０４０構想に追随して自治体リストラと緊縮財政を先取りするのではなく、必要な地域財政需要に対する住民合意を基に地域財政需要にこたえるぎりぎりの努力を続けるとともに、自治体財政の充実とそのための国・地方財政の抜本的な改善を国に求めていかなければなりません。
•東日本大震災からの復興政策　できたこと、できなかったこと　（井上博夫）
  東日本大震災から９年がたち、この災害復旧復興について、政府が昨年総括文書と、継続体制の閣議決定を行っています。これを踏まえての報告書です。多くの人員と新たな問題を全国民に訴えた課題に対する整理をきちんとおこなうことが私たちに課せられています。ぜひ皆さんの立場から振り返ってください。政府か掲げる成果と課題が私たち国民の視点からはどうだったのでしょうか。
•水道再公営化をみる欧州の旅─パリ・ロンドン─　ロンドン編　（尾林芳匡）　
  前回のパリからロンドンに移り、イギリス最大の労働組合団体からの聞き取りです。ユナイト労働組合は組合数１４０万人で、１０エリアに分かれており２００７年から現在の姿になり、労働党を支持している団体です。公共の水に戻す言葉として「私たちこそ所有者だ」運動を２０１３年に立ち上げたようです。民営化された英国の水道の実態を伝えた時に、スコットランドとの比較から民間のあまりにもひどい実態が明らかになったようです。債務ゼロで出発した民営化事業が２５年間に債務が５６０億円になっていること、投資家の報酬の取り分だけが借金になっているとのことです。また水の漏水率は２０から２５％になっているのです。この再公営化に向けて掲げられたっテーマは、�@証拠に基づいた政策�A新しい水道公社は市民参加の統治で�B環境にやさしく弱者にも保障される２１世紀型の水道、でした。さまざまな対決路運を打ち砕き公営化への闘争を続けているようです。いま日本で行われようとする民営化を絶対阻止していきたいものです。
●連載●•新連載　自治体清掃はどこへゆく　第1回　民間委託の波の中で　（福田日輪）
  今回清掃事業の民営化の問題が、鎌倉市からの報告となっています。現業職場の民営化の辿り方はどこも同じのようです。今回報告される福田さんのすべてを経験してきた自分の同僚がこの鎌倉には多くいるとのことです。これら諸氏の団結力を期待したいと思います。この中で、「声かけふれあい収集」事業https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/gomi/koekake250401.htmlとはどう生まれたものでしょうか。これから期待して読んでいきたいと思います。
•最終回　子どもの未来図　第12回　子どもの未来を描くための手がかり�B　沖縄の子ども　─国の主権が侵害されたままで住民の人権は守れない─　（浅井春夫）
　今回で最後となる時、沖縄の子どもの歴史が語られています。戦後の１０年間は子どもにとっても児童福祉法の適用のない地域だった。その後本土と同じと言われながら、その格差是正は一向に進まないいました。、アメリカ軍基地下の影響で、日本の主権が侵された政治行われ、それに対し、まずは子どもの貧困対策に特化した政策が先行させ、近年ようやく『オール沖縄』の思想と行動の下、安倍内閣打倒で一致した行動がとれるようになり、子ども対策が進むようになっています。戦争のない国づくりこそ、子どもの未来図を描けるのですね。
•おんなのRun80　俳句と歩む我が人生─自然と豊かな風土のなかで─　（鳥羽しま子）
　句会に入ったのが６０歳からとのこと、新たな地元の自然と向き合う時間が持てて、また世の中の移り変わりを結びつけながら句を作りあう仲間との時間素晴らしい人生ですね。
•＠NEWS　性暴力を許さない社会へ　（雪田樹理）
　性暴力に関する歴史的経過が述べられています。女性に対する当時の「道具」として人格を認めない社会の反映だったようです。このことがいまでも通じている現代社会に早期に訴え改める根本的な働きかけが、フラワーデモですね。また性教育の今後の進展を望みます。
•Jつうしん
•史跡さんぽ57　（成瀬龍夫）
•おいでよ48　北海道蘭越町　（金　秀行）
•編集後記

(国の東日本災害復旧・復興総括.pdf) 684274ﾊﾞｲﾄ