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2017年ひろしま県政白書作成に向けて 第5回
第２回実行委員会報告
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(2017/04/00)
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2017年3月24日広島県政白書実行委員会第2回が、広島自治研事務所で、2017年広島県政白書の検討課題、都道府県論と、福山地域の情勢の報告を受け意見交換するとともに、各団体から、各論の担当課題について、確認が行われました。
２０１７ひろしま県政白書 各論構成事務局案が出されました。今後どれだけの原稿が集められるかにより、編集会議にて決定されます。
また、今日までの経過は次の通りです。
1月24日 第1回実行委員会
2月 2日 事務局会議 共同センター
2月21日 実行委員会団体訪問・協力要請（村上、三木、橋本）
3月 5日 広島県政白書作成実行委員会 研究者懇談会
3月15日 広島県出前講座「ひろしま未来チャレンジビジョン」改訂版
3月15日 広島県政白書作成実行委員会 第2回事務局会議
3月23日 事務局内自治労連関係打合せ （大内、金子、三木）
3月24日 第2回実行委員会
今後の予定
事務局会議３回 ４月 5日 10：00から 県民商にて
備北会議 ４月１6日 意見交換会14：00から
実行委員会３ ５月１９日 執筆者の確認 自治労連
編集会議 ５月２１日 執筆者会議
原稿締め切り ６月２５日 校正・やり取り
実行委員会４ ７月 ７日 全体像の確認
印刷所へ入稿 ８月 １日
発行予定 ８月２８日
実行委員会での主な議論の内容
●広島県政白書の検討課題として川后さんから7つの点について、問題提起があり、議論の中で、川后さん提起に加えて、医療・福祉・教育の分野の大幅な後退、ベット数の削減、民間保育所の増加、教育の反動化等の実態をあきらかにする。ことになりました。
●都道府県論 については、村上先生から、憲法に定められた、地方自治の制度の変遷の解説と、都道府県の役割について、議論がありました。
都道府県の事務は（2条5項）＊「統一的な処理を必要とするもの」が削除された。
①広域事務：複数の市町村にまたがるもの等 地域経済、産業基盤整備の機能強化
② 連絡調整事務：国等や都道府県等と市町村との間等の連絡調整
③ 補完事務：事務の性質からして高度な技術力や専門的な能力を必要とすること から、一般の市町村が処理するのが適当でないと認められる
の3種類があることから、それぞれの課題がどの部分に属するのか、広島県はこの3分野のうち、補完事務をあまりしていないのではないかなどの議論がありました。
●福山地域の情勢について、新しく市長になった枝広さんの政治姿勢について、湯崎知事とは通産省つながりで、似ているようです。話し合いはするけれども、施策には反映しない、抵抗のある間は話し合いをするけれども、最後は自分の考えを通していく人です。テンポ早く、連携中枢都市圏構想の実施を行う危険があるので注意するとのことでした。
(都道府県論.docx)
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(県政白書の課題提起
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２０１７年度広島県予算を問う――県政研究会3/9
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(2017/03/14)
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(算を問う 県政研究会2.docx)
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３月９日県政研究会が行われ、２０１７年度予算について１３人が参加して意見交換を行いました。
はじめに、予算概要について、広島県予算資料（下のアドレス）についてアウトラインの報告を受けたあと、意見交換を行いました。
今年度一般予算は、対前年度比９７．２％の9,779億円で、法人2税が堅調で、今年度県費負担教職員制度の見直しで、減ってはいるが、その影響を取り除けば、実質的な予算規模では11億円の増となっています。
知事は、重点施策として、399億円を使って、集中的な取り組みを、6つの施策70事業でおこなっており、内10億円以上の事業は８つとなっています。特に、ハード・ソフトが一体になった防災・減災対策費が1869億円と大きなウエイトを依然占めています。
その他事業で、旧広島陸1軍被服廠建物の安全性等調査を行う、鞆地区の振興推進事業費の計上されています。
特別会計部門で、高等学校等奨学金は、高校無償化の流れで作られたものですが、貸付見込み者数の減に伴う奨学の減（Ｈ28：1,307人→Ｈ29：1,116人3.6億円→3.1億円）を掲げていますが、この事業の周知をもっとやれば、必要な人がいるのではないかと思われます。
土地造成事業会計で、今まで造成地の塩漬けなどが行われ赤字が生まれていますが、昨年から造成地が売れ始め、今年は本郷地区の造成が始めるようですが、今までの総括をしてみることが必要ではないかと思われます。
中国新聞で、「大型事業広島市で始動」と書かれた、広島県と広島市が共同で作成した「都市活性化プランの推進」の概要版が出ていますが、道州制を見越した、広島市中心部の都市機能の集中計画であり、平成４２年に具体策とする、大型公共事業開始宣言です。
一方、中山間地域対策は、広島県の行政機構の中で、中山間地域対策課を再建しています、やることはソフト対策事業が中心で、「ひろしま さとやま未来博２０１７」はイベント中心で、今までの反省なく、「即効性のあるものは速効で効力を失う」と自らボヤキを出す内容となっています。
福祉面では、ひろしま版ネウボラを掲げて、子どもの育成を見守るスウェーデンの施策を見本にしていますが、５０人に一人の保健師を中学校区ごとに置き、尾道・海田・福山で先行的に行うものですが、これらの方式事業は既に行われていきたもので、今なくなっているものです。果たしてこれに携る保健師がいるのか、県で任用されるのか疑問です。
女性の働きやすさ日本一への挑戦とは、これが本当に進めるために、女性が入っている会議なのだろうか、発足セレモニーを見ると男性ばっかりではないか、本気度が知れます。保育所の増設のためにどれだけ県は予算をつぎ込んでいるのでしょうか。
意見交換
今回の予算を見てのそれぞれの意見を出し合いましたので参照してください。
●ネーミングはすてきだし、ここに反対するつもりはないが、なんか一貫性が無いというか、行き当たりばったり、言っていることと現場との乖離がひどすぎる。病床数の減など１５万床を減らすなど、「よくばりライフ」なのかもってのほかだ。
●本気で子どもの貧困状態を調べるのは結構なのだが、広島県の場合貧困が一番現れているのが、学校での子どもの生活実態、児相での虐待です。放課後児童クラブに学習指導を取り入れることをやろうとしたり、本末転倒のないことを願います。
●都市活性化プランは、これ以上広島市の中心部を活性化する必要があるのか。議会の代表質問では、リニアができれば東京一極集中が進み、周辺部の広島で、このぐらいの開発で間に合うのか、湯崎の個人的なエンジョイでいいのか、もっとやれとの質問が出ています。人の内心に踏み込むような行政ではなく公共事業をやれと。彼らから言えば生ぬるいというものでした。
●道州制については、予算説明の中にないが。シンポはやるみたいですが。湯崎知事は、安倍首相の審議会に出ていたり、県幹部が審議会に出ていたりしています。
●予算書に書いてないことが何なのか、実際に動いていることと基本政策が矛盾していることが大きいのではないか。介護保険は各市町に丸投げでシックハックしている、担い手ノウハウについて一生懸命考えているが、老老介護に実際なってしまうし、作動しましょうかと頭を抱えていますが、ここに描かれていることが、まるっきり遊離しています。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kishakaiken/kaiken290213.html
この中に資料が入っています。
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2017年ひろしま県政白書作成に向けて 第4回
研究者 懇談会 報告
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(2017/03/08)
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去る3月5日、広島自治体問題研究所で、研究者との懇談を行い、広島県政白書作成の手掛かりを模索しました。
村上実行委員長から、先日の湯崎県政の評価と県政白書取り組みについての考えについて説明と新たに付け加えられた湯崎県政の分析ものもありました。
今回は、教育・環境・公文書関係の専門家から、ご意見をいただくことが出来ました。
これら3課題について、先生を含め、参加者9人で意見交換を行ったものをまとめてみましたので参考にしてください。
Ⅰ.環境問題について
●今日環境問題は、マスコミの論点になりにくいのです。特に原子力問題は大きな問題ですが、手が付けられにくく大きすぎ、今何とか回っているように見えるので、精神・健康・生命に直接すぐに直結する問題ではないと、置き去りにされています。
●広島県環境白書や中国新聞の環境関係をみても、何か目玉となることは何もない。環境について広島県が取り組んでいることが見えてこないのが一番の感想です。
一方、西風新都の開発が環境を守ると言いながら進んでいます。石内辺りで大きな団地がつくられ、山がなくなった、安佐南の開発が進んでいるが、人口が減っているのに、開発し続けるのか疑問です。
西広島バイパスの延伸も問題で、裁判には負けましたが、人口が減る中で、なんで、バイパスを延伸して、車の量を増やすのか、増やす必要はありません。
それより車を使わない、公共交通網を作ることをめざすことが大切です。
根本的なことを抜きにして、経済活性化のためなら何でもやってしまう、大事なことを考えていないと思います。
●8・２０土砂災害で、県営住宅が被害を被っていましたが、これを作る際の環境調査はちゃんとやっていたのか、県がそこに住宅を作ったということは、ちゃんと環境を調べているから、大丈夫だという、謝った情報を送ることになり、その後住宅が張り付いてきたのです。まさに谷筋に作っており、住宅政策として、役所がやった責任はかなり大きいのではないか。
●広島県の権限移譲で、環境調査・検査は市町に移っており、一旦油が流れるなどの事故が起きると、大変心配です。市町の調査・検査実態を見ないといけないと思います。
Ⅱ．教育問題
○広島県の教育の現状の問題点を探る、その手がかりとして、広島県の教育大綱の中身と、教育基本法を照らし合わせながら分析していこうと思っています。
新しい教育基本法２００６年に制定され、閣議決定で教育基本計画が策定されました。教育基本法の条文の中で、政府はという文句は、この１条のみで、後は国はとなっています。
地方教育行政法の大改正（教育委員会の位置づけ）が２０１４年に行われ、地方公共団体の長は、その第１条で、総合教育会議を設けるとなっています。その会議は、その地域の実情に応じた教育、文化の振興を図る為重点的に講ずべき施策について調査を行う。となっています。そして長は教育大綱を定めますが、定める際に教育基本法の定めるところの政府が作った教育基本計画を参酌して、地域の実情に応じて定めるということなので、両者の中身を確認しながら考えていかなければいけないとなります。
項目的には若干の表現の違いはあるのですが、もちろん参酌するわけで、取り上げられている項目について、具体化を求められるになっているので、実態を踏まえた分析が重要だなと思います。
それから組織についてですが、総合教育会議とは６条の４第２項で、構成者は、地方公共団体の長と教育委員会とどっちも機関なのです。考えてみると教育委員会は、会議体で、この総合教育会議に教育委員会から何名が参加するという制約は何もないので、１人でもかまわない。
その教育委員は、従来は、国から自治を認められた地方公共団体の一般行政から独立した行政委員と言う位置づけだったのですが、今回は議会の同意を得た長の任命ですから長のイニシアティブが貫徹するような組織と体制になっています。
長のプランが、ビジョンになるわけだし、まちひと仕事の計画、地方創生プランの中でも触れられています。
基本プランの中で位置付けられ、広島県大綱の構成イメージで示されていますが、環境の整備という言葉がしばしば使われているのですけれども、条件の整備という具体的に何をするか、それが出来るためには、施設、人的、予算的な対応が求められるのですが、言及がないので、外から見て何か、形づけられているような印象はあるのだけれど、実際中身どうするのと言ったときに、対応できるような条件が整えられているのかの疑問を感じるのです。
○子どもの発達を保障するとかの文言は入っていないのですね。
●理解に苦しむのは、広島未来チャレンジビジョンで、人づくりの第一項目が、少子化対策になっている。少子化対策で、外から県内の学校に来てもらうとか、広島にあこがれて来てもらう、などなんで人づくりに少子化対策がなるのか。
○２０１４年にチャレンジビジョンの実績報告書がありますが、主な実績として、学力指定校での、きめ細やかな対策がとれていると実績が上がっています。それにはトップリーダ校―６校、チャレンジ校１５校、ステップアップ校１３校と位置付けて、これできめ細やかな対策が出来ているという評価なのですか。やったという評価なのか。体力の向上ということで、体力づくり運動づくり改善計画を立てた、これを成果というのか。
Ⅲ．公文書公開と条例制定
●今公文書管理や、情報公開が話題になっていますが、大阪の財務省の面会記録、南スーダンの報告書、これは出てきたとか、脚光を浴びています。
○国は公文書管理法が出来ており、財務省もこの管理規則で持って処分したのだとか言っていますが、広島県では条例を作っていないのです。
●鳥取県ではどうなっているのか、広島県と比較してみると、警察の文書がホームページで表題部が出てきますが、広島県では出てきません。そもそも、情報公開しようとすればどういう種類の公文書があるのか一覧表がなければいけないのです。ところが、情報公開請求される方もされる人も、そういうもののやり取りをしたことがないのです。情報公開請求をよくしますが、リストに基づいてしないのです。リストがあることを問題にしないのです。ありませんとうそを言われてもわからないのです。近畿財務局の場合でも、面接記録を破棄したと言っていますが、ではどのようにファイリングされていましたとか、それが紙ベースなのか、データーベースなのかいつ廃棄したのか、聞くことが出来るのです。
●今まで文書管理規定で行うとしており、それぞれの組織の裁量でやっていますが、公文書は国民の財産であり、国民の共有財産であるという観点から、行政担当者が恣意的に管理できるものではないのです。法の下で冷静に管理するよう公文書管理法が出来たのです。それに基づいて、自治体の責務として条例を作るとなっています。情報公開法に基づく自治体の条例はほとんど出来ています。
○内部的な基準は、規則、規定、マニュアルもあります。ルールに基づいて行っていますが、それを条例のレベルまで上げる必要があること、国の場合にはインターネットで検索できます。そういうことが出来ていませんのでこれをやると、レベルが上がります。
●行政は広報という概念しかなく、情報は県民の財産だということ。透明化すると言うが、インパクトがないところには資源を出さない。
まとめ
今回は3分野について意見をいただいた。
教育の分野については、現場の人の意見を聴く機会を設けていきたい。
環境の問題は、行政に書いてあることが少なく、今広島県の環境がどうなっているのか、危険な状態なのか安心していい状態なのか健康診断をしてもらいたい。
公文書の問題は、今回の白書が目指している提案型のものにするためにも、鳥取県などの教訓を生かした、広島県型の条例案を出していただきたい。
これら文章の締め切りを6月25日としていますが、出来れば早くできた段階からまとめていきたい。5月下旬にしていただければと思います。
また分野別の会議を持ちますので、出来る限りでご参加ください。
(20170306教育の資料.pdf)
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(2017年県政白書懇談会村上先生報告.docx)
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2017年ひろしま県政白書作成に向けて 第3回
［白書作成実行委員長団体訪問］
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(2017/03/03)
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(2017.docx)
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２月２１日当日都合のついた民主的団体１１団体と、村上博実行委員長と事務局員は、県政白書作成の取り組みと、白書内容について、懇談しました。
事務局として、各団体の取組み課題と、白書作成の課題を一定程度整理することが出来ました。
Ⅰ.今回県政白書作成の各論の項目として、30項目ある中13項目についてめどが
つきました。
今後、社会保障問題、保育問題、県生健会、災対連、広障連、県北自治研、県 政研究会、研究者懇談会について鋭意努力が必要です。
今回めどのついた項目
1.非核都市宣言アンケートのまとめ
2.核兵器廃絶の意見書採択と地方自治体の役割
3.広島県経済動向と人口減少の関係を明らかにする
4.学童保育の運営の変化
5.広島県医療計画
6子どもの医療費問題
7.広島県国民健康保険の広域化現状と課題と県の役割
8.中小企業・中小業者育成振興条例
9.公契約条例について
10少人数教育
11.教育の管理統制の問題
12.高等学校教育統廃合
13.私学問題について
Ⅱ.懇談会から出た課題
1. 『平成の大合併を検証する』「連携中枢都市構想」をテーマとする懇談会
2. 広島県の危険個所、県行政の防災担当者と意見を交換したい。出前講座をお願いする
関係団体への要請活動・・県政白書作 成実行委員会参加要請と意見交換
日時：2月21日（火） 終日
参加者：村上・橋本・金子・三木
研究者・専門家との懇談会
日時：3月5日 13：30～17：00
場所：広島自治体問題研究所
参加者：要請中
広島未来チャレンジビジョン出前説明会
日時：3月15日 13：30から15：00
場所：ゆいポート3Ｆ
説明者：広島県総務局経営企画チーム
定員：30名 要予約
済み次第事務局会議を行います。
湯崎県政8年間を総括懇談会
4月中旬の予定
(２０１7広島県政白書ニュース3.pdf)
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【投稿】 2017年度広島県予算案を見て
「もうやめてほしい、イノベーション」
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(2017/02/17)
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今年の広島県予算のキャッチフレーズは、「広島からの地方創生―共感から行動へ。広島県は貴方のよくばりライフを応援します。」です。
私は、このキャッチフレーズに、今回の予算の性格と言うか、湯崎県知事の限界が出ていると思いましたので述べてみます。
県民生活の反省もない「改定チャレンジプラン」
湯崎知事は、安倍内閣の地方創生版を、広島ではちょっと違った形でやるというのです。しかし、今日の貧困と格差を生んでいるアベノミクスの根本のところに手を入れないで踏襲する予算編成では、県民生活の向上は望めません。今必要なのは、県民の命とくらしに直結した民生予算に傾注した循環型経済運営です。
湯崎知事の改定ひろしま未来チャレンジプランは、アベノミクスの失敗と同様、反省もなく、今度は人づくりだと言いだしたに過ぎません。それも、その人づくりは、イノベーションをエンジンとしていますから、とんでもない人づくりになることでしょう。
国の先取りの好きな知事
また、知事は、国ができないことを広島県でやると言っていますから、どんな人づくりになるのでしょうか。
短期的に成果を求める手法では、人づくりなどはできないと思うのです。「学びの変革」牽引プロジェクトなどは、一部のグローバル人間を作るためであって、教育の目的である、すべての子どもの人格形成に役立てることから、真っ向から敵対するものです。
共働きとは何を指すのか・・欲張りでも何でもない生活が苦しいのです
第二が、「共感から行動へ」と、いつだれが何に共感し、行動を起こせというのでしょうか。県民は苦しみながらも、今や共働き家庭が、過半数以上を占める社会になっていますが、一生懸命働き、生活は楽にならずという感想を持っています。
知事は「欲張りなライフスタイル」の実現を目指すとは、二者択一的な「仕事か暮らしか」ではなく，「仕事も暮らしも」両方追求しようというメッセージを込めています。と言いますが、ごく当然のことで、これを阻害しているのが、低賃金であり、非正規雇用等不安定な雇用形態です。このことについて、何ら施策を行わず、イクメンだとか、婚活だとかに行政施策を展開している、的外れなことをしていると違和感を感じます。
上から目線の知事
「欲張りライフ懇談会」を開き、そこでの発言に、「今中山間地域で暮らしている人たちがどうなのかというと，とても幸せな方々もたくさんいらっしゃると思っています」と「地方の暮らしの良さ、集落の伝統を守る生きがいなどを聞いた、この生き方を続けることを原動力にして頑張ってください」と言います。
現実の中山間地域を見て施策を
このようなことは、その地域で生活している限り、賢明に働き、不平がありながらも生きている姿であって、決して現状に満足しているわけではないし、湯崎県政がもたらしたものでもないのです。鳥獣被害の増加や、農業で生計ができない、子どもを産む産科医院がない、現実の生活の困難さに、小学校の統廃合でコミュニケーション基地がなくなるなど、このようなことの解決に行政は率先して施策を行うことが必要なのです。
湯崎知事が、「中山間地域にある強み」「これを伸ばしていくということ」と現実的な問題の解決を示さず、「都市と中山間地域の相互補完を」と言っていますが、知事がこれまで放置してきた中山間地域の人たちの叫び声が聞こえていない言葉でしかないように思うのは私だけでしょうか。
2017.2.13 新田輝雪
ダウンロード
資料1（平成29年度施策および事業案の概要～「欲張りなライフススタイル」の実現に向けて～) (PDFファイル)(2.14MB)
資料2（平成29年度施策および事業案の概要～重点施策への集中的な取組～) (PDFファイル)(1.84MB)
資料3（平成29年度当初予算関係資料） (PDFファイル)(1.68MB)
参考資料（「ひろしま未来チャレンジビジョン」に基づくワーク一覧（平成29年度）） (PDFファイル)(976KB)
(算記者会見.pdf)
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(算案を見て未定稿2017.docx)
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住生活基本計画（広島県計画）案について
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(2017/01/20)
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パブリックコメントへ
広島県は、住生活基本法第 17 条第１項に基づき，「県民の住生活の安定の確保及び向上の促進」に関する計画として住生活基本計画（広島県計画）＊を定めており，社会経済情勢の変化等を踏まえ，この度，変更を行うこととしており、住生活基本計画（広島県計画）（案）について，パブリックコメントを行っています。
日程は、平成 29 年１月 20 日（金）～平成 29 年２月 28 日（火）
となっています。
広島県の住宅政策
広島県の政策については、疎いものがあり、住宅政策について真剣に考えたことがないのが実情です。しかし、県民生活の基礎である、住まいに関しては、一昨年の土砂災害のように、住む場所が危険な場所で後から知るとか、これから予測される南海トラフの地震での、家屋の倒壊など、具体策がないなど、県の責任は大きいと思います。
県民の権利として
県政白書の作成にあたっても、県民の居住権は基本的生存権の一部としてどうなっているのかを検証することは大切なことであり、皆様のご意見をお聞かせください。
県の住宅政策の要求と批判
日ごろの私たちの要求書の中には、県営住宅の建て替え・改修・増築を求めることが多くありますが、住宅のりホーム、住宅困難者の方々に対する施策、災害時の避難対策、空き家対策などなど、点検事項と必要とする政策提言を作りたいものです。
今まで私たちは、国や県の基本が、「民間まかせ」や「自己責任」を基調とした持ち家対策が重点であり、公営住宅の新築・改築などは後回しになって、県自らが乗り出す姿勢に乏しいという批判をしてきました。
「住まいは人権」の立場から
では私たちは、住生活の基本をどこに置くのか、いま、耐震偽装事件や自然災害、ホームレスの増加をはじめ、住まいに対する県民の不安と不満は深刻です。現在の住宅政策を、「住まいは人権」という立場にたった住宅政策に転換することこそ必要です。そのためにも、公共・民間、持ち家・借家といった形態を問わず、県民の居住の権利を明確にし、その保障の指針となる計画とすべきです。
視点の設定
その視点として、
１、「貧困化」「格差社会」が問題となっているいま、安価で良質な公共住宅の供給をはかり、県民の
住生活の改善・向上をめざします
２、地域づくりの一環として、民間任せにせず、欠陥住宅の根絶、住宅の改善などの支援
３、耐震化・バリアフリー化で、民間賃貸住宅の改善への支援や、借家人の居住の安定の確保
４．土砂災害・迫りくる南海トラフ地震に向け、防災に強い住環境の整備
をあげてみました。ご検討ください。
＊：http://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/229515.pdf
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