広島自治体問題研究所
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自治体戦略2040構想

 (2019/01/28)
 
広島自治研機関紙月報2018年8月号参照
 この問題は、広島自治研でも月報2018年8月号に「 ●総務省・自治体戦略2040構想研究会「第2次報告」〜連携中枢都市圏(圏域)の行政主体化〜」として、広島修道大学教授 村上 博氏に概要報告していただきました。 また、月報1.2月合併号「2019年頭のあいさつ」でも、この問題の本質と、広島県の現状に注意を喚起されています。
 その中で氏は、「広島県は、平成大合併の優等生、そして近年では連携中枢都市圏構想で、福山市、広島市を中枢都市としての施策を行っています、この課題の早期周知を」と呼びかけられました。再度お読みください。

そして、全国自治研の「
住民と自治 2月号」で2040構想の特集が組まれています。このことは、広島自治研ホームページ 書籍の紹介 『住民と自治』2月号 読者ページにもこれに関する意見が出ておりクリックしてください。

 この構想に関して、地方自治体の体制がどう変えられるのか、これから審議されます。21年後の施策と言いながら、すでにこれに向けて施策の実行が行われており、注意が必要です。 問題の大きな点を学習しておきましょう。

 しかし、「住民と自治」の編集後記では、「危機」という言葉に惑わされず、明るい未来を創造し追求しましょうと結んでいます。

 全国自治研から2本が出されています。注文を受け付けていますよろしくお願いいたします。また、ご意見がありましたら、およせください。

総務省発表
「自治体戦略2040構想研究会」において取りまとめられた第二次報告の公表
http://www.soumu.go.jp/main_content/000562106.pdf

第42回 自治体政策セミナーin東京

 (2019/01/08)
 

2019年、地方自治をめぐる運動の焦点――「2040構想」とその対抗軸を探る
 日時:201922()3()
 場所:貸会議室・内海「東京学院ビル」(東京都)
 参照 :https://www.jichiken.jp/events/190202_jichi-semi-42/
広島自治体問題研究所理事長 村上博の年頭のあいさつ(このホームページ 研究所について にて掲載中)で、この2040構想の課題について言及しています。
 特に広島県では、福山市、広島市がこの構想の実験場として、活動していることが述べられています。
 ぜひこのセミナーにも、ご参加ください。


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(2019年を迎えて.docx)
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(第42回自治体政策セミナー チラシ.pdf)
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2018ひろしま自治体学校 報告

 (2018/11/20)
 
開会のあいさつ 村上博理事長 最近の地方政治を語る
  2018年11月18日、広島市南区広島県健康福祉センターで、広島自治体問題研究所主催の「2018ひろしま自治体学校」が開催され、40名の参加で広島地域の中心都市広島市の行政のあり方を問うリレートークと、広域化した大都市での住民自治問題を問う記念講演が開かれ、報告の内容、発言がとても充実していて、参加したみなさんに訴えが伝わったとの報告がありました。
開会のあいさつ・・村上理事長
 来年4月 広島市長選を前にして。広島自治体問題研究所と、市職労とで、広島市政白書を作りました。・・この7月、総務省の研究会である、自治体戦略2040構想研究会が、・・2040年は高齢化問題が一番大きな問題になるということで、公務員の数を半分に減らすということを前提にして、自治体をどう作っていくか考えたものです。・・単純に言うと、連携中枢都市圏が一つの自治体になる方向が出てきました。・・この市政白書の書かれている、「命とくらしを守るヒロシマ」と全く違った方向に進もうとしていますので、・・今日の市政白書の中に書かれていることやリレートークで話されることを十分理解いただき、広島市政を考えることは、日本全国の地方制度を考えるということであります。・・
1,「松井広島市政について」総論
 広島市市会議員中森議員からは、「松井広島市政について」と題して、松井広島市長の長年の市民の声を聞かない、大型開発事業推進や、社会保障施策が大型開発事業推進の犠牲になっている実態の告発、そして広島市が被爆都市として世界に役割を果すべき、ヒロシマのアイデンティティーが単なる観光資源に追いやって行政を進めている課題、これらの根源には松井市長が中央直結の自民党市政でモノが言えない首長であることを明らかにされ、このような行政の転換で、市民生活重視の広島市行政が今求められていることを明らかにされました。
2.、高齢者の社会参加の交通助成
 引き続き、広島県高齢期連絡会事務局長 斉藤孝司さんは、高齢者の社会参加の交通助成の課題の推移を掘り下げ、制度見直しの経過・敬老パスへの拡充めざしていることなど具体的な説明を行われました。最後に、「高齢者福祉の理念のもと、現行の高齢者公共交通機関利用助成事業を、公共交通機関を自由に使える敬老パスとし、高齢者福祉の充実と位置づけ、拡充することが強く求められるところです。来年度はいっせい地方選挙の年です。市長選挙、市議会議員選挙の大きな争点となるよう世論を喚起する運動をさらに強めていきたいと思います。」と決意を述べられ感動を呼びました。
3.広島市の放課後児童クラブが直面している」
 3番目は、子どもの問題として注目を浴びているかっての留守家庭子ども会のことについて、広島市学童保育連絡協議会・事務局長 田中富範さんから「広島市の放課後児童クラブが直面している」と題して、国を後ろ盾に、松井市長は学童保育の民営化に向けて、「児童館への指定管理者制度導入で学童保育の「公設・民営化」を計画」し、今後は「指導員の資格要件・配置基準の撤廃」を、広島市でどのように行うか検討に入っている危険性を訴えるとともに、結びに「私たちはこれからも広島市に対し、「公設・公営」を守り「公的責任」と地方自治の精神を大いに発揮してもらうことを求め、子どもたちの放課後をより豊かにしていく努力を強めていきたいと思っています。」と力強く宣言されました。
4.、「「かき船」から見える観光化するヒロシマと平和」
 最後は、かき船問題を考える会 事務局長 大亀信行さんが、「「かき船」から見える観光化するヒロシマと平和」と題して、松井市政の暗闇部分が、裁判闘争で明らかになった、広島市民の存在を、業者と行政の癒着で無視した事例を説明するなど、動かいない建物を船と偽るなど民主主義に反する松井市政に疑問を呈されました。「地裁判決の問題点を検討し、広島平和記念都市の中心地域、平和記念公園地区の景観は」どうあるべきなのか、高校生のこの問題に対する文章を紹介され、心からの平和都市像の再現に向かうことを呼びかけられました。
感想から
 リレートークのこれら4つの課題は、総括から指摘された大きな課題の具体化と結びつき、現在の広島市政の抱えている課題を、具体的にすることができました。
 「どの問題についてもとても勉強になりました。話を聞けば聞くほど、はらただしく思いました。もっと市民に周知できる方法はないのかと考えさせられました。」
 「リレートーク どれも広島市が、住民の立場に立っていないことがよくわかりました。実態を伝え、市政を変えようとする声を上げる人を増やさなければなりませんね。」
 「便利な生活より、安心で暮らせるほうが良いのにとつくづく感じました。モノよりも人にお金をかけてもらいたい。」との感想がありました。
記念講演
午後から、金沢大学名誉教授 西村茂氏から 「大都市における住民自治を考える −大都市自治体への分権と大都市内の分権−」と題して記念講演があり、1時間にわたる質疑交換が行われました。この内容は、都市機能の分析から小規模多機能自治組織の分析へと語られ、日本の大都市制度は、地理的空間としての都市圏に対応しなくなった現状が報告されました。改めて自治の存在定義を、あやふやにしなしで見ていくことが大切だと感じました。
 また「先生の話は、フランスの自治精神の国民性には土台があったと思いました。日本の町内会は、元来従順な市民にする為に創られたのですか。」との感想が寄せられています。
閉会のあいさつ(副理事長 塩見広島市職労委員長)
 リレートークと言う4つの分野の報告があり・・分野以外にもいろんな組織があり、これまでは広島市との話し合いの中で、広島市独自のものを作ってきました。松井市政になってから、結論が押し付けられていくということで、非常に私達の生活の中でいろんな大変な現状が起きています。実は4年前、広島市の安佐南区、安佐北区で、土砂災害を受けて、私は当時安佐南区におり、区の役割をしており、感じたのは、いろんな制度が十分であったとしても、区役所の窓口に来れるとか、避難所に来た人は、相談を持ちかけることが出来ても、実は、そこに行くことのできない少なくない人たちには、どういう制度があるかも届かない、その実態があったとの声を聞きました。せめてこのような実態を調査をすべきではないかと、問題提起をしましたが、具体化していません。今日の記念講演を聞いて、やはり災害が起きた時こそ、住民に行政のものが届かない、やはり、明らかになりました。そういう時にこそ、住民の声を、地域の中にあるものを、行政が聞き取りをして、課題として挙げ、具体化の方策を作ることが必要でしょう。そういった組織を地域の中に作り、行政と住民がいろいろ意見を交流し合うような、運動の中にもそういう視点を持っていく必要があると思いました。今回、広島市政白書という形で、今日のいろんな運動について課題を明らかにしています。ぜひ白書を手に取っていただき、課題を、それぞれ交流をしながら、どういう運動を広げていくか、皆様とともに考えていきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。

この広島自治体学校は、第27回目の開催でした。時代時代に合った記念講演者が登場しており、次回の講演者は誰でしょうか。皆さまのご意見をお寄せください。
 
中森・斉藤・田中・藤亀各氏
西森先生

広島自治体学校 まじか 案内

 (2018/11/06)
 
拡散をお願いいたします
広島自体問題研究所関係者各位
 
           日時:11月18日 (日) 10:00〜16:30
           場所: 広島県健康福祉センター 2階総務研修室
                 広島市南区皆実1丁目6-29 082-254-7111
           内容
     リレートーク      10:00〜12:30
        広島市政白書刊行記念
      .1.松井広島市政の本質を解く                           (中森 辰一)
      2.高齢者の社会参加の交通費助成
                                                    (高齢者運動連絡会 斉藤 孝司)
      3.強まった有料化と民営化の学童保育 
                                         (広島市学童保育連絡協議会 田中 富範)
      4.観光化するヒロシマ          (かき船を考える会 大亀 信行)
           
     記念講演    13:30〜16:30
       講師:西村 茂 金沢大学名誉教授
       演題:−大都市における住民自治を考える−
                               大都市自治体への分権と大都市内の分権−
       参加者へのメッセージ
        日本の大都市制度(指定都市、都区制度)における住民自治の仕組みは、住民運動や地
        方分権の動きにも関わらずいまだに弱体です。
 
        その原因は大都市の空間的広がりと市町村との不一致を合併で「解消」してきたからだ
        と思います。
  
        講演では、大都市自治体への分権(都道府県からの自立)と、大都市内の分権(大都市の
        分割や大都市圏の階層制)という問題について考察したいと思います。

            ※資料代1000円です。一般市民の方も、遠慮なくおいでください.
 
広島市政白書
頒価 1,500円 当日 1,000円です。
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(2018広島市政白書目次.pdf)
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2018年ひろしま自治体学校

 (2018/10/18)
 
記念講演者 西村 茂 金沢大学名誉教授
                                       
    皆さまへ
                                              広島自治体問題研究所 
                                                                               理事長 村上 博 
 
                          2018年ひろしま自治体学校のご案内
  
  秋色の候、皆様には益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
日頃より当研究所の活動にご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。
 来年4月7日に行われる広島市長選挙・広島市議会議員選挙は、2期8年の松井広島市政の評価が問われる選挙です。
 先に行われた沖縄県知事選挙は、住民の声を無視する安倍政権の潮目の変化を感じる結果となりました。
 私たちは、地域のくらしを壊し、社会保障・福祉を連続して削減し、格差と貧困を拡大させる安倍政治に対して「防波堤」の役割を果す地方自治体づくりを進めなくてはなりません。
 2018年ひろしま自治体学校は、刊行が進む第11次広島市政白書で示す松井広島市政を考える企画としました。
 記念講演は、金沢大学 名誉教授 西村 茂 先生の「大都市における住民自治を考える」を予定しています。
 皆様にはご多用の中、万障繰り合わせのうえ、誘いあわせて参加いただくようご案内申し上げます。
 
                             記
 
1. 名  称 2018年ひろしま自治体学校
2. 主  催 広島自治体問題研究所
3. 日  時 2018年11月18日(日) 10:00から16:30
4 .場  所 広島市南区皆実町1丁目6番29号 広島県健康福祉センター
5. 内  容 リレートーク:「命とくらし守るヒロシマ」
        記念講演:金沢大学 名誉教授 西村 茂 先生
               「大都市における住民自治を考える」
6. 資料代  1000円 (どなたでも参加できます。)

 
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(案内ビラ.pdf)
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(2018ひろしま自治体学校あんない文.docx)
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なぜ100人以上の死者の拡大したのか NO3
 広島県復旧・復興プランを切る

 (2018/09/28)
   今回の災害を受けて、広島県は「平成307月豪雨災害からの復旧・復興プラン〜創造的復興による新たな広島県づくり〜」9月議会に出しました。
プランの概要
 この内容は、湯崎知事のメッセージから、「過去の最大月間降水量を超える雨量」、「観測史上初となる記録的な豪雨」と言う言葉から始まり、被害状況と哀悼の言葉、二次災害の発生を防ぐための応急を最優先で進めてまいりまました、と述べています。

 その後が、「単なる復旧にとどまらず、本県をさらに発展させるスタートとする・・」この計画の目的を述べています。 

 そして計画書を読む中で、この間広島県が行ってきた、防災減災事業の反省が全くありません、片や、今回の基本方針では、「ピンチをチャンスに変える」視点で取り組む。この災害を起点とした、創造的復興による新たな県づくり、等の言葉が配置されています。

 県民の命とくらしを守るべき自治体として、今回の災害復旧での課題は何であったのか、今後どのような対応が課題なのかの整理をしないで、ただやったこと、それも応援で行っており、県としての責任・自覚が全くないのです。災害復旧で一番大事な、伝染病防止などの公衆衛生チームが、県独自で作れなかったことなど全く述べられていないのです。また、連絡調整にかかわる担当者の徹夜での作業など、どこ吹く風のようです。現在の職員数での対応は、このような大災害では、全職員あげ手の対応でも、不十分だったのでしょうが、これに対する今後の手だてなどは出ていないのです。

 「創造的復興による新たな広島県づくり」に至っては、今まで進めてきた、ひろしま未来チャレンジプランの言葉に、被災者とか災害廃棄物などの用語を入れたものとなっています。経済振興と、強靭なインフラの創生が主役なのです。

プランへの批判
 
私たちは、現在避難所生活を強いられている方々に対し、このような言葉が災害後2カ月たった時点でいえる言葉だろうかと、まず思います。
 直ちに各地の災害か所の総点検、予防点検、生活再建支援など、長期にかかる地味なことは掲げていない、避難行動の点検など、提起していますが、だれがその点検結果を実行する熱意があるのか見えないのです。大災害は、これからも起きると言われているのですし、その災害がどのようなものかを明らかにしていますが、県としてはこういう対策をとる、被害を受ける県民がどうすべきなのか、その方向性を示すのが行政の役割なのです。そのようなことを掲げてからのこれからの計画を立てるべきではないでしょうか。

呼びかけ
 現在被災に合われ、その時の行政の支援は、どうだったのか、今何が必要なのか、集落総点検、被災者の声を上げていきましょう、これが災害復興の始まりです。 

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/saigai201807.../plan.html
「平成307月豪雨災害からの復旧・復興プラン〜創造的復興による新たな広島県づくり〜」
 


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(20180928災害復旧議会記事.pdf)
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2018 広島自治体学校 ご案内

 (2018/09/28)
 
 2018広島自治体学校の内容がまとまったようです。
 今回は、広島市政白書作成報告と大都市での住民自治の活動についての記念講演を行います。
 新自由主義政策に邁進する松井市政の評価をどう見るのか、200万人都市構想で、私たち住民はどのような自治を作り上げなければならないのか、じっくりと市政策について学習交流をしていきましょう。
 多くの市民の方々のご参加をお願いいたします。
 
2018ひろしま自治体学校
 日時:11月18日(日)
  
 
10:00〜12:30
       リレートーク
       
○ 松井広島市政総論について
        ○ 高齢者公共交通機関利用助成事業について
        ○ 学童保育の現状と課題
        ○ 観光化するヒロシマと平和(かき船問題を考える)

   13:30〜16:30
       記念講演
       
講 師:金沢大学 名誉教授 西村 茂
        演 題:「大都市における住民自治を考える」
           −大都市への分権と大都市内の分権ー






 
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(白書総論.docx)
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(参加要請ビラ.pdf)
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連絡先 〒730-0051 広島市中区大手町5丁目16−18    

Tel: 082(241)1713 Fax: 082(298)2304  E-mail: hjitiken@urban.ne.jp