広島自治体問題研究所
　 広島自治体問題研究所

お問い合せ  

　アクセス

　
戻る  一覧

２０２４年４月号

 (2024/03/21)
　
編集局より
　岸田政権は、目玉政策の「異次元の少子化対策」に必要な新たな財源として「子ども・子育て支援金制度」を創設し、2026年から医療保険料に上乗せして徴収を開始することを柱とした「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」を2月16日に閣議決定しました。新たな国民負担を求める形となる「支援金」にばかり注目が集まり、子ども支援を隠れ蓑にして医療制度や介護保険制度のさらなる改悪が強行されようとしていることについては、あまり注目されていません。なぜ「異次元の少子化対策」を行うことが医療・介護の改悪につながるのか。本特集は、「異次元の少子化対策」がいかに羊頭狗肉といえるものか、そしてやり玉にあげられ犠牲を強いられようとしている医療と介護について検証し、医療現場と介護現場の悲痛な叫びを報告します。
目　次
◆直言　自治研運動こそ、「自治体構造改革」がもたらしたゆがみを正す　猿橋 均
●特集●すすむ社会保障改悪と実効性なき少子化対策
実効性なき少子化対策を口実とした社会保障改悪　濵畑 芳和
患者負担増・医療費削減の流れを変える　名嘉 圭太
疲弊する零細歯科医院　医療DXがとどめをさす　山田 美香
お年寄りの望むケアを自治体の力で実現する─「第9期介護保険事業計画」に問われていること　安達 智則
介護事業所からの直言　正森 克也
異次元の少子化対策、どこが問題か　中山 徹
新シリーズ〈検証〉能登震災　第1回　能登半島地震と志賀原発　立石 雅昭
新シリーズ　デジタル行政改革の行方　第1回「デジタル行財政改革　中間とりまとめ」をどう読むか─ EBPMは行政に何をもたらすか　川上 哲
FOCUS　ジェンダー平等視点なき「こども未来戦略」を超えて未来を展望する　芝田 英昭
ZOOM IN　区長選挙に向けて「目黒区政白書2024」を発行したら情勢が動いた？　高村 重明
●連載●
暴走する大阪万博─維新・政府の虚妄を斬る　第2回　万博・IR・カジノに揺れる「夢洲開発」─ウソと闇と泥まみれの「夢洲」を走る…　藤永 のぶよ
汚された水─PFASを追う　第3回　東京・多摩地域　自主的血液検査と地下水調査　根木山 幸夫
ローカル・ネットワーク
書評　稲葉 一将・岡田 章宏・門脇 美恵・神田 敏史・長谷川 薫・松山 洋・森脇 ひさき 著　
『マイナンバーカードの「利活用」と自治』　市橋 克哉
Jつうしん　にいがた自治体研究所　「 地震被害想定を学ぶ講演会」開催　福島 富
自治の風─京都から　第5回　市民の願いは、悲惨な戦争を起こさせないこと　品田 茂
編集後記
 

２０２４年３月号

 (2024/02/19)
　
編集局より
　昨年12月15日に提出された第33次地方制度調査会の答申は、大規模災害や感染症のまん延等のさいの国民の生命・身体や財産の保護を名目に、「補充的指示権」として国による地方自治体の自治権制限を打ち出しました。これは、地方自治だけではなく、我が国の平和主義と人権に重大な影響を与えるものです。「地方分権改革」から30年。「地方分権」から「中央集権」へと時計の針が逆転し、「戦争する国づくり」への地方自治体の動員体制が完成に近づいているように見えます。本特集では、憲法が定めた非戦の歯止めとしての地方自治の意味と、「地方分権改革」の意義を改めて確認し、集権化・軍事化の流れに警鐘を鳴らします
目　次
能登半島地震のお見舞いと被災地の復興のために　中山 徹
◆直言　奪われてきた声を取り戻す　荒井 文昭
●特集●　 戦争する国づくりと地方自治─「分権」から「集権」への逆流
「地方分権改革」30年の歩みを振り返る─中央集権化と地方自治との対抗─　岡田 知弘
第33次地方制度調査会答申における「補充的指示権」　榊原 秀訓
「戦争をする国づくり」と地方自治　永山 茂樹
辺野古問題─代執行訴訟と地方自治の危機　徳田 博人
2024年度政府予算案と地方財政の焦点　川瀬 憲子
児童虐待防止から予防型支援へ─自治労連「『こどものいのちと権利を守る』こども家庭福祉に関する提言」について　二見 清一
FOCUS　 第三期国保運営方針でどうなる国民健康保険料（税）負担～「保険料水準統一」で国保の構造的な財政問題は解決できるのか～　神田 敏史
ZOOM IN　『 ついに市民が勝った横浜市長選 次は国政を～市民運動半世紀の体験から政治を考える～』を出版　矢後 保次
●連載●
〈新連載〉暴走する大阪万博─維新 政府の虚妄を斬る 第1回　万博中止して被災地に回せ─カジノのための夢洲万博、災害時に孤立！　中山 直和
汚された水─PFASを追う 第2回　“大阪におけるPFAS汚染と健康を考える”住民運動として1193人のPFAS血液検査を実施　長瀬 文雄
くらしと自治と憲法と　第29回　 いのちのとりで裁判名古屋高裁の画期的判決─厚生労働大臣に「重大な過失」あり　鈴木 靜
人つながる㉟　「 女性を議会に！ネットワーク」ホップ ステップ ジャンプ！　白井 えり子
Jつうしん　 いしかわ自治体問題研究所　能登半島地震─被災地の人間復興へ　木村 吉伸
自治の風─京都から　第4回　ジャーナリズムとアカデミズムの源流 京都の地からのネット発信　池田 豊
編集後記
 

2024年２月号

 (2024/01/23)
　
編集局より
2010年前後を転換期として、新しい在留管理制度の導入や移民労働者の受入拡大がなされ定住化が進んできました。これらは、不安定な資格をもつ移民の増加につながり、深刻な人権侵害が続くとともに地域における自治を困難にもさせています。本特集は、我が国における在留外国人政策の現状と問題点、地域社会での「共生」に向けた政策課題について考えます。
目次
◆直言 　住民運動の史資料に光を当てる─その保存の重要性　傘木 宏夫
新春対談　市民と自治体職員の共同で「住民福祉の向上」をめざす社会へ　小川 裕子／中山 徹
●特集●　外国人とともに生きるまちづくり
移民と暮らすまちづくり　髙谷 幸
外国人労働者政策のこれから　斉藤 善久
改悪された入管法の問題点　児玉 晃一
「 やさしい地域社会」を目指して─自治体による外国人共生の実践と課題　新居 みどり
岡山県 総社市の多文化共生事業の取り組み　渡邉 康広
外国につながる子どもの教育の保障と自治体が果たせる役割　山田 文乃
外国人集住コミュニティとしての団地─埼玉県川口市 芝園団地のいま　大島 隆
●連載●
〈新連載〉汚された水─PFASを追う　第1回　PFAS汚染を国連で訴える　沖縄 宜野湾ちゅら水会　町田 直美
くらしと自治と憲法と　第28回　川崎におけるヘイトスピーチ裁判の状況　神原 元
人つながる㉞　「 争うよりも愛しなさい」、沖縄の若者らが発信─世代を超えて11 23県民平和大集会に結集　神谷 美由希
書評　井原　聰 川瀬光義 小山大介 白藤博行 永山茂樹 前田定孝著『国家安全保障と地方自治─「安保三文書」の具体化ですすむ大軍拡政策』　広渡 清吾
＠NEWS　鹿児島県 川内市　川内原発の20年運転延長に抗した県民投票の直接請求　向原 祥隆
BOOK REVIEW
Jつうしん　北海道地域 自治体問題研究所　寿都町の「地域資源を生かしたまちづくり」に関する住民アンケートを実施　小田 清
自治の風─京都から　第3回「綾部の給食費の無償化を求める会」が動かす地方自治　塚崎 泰史
年賀広告
ローカル ネットワーク
編集後記
 

２０２４年１月号

 (2023/12/28)
　
編集局より
学校統廃合は新しい段階を迎えています。公共施設等総合管理計画をインセンティブとして、「子どものため」の議論をかなぐり捨てたような、施設の「複合化」、PFIの活用など「民営化」を伴う学校統廃合が増加し、歴史的に形作られてきた学校と地域の強い結びつきや教育の住民自治と対立する状況が出現しています。そして同時に、公教育の民営化が強力に推し進められています。地域コミュニティのインフラを守る運動、中でも学校を守る運動は、新自由主義的な自治体改革の対抗軸になっていくと思われます。

目　次
◆新年のごあいさつ　自治と公共性の回復をめざして　中山 徹
◆直言　　「むら」をなくす！？─“土から離れては生きられない”─　関 耕平
●特集●
　　・　新局面を迎えた公教育の営利化と学校統廃合

  • 学校統廃合の新しい段階と対抗軸の可能性　山本 由美

  • 東京都 渋谷区の学校建て替え計画─統廃合による小中一貫校化、複合化と民間資金活用　牛尾 真己

  • 東京都・東村山市 「社会的共通資本」で民間事業者に新たな儲け口を用意する市政　砂山 洋一

  • 奈良県・香芝市 「私たちの学校をなくさないで」─子ども・地域住民置き去りの学校統廃合　辻村 有希

  • 住民のいのちとくらしを守る「公共」を取りもどし 直営・自校方式による安全･安心の学校給食を　吉田 佳弘

  • 今考える、学校プールと水泳授業の行方　福嶋 尚子

  • 部活動の地域移行と新自由主義政策　神谷 拓

  • 群馬県上野村視察研修会─上野村の地域づくりに学んだ2日間　槇平 龍宏


●連載●
　　・つながる33　難民・移民フェス㏌東京─わたしたちの目指す社会の姿を考える　熊崎 ・くらしと自治と憲法と　第27回　人権を基盤とする包括的性教育の可能性　田代 美江子

  • @NEWS　 東京都・調布市　外環道陥没事故から3年─危険な補修工事を強行するNEXCO 東日本の実態　池田 あすえ

  • ローカル・ネットワーク

  • Jつうしん　 東三河くらしと自治研究所　愛知県豊橋市・新アリーナ建設計画─市民無視の計画に住民投票で対抗　鈴木 正廣

  • 自治の風─京都から　第2回　侵略戦争と治安維持法に絶対反対を貫いた京都宇治の偉人　山本 真気

  • 年賀広告

  • 編集後記

  • 表紙写真　大坂 健

  • スケッチ　芝田 英昭


    •  

２０２３年１２月号

 (2023/12/27)
　
編集局より
世界経済フォーラムが発表する「ジェンダー平等指数」の2023年版で、日本は146ヶ国中第125位と低位に沈みました。大きな政治部門のギャップが主要因です。本特集に寄せられた論文・報告のポイントは、第1に、地方議会に女性が進出するとどのような変化が起こるかという積極的な側面です。それは本来の代表民主制の姿から現実の議会を再定義する試みです。第2に、この流れは女性議員が比較的少なかった地方にも波及し、女性議員を増やし、議会に変化をもたらそうとする政治塾や政策勉強会も立ち上がってきています。第3に、従前の議会にはジェンダー平等を阻害する要素があったことです。数や比率より、実質的に決定に参画できるかが重要で、変わるべきは、議会や選挙、ケア負担の文化や制度であり、クオータ制も含めて今後議論が深められるべきでしょう。
目次
◆直言　コロナ禍を経て考える、教育旅行の新たな方向性　田開 寛太郎
●特集●　真の民主主義のために─地方議会とジェンダー平等
・特集にあたって　柏原 誠
・巻頭言　地方議会を「ジェンダーに配慮した議会」へ　三浦 まり
・東京都・杉並区　女性が増えて議会が変わった？　山名 奏子
・東京都・杉並区　連帯し、前に進む。～新人議員の闘い～　小池 めぐみ
・女性の議員活動を阻むもの─ハラスメント問題を自分ごととして考える　
・ハラスメント問題を考える会　西谷 知美・下村 千恵・田平 まゆみ
・女性議員を増やして地方議会を変えよう　寺島 渉
・九州発　女性議員ネットワークの可能性　前田 隆夫
・福岡県女性議員ネットワーク30周年　平山 ひとみ
・FOCUS　第33次地制調における地方自治の姿　榊原 秀訓
・FOCUS　「ふるさと納税制度」の本質的問題を問う　平岡 和久
・「GovTech東京」は東京都と区市町村に何をもたらすか　稲葉 多喜生
●連載●
・人つながる32　自民でも維新でもない私たちの選択肢、女の架け橋フェミブリッジ！　菱山 南帆子
・続・津久井やまゆり園事件を人権の視点から考える　優性思想と人権保障　第4回（最終回）優生思想に抗うために　松原 洋子
・くらしと自治と憲法と　第26回　辺野古裁判・9月4日最高裁判決と地方自治　山田 健吾
・自著を語る　『医療・公衆衛生の法と権利保障』　伊藤 周平
＠NEWS　埼玉県　虐待禁止条例法案撤回　城下 のりこ
・ローカル・ネットワーク
・Jつうしん　岩手地域総合研究所　ブックレット「岩手の再生」発行　小松 勝治
・自治の風─京都から　第1回　住民がまちづくりに主体的に参加する東山　前田 直人
・編集後記
 

２０２３年１１月号

 (2023/10/23)
　
編集部より
　岸田政権は 、いまだ福島第一原発の「廃炉」のめどもたたないというのに、経済界の意を受けて、 脱炭素を名目に原発の60年超の運転を可能にし、原子力利用を永続化する「GX脱炭素電源法」を通してしまいました。同法は、原発の運転期間延長の認可を原子力規制委員会から経済産業大臣に移すほか、使用済み核燃料の再処理やいわゆる「核ごみ」の最終処分についての重大な方針転換など多くの問題点を含んでいます。その後、再稼働への動きに拍車がかかるとともに、 福島第一原発の「汚染水」の海洋放出や使用済み核燃料の処分地選定の動きが一気に表面化しています 。地域と自治体の未来と民主主義を脅かす重大事です.
目　次
◆直言　生存権保障のために、自治体福祉行政に今、問われていること　豊島 明子
●特集●　原発回帰が脅かす自治とくらし
・世界の気候政策の潮流に逆行する日本のGX政策　大島 堅一
・原発立地と自治体財政　藤原 遥
・地方自治から考える原子力災害避難計画　池田 豊
・福島の原発の処理水・廃炉政策に、県民・国民の参加を　林 薫平
・北海道寿都町・神恵内村に核ゴミ処分場を作らせないために　井上 敦子
・核ゴミのゆくえ─長崎県対馬は今　小島 徳重
【連載】
・FOCUS　東京都ふるさと納税制度の問題点と世田谷区の取り組み　北川 俊彦
・FOCUS　指定管理者制度の現況と到達点、課題─制度創設20年を踏まえて　角田 英昭
・ZOOM IN　許せない！山梨県北杜市の「個人情報」のトンデモ解釈！　白藤 博行
・人つながる31　『はだしのゲン』は世界を駆ける　大田 健志
・くらしと自治と憲法と25　奨学金返済軽減に向けた住民運動・労働運動の課題と展望　石井 拓児
・続・津久井やまゆり園事件を人権の視点から考える　優性思想と人権保障　
・第3回　セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（SRHR）から、やまゆり園事件に通底する優生保護法問題を考える　大橋 由香子
・書評　紙野健二・本多滝夫・徳田博人編『辺野古裁判と沖縄の誇りある自治　検証　辺野古新基地建設問題　岩垣 真人
・＠NEWS　山口県上関町核ごみ「中間貯蔵施設」建設計画　地域振興を妨げる原発施設誘致　船岩 充
・ローカル・ネットワーク
・Jつうしん　滋賀自治体問題研究所　滋賀における地域交通の現状と課題に関する調査　瓜生 昌弘
・自治の風─福島から　第6回　安全のゴリ押し　中島 孝
・編集後記
 

２０２３年１０月号
 

 (2023/09/22)
　
編集局より
　第65回自治体学校in岡山から、自治体をめぐる現在のきびしい状況と、それを地域主権を大切にしながらどう切り開いていくべきかを提起した1日目全体会の中山徹氏、岸本聡子杉並区長のふたつの記念講演と、自治体のデジタル化にかかわる本多滝夫氏の特別講演および3本の報告を掲載しました。関連して、自治体の導入がすすむチャットGPT（生成AI）を人権と民主主義の視点からどう理解し対応すべきか、世界の動向に学びながら考えます
 
目　次
◆直言 　地方自治体を住民・業者の守り手に　牧 伸人
●特集●　第65回自治体学校 in 岡山から
「第65回自治体学校in岡山」を終えて　第65回自治体学校実行委員会
記念講演 厳しさが増す自治体をめぐる状況…では、どうすればいいのか？　中山 徹
記念講演 地域の主権を大切に、ミュニシパリズムの広がり　岸本 聡子
●自治体行政のデジタル化
特別講演 暮らしから考える自治体行政のデジタル化　本多 滝夫
国民健康保険制度を中心に医療保険制度ですすむデジタル化について　神田 敏史
岡山県・備前市 マイナンバーカードの有無で保育・教育に差別を持ち込む政策を許さないたたかい　中西 裕康
岡山県 吉備中央町の「デジタル田園健康特区」構想　森脇 ひさき
【連載】
続・津久井やまゆり園事件を人権の視点から考える　優生思想と人権保障
　第2回　やまゆり園事件の根っこにある「官製差別」　上東 麻子
シリーズ 地域発信 現代マタギの森ごもり　第5回（最終回）　次世代マタギの挑戦　益田 光
FOCUS　チャットGPTと民主主義─世界の動向に学びながら　内田 聖子
ローカル・ネットワーク
@NEWS　戸籍法の改正と今後の戸籍事務　神部 栄一
書評　自治労連編・黒田兼一監修『新型コロナ最前線　自治体職員の証言2020-2023』　濵畑 芳和
Jつうしん　多摩住民自治研究所　自由民権運動一五〇周年記念事業　齋藤 淑人
自治の風─福島から　第5回　福島原発事故から12年　福島の現状　伊東 達也
編集後記
 
前ページ  次ページ

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８    

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304  E-mail: hjitiken@urban.ne.jp