広島自治体問題研究所

広島市政白書づくり　NO2　

(2018/02/19)

標題部にご注目ください。

広島市の2018年度予算は、市民の暮らしを大事にしているのか。？
2018年度予算案が出されて、その説明が松井市長から行われています。
　予算規模　　
　全会計　1兆2141億1139万9千円　（対前年度当初予算　▲0.6％）
一般会計　　6,509億6,794万7千円　（対前年度当初予算　0.8％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　です。
この概要説明では、「「活力にあふれにぎわいのあるまち」の実現に向けては、「ひろしま都心活性化プラン」に沿って「楕円形の都心」の西の核である紙屋町・八丁堀地区の活性化を加速させるため、国の支援が受けられる都市再生緊急整備地域制度を活用した取組やエリアマネジメント活動の支援などを行うとともに、引き続き広島駅南口広場の再整備に取り組みます。」と広島市が中国地方の番頭として名乗り、広島中心部の都市開発に重点を置いています。
　そのため予算は膨張し、財政調整基金繰入金　１０億円の切り崩しを行っていますが、財政調整基金残高は26億3,900万円と低くなりますが、全く気にしないで進めています。一方、放課後学童保育所の早朝・遅くの時間延長には、受益者負担として負担金の徴収を掲げ、子どもや市民の生活のためには、容赦なく負担金増を押しつけようとしてます。財政調整基金繰入などの政策は、市全体の財政状況をきちんと把握して支出は行なわなければいけないし、市民の財政負担を多くする政策はやめるべきです。http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1517795854134/index.html

　地方自治体行政の役割である、市民生活の福祉の向上がないがしろにされ、大企業（土木建築業）の発展には大盤振る舞いを行うという、かっての姿を復活させていくものとなっています。

　今市民の多くの願う広島市の姿とは、どんなものでしょうか。
　首長としての意見を押し付けるのではなく、市民の声を大きく拾い上げ、市民が主体となって進められる市政運営を行ってもらいたいものです。
　また一方、市民生活を支える、広島市の職員の労働環境条件は、人減らし、事業の民間発注など、本来の市の公務員として働く役割より、大企業の支援を行う外郭団体職員と受け止められるような内容に、推し進められているのではないでしょうか。
広島市職員として
　公務の仕事に誇りを持ち、市民の笑顔にふれる、安心・安全を保障するものとしての責任と気概を日常的に発揮するための学習、などなど本来の公務員として頑張りたいものです。しかし、松井市長の管理運営する現場では、このようなことは望めないのが実情ではないでしょうか。
協働の場からつくりだそう
　広島自治体問題研究所は、広島市民・広島市の職員の方々に、ちょっと立ち止まり、市民生活の改善要求を話し、職員の方から、自分の仕事と市民生活とのかかわりを聞きだし、一緒になって新しい政策を作りだす機会として、市政白書づくりに参加されることを期待しています。
　市政の主体は、市民の方々です。

広島市政白書づくり　NO.1

(2018/01/15)

２０１８年の活動として掲げられている、広島市政白書とはどんな歴史があるのでしょうか。また今日的にどんな意義があるのでしょうか。
創成期は1974年です！
　広島市職員労働組合が、広島市政白書を作り出したのは、１９７４年です。そこで語られたのは、「地方自治を住民の手に」という言葉で、当時は革新自治体づくりが大きくなっていたようです。
憲法を活かす地方自治を
　住民が主人公であることは、憲法で保障されたことであるのですが、政治という世界ではこのことが、本当に生かされた経験が乏しいのです。かって、蜷川京都府知事が、憲法を生かす政治を行い、多くの大都市で革新知事が生まれてきましたが、現在の府県ではその姿が見えません。
広島市政白書づくり44年の歴史
　広島市での、このような、革新市長誕生を願う方は多くおられると思いますが、この４４年間の市政では、どうだったのでしょうか。　別表によりますと、この間１０次の市政白書がつづられています。
広島市職員労働組合の方針は
広島市職員労働組合の独自の活動により、市職員と市民が一緒になって、広島市政を語り、改善をしていく場が、この広島市政白書づくりだと、約４年に一度の発行ではありますが続けてきたことは、全国でも高く評価されています。
　このような歴史を持つ、広島市職員労働組合の広島市政白書づくりへの取組みをこれから追って報告していきたいと思います。
　今回は創成期の「発刊にあたって」を読んでみましょう。

広島市政報告会
　日時　２０１８年１月２５日　木　１８時３０～
　主催：広島市職労
　場所：広島市労連会議室　広島市本庁舎　１５階
　内容
　　　　広島市の財政の概要ほか
　　　　広島市政白書作成に向けて

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2017広島県政白書学習　1
広島県の国保問題に対する連携した統一した戦いを

(2017/12/11)

今回県政白書を作り総括会議を行いました。それに基づき、この県政白書を読み広げる活動が提起されました。今後機会あるごとに提案していきたいと思います。

広島県内で、このような格差をこれから産もうとしています。

広島県医療費適正化計画・広島県地域医療構想・国民健康保険の一体化を見る
この県政白書で、大きく呼びかけられた課題は、「全国でも先取りして進む広島県の医療費削減」で、社会保障費の削減問題が、広島県医療費適正化計画・広島県地域医療構想・国民健康保険の県単位化の3課題で、大きく広島県民に負担を押し付けることが明らかにされました。
「統一保険料」の問題
　国保問題では、広島県は被保険者の保険料負担の公平を強調しながら、第3回目の試算で23市町のうち16市町が値上げで最高26％増となる「統一保険料」をめざしています。
　県内市町に、保険料負担で大きな格差を示していますが、この課題は新たに国保運営に、広島県が管理責任者として、法律により国から移譲されたことで、現湯崎県政のこの問題の進め方に問題があるからです。
防波堤としての県運営を
　また、これは国が、社会保障事業費削減を推進するため、県・市町村への責任の押しつけを実施しようとするものでもあります。しかし、このことに関して、広島県民は、あまり知らせられていません。
理論的研究成果の活用を
　私たちは、これらの点について、改めて2017広島県政白書の分析や、最近出された「住民と自治」の12月号で、国保問題が、県に移ることで、どう変わるのかを明らかにした論文が載っており、これを合せ読み、広島県に対し、県民の立場に立って、県内格差是正に向けた広島県独自の役割を果すべく政策を作るよう、全県の自治体と連携した働きかけをする課題が明らかになりました。
広島県行政の中に
　この問題で、私たちは、本来広島県が地方公共団体として、県民の福祉の向上の役割を果すため、この課題で具体的な格差是正対策を明確にするよう、県民運動として働きかけていきたいものです。
建設事業では、市町減免条例
　広島県には、「広島県建設事業負担金条例」というある事業の分担金に関して、市町の財政や、その事業の性格などによる条件で分担金の徴収を減免する条例があります。このような、県独自の条例を今後この事業に連携させて作ることが可能ではないでしょうか。
県議会議員へ
　また、再来年には、統一地方選挙があり、この課題を、県議会議員選挙を前に、全県議会議員候補者に働きかけ、県内の市町間格差是正、社会保障制度が県民どこに住んでも高い保障を得る広島県につくり変えてもらいたいものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責　事務局

(国保対県要請書②(広島市社保協共同171215).pdf)
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(県政白書原稿より.doc)
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2017広島県政白書総括

(2017/11/28)

２０１７年１１月２４日、広島市東区の広島県商工団体連合会で、２０１７広島県政白書実行委員会事務局会議が開かれ、この間の白書作りの総括が行われました。
内容の概要は下記のとおりです。

広島県政白書実行委員会事務局　第8回会議　報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　時：2017年11月24日(金)　10：00
　　　　　　　　　　　　　　　　　　場　所：広島県民商会議室
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　１　.県政白書作成の経過報告と予算の経過について、別紙のとおり報告が行われました。
　県政白書の今後の経理清算は、広島自治体問題研究所に引き継がれることになりました。
　２.　参加者から県政白書づくりの課題とこれからの活動について、次のような主な意見が出されました。参考にしてください。

Ｑ．今回の広島県政白書の新しい活動とは
　　研究者の懇談会、県庁との懇談会、地域懇談会報告を行った。実行委員会形式として発足したが、実行委員会決定から事務局会議での決議での執行を行うように変化した。主要団体からの意見が聞けて、進行を早めることが出来た。
　
Ｑ．４年前の情勢の変化と今回の対応の違いは？
　　安倍暴走内閣の突然の総選挙実施に、からまれて取組みが不十分となった。
　　新自由主義の湯崎県政の進展が、県民の福祉の向上という、本来の地方自治の本旨からそらされて、観光やマスコミ受けする事業へ転換が行われた。
　
Ｑ．広島県政白書作成財政問題
　　県政白書の配布を、主要な民主組織に依頼する取り組みになり、広く大衆への売りさばく運動化ができなかった。全体経費決算では、講師の先生への謝礼が出せなくなっている。現時点では赤字になる見通しで、広島自治研からの補助が必要になった。また、配布組織に財政弱小団体への依頼をしており、県政白書作成の趣旨が十分生かされていない状態を生んだ。
　　今後については、広島自治体問題研究所に権限を委譲して、決算対応をお願いする。
　
Ｑ．民主勢力の学習機運がないことが浮き彫りになった。
　　選挙パンフレットを含め、今回県政に対する文書はあまり読まれていない状態が分かった。渡すだけでは読んでもらえない、これをどうするのかが問題だ。今後学習会をきちんと組織する運動団体の役割が大きいと思われる。各団体で県政の討論会のようなものを開催する必要がある。団体の責任者の中には、県政の問題について何が問題だか、しゃべれないという人たちも出ていた。
　　今回県知事選挙の前が総選挙で完全にふさがれ、自民党の圧勝という表面に気落ちしたという面がある。選挙期間中の学習活動は、選挙活動と見なされないので出来ることだということを、キチンと捉え改善を図る必要がある。
　
Ｑ．最近県との交渉を行っている団体の実態は、どうなのか。
　　いろんな請願は一杯やっているが、民商の役員会でも、県政とは何かという言葉が出ている。知事候補者が早期に挙がるなどしていない中、湯崎県政の今までやられていることが十分批判されず、まとめられていなかった。
　　
Ｑ．県政白書実行員会は、白書を作るだけか。
　　自治研が直接運動をやり出したら、その課題を担えなくなるし、それぞれの団体の理論の向上を願っており、これと同じ立場です。大きな課題としてのあり方などを、提言することはできるのだが、個別課題については、各運動団体と連携を持って分析していくことが、私たちの仕事になる。

Ｑ．県政白書と国政の関係
　　現在、安倍政治と県政の関係は、グローバル化など安倍政治の具体化されたものを実施しているという指摘が弱かったと思う。大崎上島町の県立グローバル高校が他県の子どもを入れるというのは、鹿児島県と広島県だけで、本来県立高校には他県の子どもは入れていない。今回、この高校はそれ以上だということと、グローバル育成校は、国が作れと言って指導していろんなところが申請していたが、あまり進んでいませんでした。しかし今回、庄原市も申請しており、負けている。公共施設の統廃合など、国が各自治体に計画を作れと言って、統廃合計画を作らせ、その実際をやらせている。
　　小学校の統廃合は、小中一貫校とか、一見合理化して実施するようになっている。また、エリート育成の学校としてどんどん全国的に作らせており、そのような中で、広島県はどうなのかを問う必要があった。
　　
Ｑ．民主運動団体の課題
　　各課題に取り組む運動団体として、全国の問題と併せて、地域の問題を見るという視点で取り組んでいる。全国的な課題を地元の課題とするためには、現に地元で起きている課題を鮮明にするとか、地方自治体のこの課題に対する認識がどうであるかなどを、調査分析して、県民に理解してもらうことが必要だ。国政課題を地元課題に育てて、運動しなければ多くの人がついてこない。
　　そのような調査研究を、文章化することで共通の認識を生むことが出来るので、この作業をコツコツ協議して作っていく。
　　
Ｑ，県政白書では、県の地方自治の施策を、国の悪政から県民生活を守る防波堤にしようと表現しましたが。
　　各分野の人が、かっての革新自治体の活動を忘れ、そういう見方をしていない。革新自治体運動も、早３０年前の運動であり、その総括と、今後の展望が具体されていない中、再度のこの活動をひも解くことが必要ではなかろうか。公害問題解決では、革新自治体で、先進的な条例案を作り出し、率先して、県が推進することが出来、国が後から法制化してきた。この時のような、県の存在意義を、感じていないというか、別の見方では、湯崎県政は、新自由主義先端手法を県レベルで強引に実施している面があり、このようなことが県では出来るということを、全国に広めている。私たちはこれとの対決をしているのだ。
　
Ｑ．これからについて
　　私たちは、白書に各団体として文章で自分たちの思いを表し、それぞれの団体が原稿にした状態である。これからは各団体が、これに基づいた学習会を開き、自分の団体内で意思交換して組織内での共通認識を高め、他団体との横の連携を取って、県政フォーラムをやっていけるのではないか。そこに共通認識の県政白書が教科書としてあり、地域ごとの学習会をやると打ち出していけば、新たな協働が生まれる有利な状態でもある。

広島県政白書実行委員長（村上　博氏）のお礼の言葉
　　実行委員の方々から、多くが語られ、県政白書運動が言い尽くされたと思います。
・広島県で、県政白書を作れること事態がすばらしいこと、また2回目となり、前回より進んだものになっている。今後生かされて、学習活動を起こしてください。
今後は、広島自治研とも度もよろしくお願いしたい。

(県政白書実行委員会事務局第8回会議レジメ　ホームページ用.docx)
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2017 ひろしま県政白書作成に向けて第10回

(2017/09/21)

県政白書各論編・研究者からの提言
後半部分について
　今回の県政白書で各論は、命とくらし、教育・平和・行政の4分野を15団体・21編に組み、研究者からの提言を寄せています。　この15団体に所属する皆さんは、日常的に広島県政をウオッチングされている団体であり、関係課との繋がりも持たれています。そのような実態の中から、今県政の改革を進める上での課題を明らかにされ、提言を寄せてくださいました。
命とくらし
　今回の県政白書は、2014年8月20日の土石流災害を経験し、県政の課題で、県民の命とくらしを守ることが、第一に上がる政治課題であり、「1.広島と災害－安心して暮らせる広島県に」を上げています。この視点から見たときの今の県政の課題は何かが、記述されています。
女性の働き方改革・子どもの医療費の助成問題など、湯崎県政におけるもっとも県民離れしている点について報告されています。また国保の県単位化問題は、愁眉の課題であり、即来年に響き生活が苦しめることになりはしないか、運動の広がりが求められます。
教育行政とは
　この県政白書を作る議論の中で、教育とは何か、広島県が掲げている教育は本当のものなのかという、根源的な問いかけが行われました。「ゆきとどいた教育すすめる」ということは、誰かを特別な対象とすることは、教育行政としてどうかという意見です。多くの県民にとって、自分の子どもへの教育の関心は高く、誰もが良い環境の下に人格を磨き、立派な社会人として成長してほしいと願っています。しかし、今の広島県教育行政は、グローバル化社会に役立つ人材を育てることを役割としているのですから、大きな隔たりがあります。このような教育指針がこの何十年間続けられていることが、今日の社会を競争社会につき進めています。改めて教育の課題を考えてください。
平和行政・・被爆県
　平和問題については、広島県の平和運動の大きな課題ではありますが、日常的な活動についての進展が遅いという問題が指摘されており、県段階まで広がりを進めていない現実があります。しかし、日本最大の米軍基地をすぐ隣の岩国市に置き、これがますます大きくなりながら、単に平和を論じている段階ではないのですが、広島県内にある米軍基地の実態はあまり県民に知らされていない、実態を知ることから始めるような段階と言えます。
新自由主義県政打破
　行政についての課題は、前回白書で挙げられた新自由主義に基づく県政運営に呼応したものと、努力をしたのですが十分な結果になりませんでした。ここでは、県が進めている指定管理者制度の問題について、深く論じています。県民の生活を安心・安全に過ごせるために何が必要なのか、指定管理者制度の課題を明らかにし、責任ある行政運営を私たちは声を大きくしていきたいと考えます。
研究者の目から広島県政
本来県政運営を構成する課題は、まさに県政とは子どもの出産から墓場までを担当するものであり、その業務の専門性は、長年の積み重ねを大事にして、継続され、発展されるものです。今回あげたものはほんの氷山の一角にすぎません。まだまだ多くの課題について、県民の方々の参画があってこそ、豊かな県政が作られると思います。
そういう意味で県政とは何か、研究者の方々からの、根源的な県政のあり方が語られることで、2017県政白書作成の新しい目を感じさせてくださいました。社会保障行政とは、教育行政・環境行政の根幹を、ちょっと見つめ直して読んでください。
多くの方々に読んでください ＊＊＊
　このような県政白書になっています、ぜひ多くの方々からご意見をお寄せください。次回の県政白書作成に活かされることと思いますし、あなたも是非このような作成にご参加ください。お待ちしております。

(県政白書予約ビラ.pdf)
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(・はしがき・目次・あとがき.pdf)
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2017年ひろしま県政白書作成に向けて　　第9回　

(2017/09/04)

もうすぐ広島県政白書完了！！
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県民に寄り添う広島県政へ
この１月に発足した広島県政白書作成実行委員会から、『２０１７広島県政白書県民に寄り添う広島県政へ』が1か月遅れで完成します。
　この県政白書は、広島県知事選挙を前に、この４年間の広島県の政治をふりかえり、私たちの生活とくらしがどう変わったのか、これからどう変えてほしいのかを、提案し、広島県政の発展にみんなで取り組もうとするものです。
広島県の貧困と格差
　今回の県政白書の議論の中で、「広島県の貧困と格差」がどうなっているのかが、私たちの生活にとって大きな課題ではないか、経済成長・グローバル化促進を課題としている湯崎県政の方向でいいのかが、大きな話題として浮かび上がりました。
広島の産業・就業と貧困
　これについて、川后さんから『広島の産業・就業と貧困』というレポートが出され、景気が良くなったとの判断が、普通の発言としてみるとあるかもしれないが、「大企業と中小企業」「金持ちと貧困層」の格差は大きくなっており、一概に喜ぶことができない状態だということが明らかにされています。
湯崎県政の行政経営
　村上広島自治体問題理事長は、前回の県政白書で、湯崎県政を新自由主義県政と、今回も元気な産業・クラブは手堅く支援されているが、普通に生活している一般の多くの方々に関係する生活関連の県行政の働きかけは、効果が低いと評価するなど、引き続きこの県政運営は変わっていないと、この８年間の湯崎県政の詳細を分析され述べられています。
湯崎県政の地域経済政策
　広島県民商の居神事務局長は、特に中小企業、小規模事業者への県の支援は、皆無という事態があり、早急に改善策が測られ、中小企業振興条例に基づく予算執行の実施が必要であると述べられています。
県政への政策的提言
　辻県会議員からは、広島県政が、マスコミに上がり、がん撲滅などと大きく宣伝されていますが、県民の暮らし・福祉第一で、これから予報される大規模災害、危険個所対策に、広島県が手を差し伸べていくことが、これからの課題であると、提言されています。
備北地域の政策
　今回の企画で、このような広島県全体を見たとき、備北地域のあり方について、地元での討論をもとに、皆様方がみつめた声を載せて、県全体としてこの地方のあり方を考える機会を作って見ました。

　この県政白書が、広島県民として、安心・安全な広島県が均衡ある福祉の発展を期待したいものです。
　　前半部より

2017年ひろしま県政白書作成に向けて　　第8回
　

(2017/08/00)

(1２０１7広島県政白書ニュース12.pdf)
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広島県政白書　いよいよ編集段階に入りました。
今回の県政白書の構成は、
　総論として、広島県政を県民生活の防波堤にすることが必要です。この8年間の湯崎県政は、何を行ったのでしょうか。

　広島県下の生活に関する数値について洗い出しを行い、現在の県民生活が、貧困と格差に脅かされて、県一円での均衡ある発展となっていないことを告発します。

　この８年間の湯崎県政が作り出した政策は、一部の成長戦略に基づく企業の進展でした。そこには、元気のある者しか参画ができない、新自由主義の県政運営でした。
　特に中小企業者の生活は、いかがだったのでしょうか。地域の細やかなつどいを一生懸命支えてきた、中小企業者、小規模事業者の果たす役割を今後生かしていきたいものです。
　
　今後の県政に必要なものを6項目にわたりあげてみました、。それぞれの課題を真剣に行える首長の選出を願います。

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp