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日 時：２０１９年１１月１０日（日） １０時から１４時まで
場 所：広島ロードビル 3F ホール
広島市東区光町2-9-24 ☎082-264-1771
午前中 広島県内からの特別報告 ３件程度
現在要請中 湯崎県政と県知事の評価
広域都市圏構想の現場から
教育現場学校統廃合と地域
午後１３時から記念講演
講 師 :岡田知弘 京都橘大学 （京都大学 名誉教授）
講演内容 「自治体戦略2040構想」と地方自治-対抗軸と展望-
講師からのメッセージ
政府は、いま「自治体戦略2040構想」の下で、市町村ではなく「圏域」を地方行政の標準単位にしたり、ＡＩ等を活用した「公共サービスの産業化」によって公務員を半減させる自治体改革を推進しています。その問題点を、憲法と地方自治法の視点から解明するとともに、対抗軸と展望を示したいと思います。
最近の著作： 広島自治研で次の本の注文を受け付けます。
「公共サービスの産業化と地方自治」
岡田 知弘(著) 2019/08/05 ￥1,404（税込）
目次
第1章 国の意思決定の仕組みが変わった─「行政の私物化」の背景にあるもの─
1 「グローバル国家」論と構造改革・「行政の私物化」過程
2 第二次安倍内閣による政財官抱合体制の再構築
3 グローバル国家型「成長戦略」で日本経済は衰退局面へ
4 地域経済の持続可能性を破壊するもの
第2章 日本経団連の「Society 5. 0」成長戦略と「自治体戦略2040 構想」
1 合言葉は「Society 5. 0」と「SDGs」
2 経団連の成長戦略と国・地方自治体のあり方への積極的介入
第3章 「地方統治構造」改革と「地方創生」
1 「地方創生」と「道州制」の罠
2 「地方創生」の政策群と実施過程
第4章 「公共サービスの産業化」政策と「自治体戦略2040 構想」
1 「公共サービスの産業化」政策の登場と展開
2 「Society 5. 0」戦略の一環としての「自治体戦略2040 構想」
3 「デジタルファースト」法と「スマート自治体」づくり
第5章 「グローバル国家」型構造改革が日本の地域を破壊している
1 「地方創生」は、なぜ、うまくいかないのか
2 「圏域行政」の究極の姿＝市町村合併の帰結
3 コンパクトシティで都市は持続的に発展できるのか
4 国家戦略特区による特定企業・法人の優遇と地域経済効果の限定
第6章 自治体・公共サービスを主権者のものに
1 憲法と地方自治をめぐる対抗軸の形成
2 主権者の利益を第一にした国・地方自治体に
3 自治体による多数者のための新しい地域政策の広がり
資料
1 安倍政権下における政府及び政権党・財界の主な政策と動向
2 包括的民間委託についての意見書（自治労連弁護団）
3 公正で民主的な公務員制度の確立をめざす提言(日本国家公務員労働組合連合会）
4 スマートシティモデル事業の概要
ぜひとも期日の確認を行い参加体制をお願いいたします。
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