広島自治体問題研究所

自治体戦略２０４０構想研究会第1・2次報告　勉強会の開催

(2019/06/25)

スマート自治体とは何”

広島自治体問題研究所では、当面「自治体戦略２０４０構想」について7・8月の広島自治体問題研究所事務局会議で、勉強会を行うことにしました。

いろいろ資料があるようですが、総務省のHPに掲載された「自治体戦略２０４０構想研究会第1・2次報告概要」（ファイルを添付）を読んで意見・感想を持ち寄ることにします。出来れば、Ａ４にまとめてメールで送ってください。

勉強会は事務局メンバー以外の参加も可とします。（14、15人は座れる）

次回事務局会議　７月２４日（水）18：00～
8月事務局会議　　8月２３日（金）18：00～　　いつもより30分早く始めますのでお間違いのないようお願いします。
場所：広島市中区大手町５丁目16-8　パルビル３階
　　　　広島自治体問題研究所事務所
添付の「自治体戦略２０４０構想研究会第1・2次報告は各自でご持参ください。資料アドレスは、　　http://www.soumu.go.jp/main_content/000562116.pdf

勉強会について、不明な点はお問い合わせください。
　広島自治体問題研究所事務局

(総務省報告ビラ.pdf)
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(参加要請ビラ.pdf)
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第６１回自治体学校ＩＮ静岡

(2019/05/23)

次回は広島市での開催が予定されています。
ぜひ多くの方々のご参加で、次回の準備をお願いいたします。
詳細については、広島自治研総会以後お知らせいたします。
パンフをお読みください。

(jg61_Jichitai_Gakko_61.pdf)
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201９年度広島自治体問題研究所定期総会

(2019/04/22)

６月２日（日） １４：００～１７：００
（14：００市民公開講座 16：００総会）
市民公開講座
　講師：広島修道大学　法学部　
　教授　居石正和
　講演：自治を考える－明治二三(一八九〇)
　　　　　　　　年府県制制定過程の論争から－

　講師からのお誘い
　　　自治とは何か。わかっているようでなかなか難しいテーマです。今回は、明治二三(一八九〇)年に制定された府県制を巡る議論を紹介しながら、自治を支える基本的な理念を皆さんと一緒に考えようと思います。自治と民主主義の関わりを考える一つのきっかけになれば幸いです。

(拡散をお願いします
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広島市長選挙　最終盤に当たって

(2019/04/03)

(2019年3月地域ニュース広島市分.docx)
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　今回の広島市市長・議員選挙が4月7日投票に向けて、あと数日を残すことになりました。多くの方々が、現在の広島市の生活実態について考え投票されることを期待します。
　私たち広島自治体問題研究所では、月報「ひろしまの地域とくらし」を毎月出しておりますが、この3月分の広島市で集約された、中国新聞の記事を取り上げてみました。
　このようなことが市民生活のつながりの中が起きており、この向上や解決を行うのが、行政の仕事です。
　改めて、広島市行政が、私たちのくらしをどう見ているのか、記事・記者からの判断ではありますが、あまり積極的に私たちの生活とくらしを向上させる働きをしていることが見えません。
　行政と私たちの協働を積極的に行うべき災害の復興での役割をもっと進めることが必要ではないかと感じました。
　今回3候補者の公約の違いを核に判断して投票してください。
お願い
　広島市政白書が民主団体に委託して販売しています。あと残り少なくなりましたが、多くの人の手に渡ることを期待します。よろしくお願いいたします。

2019年地方統一選挙　広島市長選始まる

(2019/03/25)

２０１９年地方選のうち、任期満了に伴う広島市長選が２４日、告示され、３選を目指す現職の松井一実氏（６６）＝自民、国民、公明推薦＝と、いずれも新人でコンサルタント業の金子和宏氏（５１）、市民の願いにこたえる広島市長を誕生させる会代表の川后和幸氏（６７）＝共産推薦＝の計３人が、それぞれ無所属で立候補を届け出ました。
　豪雨災害からの復旧、復興をはじめ、平和行政、都市基盤整備のあり方などを争点に、松井市政の継続の是非が問われると、マスコミは述べています。
　またそれぞれの発言を次のように報じています。　松井氏は「人口減少に打ち勝つ」と、２００万人都市圏構想の都心整備や中山間地振興などを掲げ「世界に誇れるまち、広島をつくる」と訴えた。金子氏は「児童虐待をなくす。グローバル社会に対応する子供たちが輝ける街、国際平和都市へ。産業の変革も必要」と主張した。川后氏は核兵器廃絶や原発廃止へ向けた市長の姿勢のあり方を問いかけ、「大規模開発より、防災、減災事業を進める方が重要だ」などと呼びかけた。と報じています。
　投票は４月７日、一部地域を除き午前７時～午後８時、市内２７６カ所で行われ、即日開票され、３月２５日～６日は各区役所と出張所で、午前８時半～午後８時に期日前投票を受け付けています。
　選挙人名簿登録者数は３月２３日現在で９８万１４０６人（男性４７万５２４人、女性５１万８８２人）。
https://www.sankei.com/west/news/190325/wst1903250003-n1.htmlより
今回の市長選挙に対して、編集：広島自治体問題研究所と、発行：広島市職労で2018年１１月１８日発行した広島市政白書で「命とくらし守るヒロシマ」は、これまでの松井市政に対し、このホームページの研究分野で６回にわたって述べていますので参照してください。
　この選挙で、広島市民の答えは、どのような評価になるのでしょうか。
また、松井・金子氏はホームページがありますが、川后氏は表していませんので、このページで政策等を添付しますので参照してください。

(基本政策3月15日.pdf)
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(広島の風５号.pdf)
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自治体戦略2040構想

(2019/01/28)

広島自治研機関紙月報2018年8月号参照

　この問題は、広島自治研でも月報2018年８月号に「 ●総務省・自治体戦略2040構想研究会「第２次報告」～連携中枢都市圏(圏域)の行政主体化～」として、広島修道大学教授村上博氏に概要報告していただきました。　また、月報１．２月合併号「２０１９年頭のあいさつ」でも、この問題の本質と、広島県の現状に注意を喚起されています。
　その中で氏は、「広島県は、平成大合併の優等生、そして近年では連携中枢都市圏構想で、福山市、広島市を中枢都市としての施策を行っています、この課題の早期周知を」と呼びかけられました。再度お読みください。

そして、全国自治研の「住民と自治　2月号」で２０４０構想の特集が組まれています。このことは、広島自治研ホームページ　書籍の紹介　『住民と自治』2月号　読者ページにもこれに関する意見が出ておりクリックしてください。

　この構想に関して、地方自治体の体制がどう変えられるのか、これから審議されます。21年後の施策と言いながら、すでにこれに向けて施策の実行が行われており、注意が必要です。　問題の大きな点を学習しておきましょう。

　しかし、「住民と自治」の編集後記では、「危機」という言葉に惑わされず、明るい未来を創造し追求しましょうと結んでいます。

　全国自治研から2本が出されています。注文を受け付けていますよろしくお願いいたします。また、ご意見がありましたら、およせください。

総務省発表
「自治体戦略2040構想研究会」において取りまとめられた第二次報告の公表
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000562106.pdf

第42回自治体政策セミナーin東京

(2019/01/08)

2019年、地方自治をめぐる運動の焦点――｢2040構想」とその対抗軸を探る
　日時：2019年2月2日(土)・3日(日)
　場所：貸会議室・内海「東京学院ビル」（東京都）
　参照　：https://www.jichiken.jp/events/190202_jichi-semi-42/
広島自治体問題研究所理事長　村上博の年頭のあいさつ（このホームページ　研究所について　にて掲載中）で、この２０４０構想の課題について言及しています。
　特に広島県では、福山市、広島市がこの構想の実験場として、活動していることが述べられています。
　ぜひこのセミナーにも、ご参加ください。

(2019年を迎えて.docx)
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(第42回自治体政策セミナーチラシ.pdf)
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連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp