•貧困を見えなくする社会保障改革　金子　充
　生活保護事業の歴史的経過を、単純な統計数値を見て納得することの危険性を明らかにしています。もはや改革ではなく改悪、切り捨て、新たな貧困の増幅とでもいいたいものです。生活保護基準の引き下げがこの様な要素を新たに生み出しているのです。また、生活困窮者自立支援事業など、公的事業ではなく、民間事業化され、ＰＤＣＡや事業評価などで、対象者を差別される制度へ変えられています。一方住民が生活困窮者の支援に直接かかわる機会が増え、そのことによる地域活性化や｢共生｣のコミュニティーづくりと言った新たな効果が生まれています。しかし、政府には貧困・生活困窮者の生存権及び幸福追求権を保障することを、声高々に叫んで行きましょう。
•いのちのとりで裁判を闘う　吉田雄大
　生活保護基準の引き下げは、国策に基づくといわれ、｢生活保護バッシング｣を大きな契機として始まっています。今いのちのとりで裁判を闘う中で、多くのねつ造が明らかになっています。原告数は１０００人を超える一方で、裁判所が主導的に｢審理予定案｣を示し、大きな山場となっています。国際的にも『貧困層の社会保障を脅かす』と批判されています。今後総力での闘いが始まります。
•インタビュー　いのちのとりで裁判−原告に聞く　実践「青森方式」の取り組み−　神 覚・佐藤明夫　インタビュアー　村田隆史
　生活保護裁判を闘う中で、青森方式という言葉があります。この言葉は、この生活保護制度が、偏見をなくし、だれもが安心して暮らせる社会にするために、�@原告が明るい、�Aみんなが仲良し、�B積極的に交流していることだと言っています。裁判制度の活用する手立てを生健会が持つことで、広く社会に働きかける手段を得てきたようですね。
•生活保護改革と自治体行政への影響　村田隆史
 生活保護基準が改革の根底にあるのは、その基準が、就学援助制度、生活福祉資金貸付制度、社会保険の保険料や利用料、住民税の非課税限度額などに利用されており、一気にこれらの制度の水準を下げることができるからです。生活保護法の基本原理とは、最低生活保障＋自立助長だそうです。この基本原理の変更が改革の名のもとで検討されているようです。多くの社会保障費削減を狙っての攻撃であり、全体の運動の基礎であることを学びました。
書評　宮本憲一・白藤博行　編著『翁長知事の遺志を継ぐ　辺野古に基地はつくらせない』　宮平真弥
  沖縄での自治のたたかいをこの本はまとめているといいます。今日本の地方自治は大きく縛られ、中央直結の垂れ流し自治破壊が横行していないだろうか。沖縄県知事翁長さんの｢戦う民意に支えられ、戦う民意を具体化してきました。自治は闘争なしに獲得不能であり、もっといえば自治の生命は闘争である」の言葉を見つけてください。
•旧優生保護法−戦後日本の隠された差別と闘う−　新里宏二
　旧優生保護法が、新憲法告示の年に全会一致で成立し、1996年に改正されたが、その被害者に対するケア―が問われていなかった。そして2018年になってようやくマスコミに上がり知った次第です。しかしこのような人権に対する被害の救済のもとになる書類がない県が３０県とあると、地方自治体に働く職員として大きな反省材料です。広島県では、手術者数３２７人、個人資料がある数３１人です。優生学の存在が、今社会に差別を生む元凶である点、容認できないことを訴えていきたい。
•「旧優生保護法」時代に行われていたことが問いかけるもの　結城俊哉
　旧優生保護法の成立の時点でアメリカからこの法の違憲性が指摘されていた。スエーデン・ドイツでもこのような法律がはびこっていたが、問題視された1980年から1990年代に、過去の罪に向き合い被害者に謝罪と補償を行っている。しかし日本では、｢当時は適法だった｣と言い逃れてきた。この様な日本の実態を深く反省しなければいけない。差別意識の情状に目を積むんではいけないと。
•能登産廃問題は終わっていない　須藤春夫
　能登半島に産廃ビジネスが入り込み、市長までが住民投票を進める立場に立たず妨害に走った。この問題は、多くの過疎の町の問題でもある。その中から、4つの方向性を打ち出す会の運動に期待したい。
•狛江のハラスメントが残した課題　平井里美
　市民運動と首長との関係はその課題によって違いますが、セクハラ・パワハラの認識がない首長と市民運動家との間には、共同は成り立たないことでしょう。
•「茨城租税債権管理機構」の強権的な滞納処分を許さず　急がれる「滞納処分対策会議」　高橋　孝
　今や滞納者には何をしてもいいとの考えで、滞納処分を行っていく機構が作られているのですね。広島県では、税務の担当者が市町から兼任の協定書を受け、滞納金回収に協力しているようです。この様な協力より、滋賀県野洲市の｢ようこそ滞納していただきました条例｣のような活動を進めていただきたいものです。急がれる｢滞納処分対策会議｣の設立も考えに入れておきたいものです。
●連載●
・My My 公民館　最終回　�E日々の公民館の仕事から　中村亮彦
  公民館職員の原点は、住民の皆さんから信頼を得ることから仕事の第一歩が始まると述べられています。数多くの課題が山積しており、公民館の原点を忘れずに、また学んでいってほしいものです。
•おんなのRun67　銭湯存続からまちのお茶の間づくりへ　山中雅子
　本当に茶の間がない都市の住民が増えていることでしょう。ワイワイにぎやかな場があれば、それでその地域は元気になります。これが多くの都市・農村でおこればそれなりのにぎやかさが産まれるのですが。
•@NEWS　公有水面埋立の承認撤回に対する国による審査請求　北見宏介
　行政不服審査会に国が手続きを行う権利があるとは思えない。この様なことが今日本の政府が行うとは、立憲主義に反する行為であり、このまま辺野古での行為が認められることのないことを期待します。
•@NEWS　北海道大停電　ブラックアウトは人災　川原茂雄
　北海道の地震でのブラックアウトは、北海道電力のサボタージュに関して、日本電力会社の各社はどう判断しているのでしょうか。怒りに燃えます。
•知らない☆知りたい憲法　第9回　憲法に基づく社会保障財源の再構築　伊藤周平
　社会保障の財源の問題点として、消費税制が挙げられています。消費税創設の時、後代へのつけ回しを理由にしていましたが、消費税の増税に合わせるかのように、法人税の減税が行われてきました。資本金10億円以上の大企業の内部留保は430兆円と最高額を更新しています。憲法に定められている税制の基本原則は、負担能力に応じた負担、すなわち｢応能負担原則｣です。他の国に比べて社会保険料負担に占める割合が低い事業主負担と公費負担を大幅に増大させるべきですね。
•ス・ス・メ「議会改革」実践　第9回　長野県議会継続6回、そして不採択−民意を軽視していないか−　寺島　渉
　請願書の採択に当たっては、一般的に｢願意が妥当であるか｣｢実現の可能性があるか｣｢県や市町村の権限事項に属する事項であるか｣などです。この判断を行わないで、継続審議や、否決することは民意を軽くあしらうことになります。
•だれのためのコンビニ　第3回 ブラック化するコンビニ・バイト　岩佐和幸
　コンビニで働く外国人労働者の実態は、マスコミによく上がります。外国の留学生は週28時間までしか働けないとか、外国人の必要性から、移民政策が起こってきたのかと思わせます。働くことの意味合いを守るためにもこのようなブラックをなくすようにすべての経済人は努めるべきです。
•Jつうしん
•史跡さんぽ42
•おいでよ33　上小阿仁村　小林悦次
•編集後記

一読される前に読んでみて感想をお寄せください。

●特集●現代政治の縮図・維新政治
　フェイク・ニュースに基づく政治、どの端緒が大阪の維新政治だと。大衆扇動政治のもとにファシズム政治が形成された経験を二度と繰り返してはいけません。
•鼎談　住民自治を無視した維新政治─都市内自治をどうつくりだすか─　中野 雅司×藤永 のぶよ×森 裕之
  今大阪は維新党が政治を握っており、その手法が、大衆扇動政治なのだと、今まで多くの人がその犠牲になっており、市民の会の活動が、ようやく盛り返してきていると座談会では語られています。市民、行政は考えることを維新党から停止させられ、フェイクが横行しているのです。市民が学び交流し運動に参加する時代でなければ、良い住みやすいところはできないのですね。大坂は、区単位に自治体学校を行っていると。
•「大阪都構想」の住民投票─「シルバーデモクラシー」論への疑問─　薬師院 仁志
　住民投票の意義とは、その趣旨を十分知らせ、理解させ、住民の意思を多数に築くことがなければ意味がない、今回の大阪の住民投票は３分の１づつに賛成・反対・棄権が分かれており、危険な意味のないものだったと説かれています。投票の意思を曲げて宣伝した維新の会の果たした役割はまさに、住民の意思を統一することのない危険そのものでしたね。またシルバーデモクラしーどころかそもそもデモクラシーから逸脱していたとは。
•維新政治の本質─その支持層についての一考察─　冨田 宏治
　この報告書で述べられている大阪維新の会の本質に、私たちはもっと気づかうべきではないかと思いました。大阪で広がっている貧困と格差を｢分断｣へと転化し、固定化がされているのです。この文章で理念型的に描き出されたところをぜひ読んでください。
•大阪で生まれた「ニヒリズム政治」　いま、日本中を覆い始めた　藤井 聡
　ニヒリズムについて、語られています。このニヒリストの代表が橋下徹なのです。ニヒリストが政治に参加する条件が二つあると述べています。だましやすい環境・嘘を許容するあるいは好む有権者が多いと指摘しています。アメリカのトランプのことが重なりあいます。この風潮が全世界に蔓延しているみたいですね。
•軍部化する自衛隊の現状と陸上イージス配備　纐纈 厚
 今日本の自衛隊は、文民統制が破壊された法体制に入っている。と指摘されています。武官が直接防衛大臣に意見を挙げることができるようになったとか。イージス艦配備についても、住民の性格とくらしを守るのではなく、軍事情勢優先での配置を、２か所とあったものを幅広く提案する姑息な手段を使っているようです。私達の気づかぬところから、安部首相の思う新軍部の創設が行われ、国際政治が依然として力の論理で動いているという誤った認識が横行しているようです。
•秋田県　ミサイル基地「イージス・アショア」はいらない！−平和な生活を奪うな−　川野辺 英昭
　今回のイージス・アショアは秋田・山口の２県で行われようとしています。ここでの闘いの報告ですが、市民の生活を無視した、また自治を無視した押し付けを行っているようです。既存の自衛基地の存在の中、今までの兵器と違った新たな危険性を、説明しきれない、北朝鮮で進んでいる事態の進展を無視するなど、狂気の沙汰だと思います。辺野古基地問題などと一体化して、地方自治の立ち上がりを期待します。
•山口県　「イージス・アショア」からみえるこの国のかたち　森上 雅昭
　国会議員の賛同を先にとり、県自治体への根回しを行ってきたが、住民自治会では反対の声がさらに高まっている。署名活動に多くの市民が参加しており、これを受ける自治体は、調停者ではなく表現者になってほしいものです。
•沖縄県民の覚悟と英知　玉城デニーさんが新知事に　佐藤 学
　沖縄知事選挙この情勢が端的に記載され、改めて、沖縄県民の選択に敬意を表します。
　選挙情勢がこんなにも危険な状態にあったのかと、名護市隠しと、日本会議直系の知事誕生を拒否し、日本と、沖縄にとって歴史的な勝利を生んだのです。
•岡山県における西日本豪雨災害の状況と課題　磯部 作
　今回の災害は想定外ではないものだと、事前に国・県・地方自治体が災害対策を実施、気象庁の予報を着実に守っていれば防げたものだと言っています。国の政治の在り方が問われています。地球温暖化の中で、やるべきことを明確にし、市民生活でもこれに対応した改善が必要です。ね
•書評　尾林芳匡・渡辺卓也　編著　『水道の民営化・広域化を考える』　近藤 夏樹
　水道法の改正は何故に民営化を言うのでしょうか、この本で言いたいことは、水道が福祉であるという存在意義を確認することだと言っています。
●連載●
•おんなのRun66　女性の地位向上をめざして　長田 満江
　長田さんの時代から、今日までの女性の地位の向上の動きは大きなものがあったと感じますが、現代その動きは停滞感があります。人口の半分は女性ですからこれからもがんばりましょう。
•@NEWS　関西空港ダウン　台風21号の猛威　「想定外」で片付けられない　岩本 智之
　関空の構造的欠陥が明らかにされています。大型公共工事のやり方の警鐘を鳴らしている文です。自然との対話を欠いた工事はやるべきではないことが、今回の台風の教訓でしたね。
•My My 公民館　�D公民館に｢つどう｣　中村 亮彦
　公民館の機能は｢つどう・まなぶ・むすぶ｣と表現されている。この様な機能を担う公民館活動で、地域が育ちますように。
•知らない☆知りたい憲法　第8回　憲法の理念と性差別　太田 啓子
　女性差別が医大の試験で発覚し、それを「必要悪」と言いくるめる環境に驚いています。また、個人という言葉が憲法１３条と２４条に上がっていること、貴重な見方です。性差別大国から日本が早く脱退するために不断の努力を積み重ねましょう。
•ス・ス・メ「議会改革」実践　第8回　住民の請願・陳情に誠実に対応　県議会に要望書を提出　寺島 渉
　市民の権利である請願書の扱いが、議会の運用によって、正確に行政に反映されるか疑問な点があります。市町村議会から県議会への請願書が要望書として扱われたとか。この様な言動に対する真摯な動きが高まることが大切ですね。
•だれのためのコンビニ　第2回 高リスク・低リターンのFC契約　岩佐 和幸
　コンビニと出店オーナーの契約が、こんなに高いのには驚きます。吸い上げコンビニいなっています。
•Jつうしん
　島根自治研が県政白書を作るそうです。期待します。
•史跡さんぽ41
•おいでよ32　原村　五味 武雄

目次
事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう。 

● 特集�T 検証─国保の都道府県単位化─
       県が担うこと…「財政運営主体」
　　　　　窓口負担にとどまらず
　　　　　　　1.医療提供体制　2.診療報酬の在り方
　　　　　　　3.医療機関や薬局へのかかわり方
　　　　　　　4.疾病予防　　5.健康づくり
　　　　　などこれまでの市町が行ってきた行政に大きく関与する。
　　「住民の命と健康を守る」という行政分野に、、民間企業が参入し、その開放先も規制緩和の中で、外国資本にゆだねられる状態が生まれようとしています。
•都道府県単位化で、国保制度はどう変わったか　神田 敏史
　国保制度の改正によって保険料の値上げが大変心配されましたが、政府の激変緩和策と今までの市町の国保基金からの繰入がとられたことによりその影響は少なかったと述べています。消費税値上げによるこの制度緩和がどうなるのか、今後とも、保険料負担の窓口負担の状況、「公費の在り方」「法定外繰り入れ」「激変緩和措置」に対する政策提言が必要です。また統一保険料率を打ち出している7つの道府県に広島県が入っています。
•国保の都道府県単位化−愛知県内市町村の状況と課題−　西村 秀一
　愛知県が国保政策の先進県であるとか、国の方針と違って市町の意見を取り入れたあり方を決めているとか、ぜひこの方針を広島県でも確立できないか、また今後の各市町への調査、支援を参考にしてください。
•岩手県の国保料（税）の動向と被災者負担軽減の取り組み　小野寺 栄悦
 岩手県議会決議のように、各県議会からの国への働きがけが必要ですが、広島県はどういう意見を挙げているのでしょうか。
● 特集�U 第60回自治体学校in福岡　報告
•「第60回自治体学校in福岡」を終えて　石村 善治
　60歳の還暦を始めて九州・福岡で迎えた、自治体学校の概要が報告されています。882人の参加、広島県は災害に合い2人の参加でした。シンポジュームでは、「地方自治」をめぐる現実と歴史の具体的・理論的な討論が行われ、具体的な現実の地方自治の問題点が明らかになったようです。
•住民自治に基づく地域づくり・環境行政を学ぶ（福岡県大木町）　境 公雄
　大木町は合併せず、住民協働のまちづくりを推進していると、そして、地域循環（環境）システムを構築していると。「もったいない宣言」の公表と「ゴミゼロ」の取り組み、焼却・埋め立てをしないことを目標としていると。
•熊本地震から2年4カ月、被災者置き去りの「大型開発優先の人災が町を襲う」　甲斐 康之
　熊本自身から2年4カ月がたち、「自然災害の後も人災の大津波が町を襲う」と言われる状態になっています。県知事の美辞麗句の方針に被災者への思いはないのでしょうか。 
•有明海・諫早湾埋め立て問題と国の動向（長崎県・福岡県・熊本県・佐賀県）　岩井 三樹
　かって優秀な漁場であった有明海の場が、ギロチンにより閉ざされ、生態系が大変な状態のおかれ、これを取り戻そうとの多々t会の報告です。漁民たちの態度はいつもおかしいというか弱いものです。
•第60回自治体学校データファイル
　来年は静岡県です。　7月27日から7月29日
•権利を国民の手に　国民主権を実現するためにたたかい続けること　馬奈木 昭雄
　諫早判決は、司法の独立を放棄したものとの、私たちの権利を守るべき司法がこれではやっていけない、私たちは不断の努力を行い続ける。共同漁業権は10年という期限付きで許可されたものと、権利ではない。制約である。水利権についても行政の見方が変わってきている。独裁国家になっている。
•書評　川瀬光義　著『基地と財政　沖縄に基地を押しつける「醜い」財政政策』　渡辺 豪
　沖縄への基地集中が本土の利益を阻害している、という思考の転換和図る本です。
● 第23回全国小さくても輝く自治体フォーラムin訓子府町　報告
•人口減少に負けない地域づくりを学ぶ　水谷 利亮
　人口減少の中、小さくても輝く自治体での活動が有意義なのは、市民の声が工夫され、文化芸術まで、たかのばされていくからだと思いますが、
•分科会「地域経済の振興」の報告　水谷 利亮
　地域経済の発展には、改めて地域の諸資源を土台に、地域外から稼いだ「外貨」を地域内で循環させる内発的発展が大切だ。と訓子府町活動から報告されています。コミュニティービジネス・ソーシャルビジネスなどの言葉が出ています。よく研究してください。
•第23回全国小さくても輝く自治体フォーラムin訓子府町の議論を通じて　小規模町村の創造的地域づくり　宮下 聖史
  小規模自治体だから、多様性と創造性を持ちうることができた、すでに15年がたち、「平成の大合併」に対抗する連帯のあった。「新しい広場を作る−机上の論理ではない文化による地方創生−」が行われれてきた。
● 新連載
•だれのためのコンビニ　第1回 コンビニ出店と地域の変貌　岩佐 和幸
　コンビニについて改めて考えさせられました。皆さんも身近に感じることを出し合いましょう。コンビニ大手5社が大半となっている現実、地域経済には何らよくないとは分かっているのですが。消費者として反省します。
● 連載
•おんなのRun65　安くて黒字の浜松市の水道、民営化でいいの？　池谷 たか子
  水道事業の前に下水土井事業は、外資の企業がコンセッションしているとかの浜松市、大変な活動頑張ってください。
•@NEWS　どんどん広まれ、LGBT支援　遠藤 まめた
　LGBTの方々への社会の対応がこの5年で変わってきたといわれているとか、先の杉田水脈議員の発言には、呆れてものが言えませんが、安部はこれを容認しているのです。かった、「オカマ」「そっち系」等の言葉が死語になった。か
•My My 公民館　�C公民館だよりから見える役割　中村 亮彦
　千葉県君津市からの報告です。地域住民が発行する公民館広報とは、広島市の公民館広報はどうですか。
•知らない☆知りたい憲法　第7回　フランスからみた国家緊急権　植野 妙実子
　国家緊急県とは軍事的行為を行うことか、日本での行為は計り知れないが、法律では、自衛隊法、警察法、災害対策基本法なぢに定められているが、法的内容が明らかでない点は早期に開示されるべきだと思います。
•ス・ス・メ「議会改革」実践　第7回　町長提案に、否決、修正、不承認も　寺島 渉
　今回の報告のよう議会運営が、どの地方議会でも行われればいいと思いました。
•ローカル・ネットワーク
•Jつうしん
•史跡さんぽ40
•おいでよ31　綾町
•編集後記

・公共施設等総合管理計画と学校統廃合　平岡 和久
　国は、公共施設の管理運営基本方針を各自治体に作り上げさせ、財政負担の軽減を行うため、基本計画の目標を、長寿事業・転用事業・立地適正化事業・ユニバーサルデザイン事業へと結びつけるため、財政力の低い団体に、交付税算入率を財政力に応じて30から50％に変更し、誘導しています。
しかし、ハコモノの目標使用年数を80年に設定する自治体があると。？
地方六団体意見として、『今後の少子化の見通しを踏まえた機械的試算により小中学校の教職員定数の合理化を図り教育費を削減することは、義務教育に対する国の責任放棄であり、単に国の財政負担を地方に転嫁することになりかねず、また、強制的な学校の統廃合につながり、地域コミュニティの衰退を招く恐れもあることから、決して行うべきでないこと』が挙げられています。
・学校統廃合で広域化が進む学区域とマンモス校─学校再編の実態と課題─　山本 由美
　小中一貫校など、広域化する学区の区域の問題点は、小学校区と言う位置図けが、なくなる、『教育的』理由がなくなることです。地域は自治的な機能を奪われ、容易に大企業が活動しやすい新自由主義的な大規模再編の対象となります。『義務教育学校』にしさえすれば、2分の1を国が負担して後者が立てられることになっているのです.
・愛知県稲沢市　学校統廃合計画は公共施設合理化の一環　−人権にかかわる学校統廃合−　井川 敏郎
　統廃合の論理として、少子高齢化→人口減少→市の財政悪化→原稿公共施設の維持困難→公共施設の再編(削減)という図式を提案しています。
・自治体の学校統廃合計画を超えて　−兵庫県川西市・丹波市での学校を守る住民運動と地域づくり−　今西 清
　小学校を残してこそ地域の未来を守れる、主権者として保護者ががんばるとき、少人数学級こそ子どもたちのためなど、参加者全員が納得するまで話し合いも行われた。 
・武蔵野市　公共施設等総合管理計画と「小中一貫校」問題　−子どもたちの未来は子どもたちのために−　服部 雅美
　小中一貫校の設置には、小学校区単位での施設一体型小中一貫校があるとは、本来の小中一貫校には意義があるのでしょうか。この運動に子どもが参加されているとは、すばらしいことですね。
・書評　榊原秀訓　著『地方自治体の補助金にみる政治的中立性』　内山正徳
　自治体学校が政治活動だと指摘されたことの本質は何か、この問題の整理はぜひともしておかなければいけないと思います。
・ 書評　佐藤一子・安藤聡彦・長澤成次　編著『九条俳句訴訟と公民館の自由』　鈴木敏正
　「梅雨空に『9条守れ』の女性デモ」が「公民館だより」での掲載を拒否されたことの裁判を契機に作成された本だと、あなたはどのような意見を出されますか。
・幼児教育無償化が地域に与える影響─無償化までに地域で何を検討すべきか─　中山 徹
　消費税増税のもとで、幼児教育の無償化が出ており、この問題の、財政検討を行うことが提起されています。国が子どもの保育料を負担することから生まれる財源を、各自治体が子どものために使うよう、提案すべきだと言っています。改めて、この問題の学習が必要ですね。広島市の公立幼稚園は19施設です。
・大学の授業料無償化政策をめぐる課題　荒井 文昭
　この間の教育行政の変化が整理されており、「私たちの権利としての教育から、手段としての教育への転換」が行われてきたといえます。ＯＥＣＤ平均なみの教育予算を確保すれば、幼稚園から大学の教育無償化、そして給付奨学金の拡充、30人学級などが可能であると指摘されています。
・少子化社会における学校給食センターの課題─学校給食施設の転用の可能性─　朝岡 幸彦／草郷 亜実
　学校給食センターの課題が整理され、自校方式を貫徹できない地域での給食センターを、地域農業振興や食育での実践を提案しています。 
●連載●
おんなのRun64　小さな声を聞き、発信していく拠点　季村範江
　1995年の阪神・淡路大震災からボランティア活動として、貴重な体験を記録に残し次世代に繋げていこうとする活動をされてきました。大変ご苦労様でしたが、これを引き継ぎ課題が残っているようです。
@NEWS　土砂災害警戒区域に立つ住宅を襲った土石流　田結庄 良昭
　今回の土砂災害について、自治体は、個々の土砂災害警戒区域でどのような危険性があるのか詳しく住民に公表し、厳しい警戒避難体制の整備だけでなく開発規制を大胆の行うべきだと述べています。同感です。
@NEWS　地球温暖化によって、人と災害の間合いは縮まっている　寺尾 徹
　世界の気候研究者は降水極端減少の頻発の可能性を、2012年に、レポート『気候変動への適応推進に向けた極端現象及び災害リスク管理に関する特別報告書』で発表されていました。地球温暖化とともに災害との付き合い方に一層推進する必要がありますね。
My My 公民館　�B「わたし」が運営する公民館　中村 亮彦
　1999年の社会教育法の改正で、公民館の在り方が大きく変わったと、公民館運営審議会からの建議・答申が出されているとか。広島市の公民館運営審議会はどうでしょうか。
知らない☆知りたい憲法　第6回　緊急事態条項改憲と首相独裁制　永山 茂樹
　今の憲法の弱い点として、緊急時の対応を論じる人たちがいます。しかし、東日本大震災地の首長たちは｢現行の法律には問題なかった｣と異語同音に証言している。また明治憲法下での緊急勅令権などの反省を込め、緊急事態条項をおかなかった。「戦争のできる国」｢首相独裁への道のために」この条項が叫ばれているのです。
ス・ス・メ「議会改革」実践　第6回　議会基本条例　議員自身が身近に思える条例に　寺島 渉
　2006年5月議会基本条例が成立したが、今日までに約800の議会で制定されたとか、議会の独自活動と、首長・住民との交流など、改正する回数が、シンポの証だったことでしょう。議会白書とはどんなものでしょうか。
最終回　人口減少時代の地域政策　「ハードからソフトへ」の課題と対応策　坂本 誠
　この報告書は今の地方でのソフト事業者の育成の問題と、外部人材やコンサルタントに対する目利き力を地方自治体が持つ課題を提起しています。一極集中を止める為には、地域力を育てる方策が真剣に自治体が考えなければいけない時代になっていますね。
Jつうしん
史跡さんぽ39
おいでよ30　黒松内町
編集後記

目次
事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう。
●特集●　平和の伝えかた、育てかた
•平和ミュージアムと平和教育　 山根和代
 次のホームページを開けてみましょう。
  立命館大学国際平和ミュージアムだよりhttp://www.ritsumei.ac.jp/mng/er/wp-museum/publication/dayori17/documents/25-3.pdf
  平和とは、この言葉には多くの背景があり、使われ方がある。このことをしっかり踏まえて博物館を見ること、、対話の場としてしっかり運営されることを重視されて述べられています。平和博物館は、運動の場ですね。
•公立平和館の役割と意義　川崎市平和館と平和学を視点として　 暉峻僚三
　非平和という言葉の役割が述べられ、「知らなかった」ということを戒めています。また日本は、平和博物館大国で、世界にある４分の１以上が存在する国で、平和博物館は２種類に分類されると言っています。広島県にはいくつあるのでしょうか。
•「日本非核宣言自治体協議会」の平和に向けた取り組み　 �M田興樹
　広島市政白書では、平和の問題は欠くことのできない課題であり、非核宣言の自治体は全部市町で入っている広島県ですが、全国３３９自治体が会員となっているとか。その活動を再度見直してください。
•全国一の開拓民を送り出した長野県　満蒙開拓平和記念館　―戦争と自治体―　　 林　茂伸
　満蒙開拓団が果たした役割は、戦前の国の戦争政策であり、その反省を表明していないことに改めて国民として怒りを表します。広島県からは、全国第８位の１１，１７２名の方々が送り出されていました。加害と被害の両面で地域への影響を県内出身地別で見てみたいものです。
•平和学習における住民の「気づき」と学習機会　 阿知良洋平
　民衆の平和学習を支える、教育委員会の役割を述べています。今大きく教育委員会が政治的中立を主張し、学習権の侵害を犯すことが多くなっていますが、教育委員会の独立は戦争による生き死にの問題であることを大事にしたいものです。
•原発再稼働反対の民意を反映した新潟県政を求めて　 立石雅昭
 今野党と市民運動の連携が大きな題になり、その進展に大きく関心を呼んだ新潟県知事選挙の結果について、原発再稼働に対する選挙での市民の動向が報告されています。選挙結果がすべてだという意見がありながら、果たして今後の新潟県民のこの問題に対する構えはどうなのか聞くことができました。
•書評　武田公子　著『データベースで読み解く自治体財政』　 木村吉伸
●とっとり地域自治研究所設立プレフォーラム
•インタビュー　地場産業と県民生活に根ざした地域研究所づくりを　 藤田安一
　身近な鳥取県に自治体研究所が作られることに、興味本位ですが、遅かったと思っています。片山知事時代の県政は、地方自治を支える県の仕事が行われ、羨ましくあり、自治研活動が既にあるものと思っていたからです。『自分たちはサービスをしてあげている側、住民はそれを受ける側だという立場になると効率化していくことが第一に考えてしまいます』正にその考え方が早く広島県に根付きました。
•講演　人口減少と地域再生　 中山　徹
　短い文章になっていますが、多くのキーワードがあります。ぜひ本文を読みたいものです。市民共同自治体とは？
•シンポジウム　人口減少に負けない地域づくり
　ここに上がった岡山県真庭市、鳥取県日南町、鹿野町からの報告は、人口減少を克服した地域であること、中山先生のコンパクト＋ネットワークのコメントがあります。鳥取自治研は2018年11月17日設立総会を行います。
•追悼集発刊にあたって　三橋良士明先生追悼シンポジウムについて　 川瀬憲子
•自治体問題研究所第58回総会報告
●連載●
•おんなのRun63　音楽のおくりもの　 米田昌子
　子どものために、生の音楽を届ける、このような活動が湯布院では２００１年から行っていたと。文化的素地の違いなのか、広島にはない行事ですか。
•@NEWS　日本社会のセクハラ問題の根底にあるもの　 角田由紀子
  日本には男女不平等がはびこっていますと叫ばれ、『セクハラ』がカタカナ語として表される等典型的な事態になった。世界の１４４国中で、１１４位の国であると、性差別の根絶を始めようと。
•My My 公民館　�A講座〜何をどう学ぶか〜　 中村亮彦
　講座のお世話をするとき、『私たち職員は学習の支援者です』と地域住民が考えていくプロセスやそれに寄り添うことが、住民自治向上を掲げる公民館職員の重要な仕事です。
•知らない☆知りたい憲法　第5回　生存権を脅かす高度プロフェッショナル制度　 上西充子
　今国会での最大の法案が通ってしまいました。先生の心配されている、「労働者派遣法の歴史が示すように、大きな影響を働き方全体に及ぼす」ことになります。正に生存権の不安です。
•ス・ス・メ「議会改革」実践　第5回　議員は、学び合いと議論を重ねて成長する　 寺島　渉
　議員が首長と真摯に議論を深めるためには、議員一人一人の技量を高めることが必要だ、そのことを議会として保証することが、二元代表制の進歩につながるのですね。
•人口減少時代の地域政策　第5回　経済対策の検討　 坂本　誠
　人口減少に伴い、労働時間の減少、農村における労働生産性の向上、公共交通に対する公的支援の充実、教育費に対する公的支援の充実など必然的に起こりうるものなのだと。その対策は？
•ローカル・ネットワーク
•Jつうしん
•史跡さんぽ38
•おいでよ29　大豊町　岩�ｱ憲朗
•編集後記

目 次
事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう。
●特集●　鉄路・地域公共交通を考える
•人口減少時代に向けた地方鉄道の役割と存続・再生に向けた提言　―JR北海道問題を端緒として― 武田　泉
　鉄道問題の法的体制と旧国鉄時代から国鉄分割民営化の失敗の問題など、ＪＲ三島(北海道・九州・四国)会社の経営困難の現況が示されています。鉄道の上中下分離論など新しい言葉ができています。曖昧にしてはいけない課題です。
•JR北海道の路線廃止と地域対応　―鉄路は地域発展に不可欠―　小田　清
　1987年4月に国鉄が6旅客1貨物会社に｢分割・民営化｣されて、このときのＪＲ三島は、金利政策での赤字解消を行ってきたのです。金融政策の悪化が、悲惨な現状を作り出しました。しかしＪＲを公共施設とは見ない法的対応を早期に解決しないと、自助努力だけでは再生は見込めません。元来、安定的な交通の確保は憲法に保障された国民の権利であり、政府が公的インフラ施設として整備しなければならないものです。
•JR日高線の復旧を　黒字赤字論を超えて鉄道存続の願い　村井直美
　日高鉄道が護岸の被害でその復旧をＪＲはしないと切り捨てています。上下分離での解決が待たれます。また、全廃止路線で、バス運行が出されていますが、このことで地域が復活することはない、｢鉄道がなくなって栄えた町はない｣と言われます。交通権を持つ国民の声を集め、早期に解決しなければ、廃線になります。
•第3の時代を支える新たな鉄道政策を求める　―JR北海道問題を契機に提起されるべきこと―　長南進一
 鉄道政策が第3の時代に入っていると、この文章で改めて認識しました。鉄道を公的インフラと位置づけても、地方自治体任せではどうにもなりません。道路、港湾、空港と同じ位置づけ、同じ財政処置＝地方交付税措置を適用することです。
•北勢線存続・再生に向けた連携　―沿線を住みたいまちへ、誇れるまちへ―　安藤たみよ
　北勢線とは、私鉄近鉄株式会社の路線がこの様に支援復活しているとはと思いました。終着駅までの区間を活用する住民のこの鉄道への誇りを今後どう生かしていくのかを見ると、一体的な活動を支える基礎があるのです。それは自治体を動かすことだった。
•書評　村田隆史　著　『生活保護法成立過程の研究』　森山 治
　この本を読んで元気になるとは、また生活保護法の成立過程（1950年施行）に問題があったとは、権利抑制的側面が法に組み込まれていることだと、初めて知りました。ぜひ読んでみたいと思います。
•地方独立行政法人による窓口業務の包括的処理の問題　榊原秀訓
　窓口業務に地方独立行政法人を当てはめることが、果たして民間業務としてのメリットとなるか、多くの制約がある窓口での市民と行政のやりとりを考えると、自治体が直接事務する方が、スムースではないかと言われてきた。窓口業務の民間委託の限界について述べられています。
•住民の発信に応えて医師が赴任　―秋田県・鹿角地域の取り組み―　鈴木土身
　『医療がなくなるということは、もうこの地域には住めないということだ』正にこの言葉が地域を動かしたようです。どのくらいの人の結合を自治体が支援するのか。事務局の熱心さの感動します。
•革新都政の守護者柴田徳衛さんを偲ぶ　宮本憲一
　美濃部都政でのゴミ戦争、財政戦争の総指揮者だった柴田先生の御冥福をお祈りします。
•柴田徳衛先生の思い出　礒野弥生
　柴田先生の原点が、戦争、とりわけ特攻隊を送り出す基地で暗号解析などの体験だったとは。平和の信念がやはり貫かれたことでしょう。
•第60回自治体学校in福岡　現地から　「憲法をまもり、いかす」という今日の国民的大事業に、実践的にも直接大きく貢献するもの　宮下和裕
　憲法第8章としてなぜ｢地方自治｣が組み込まれたか、憲法3原則との関係が確認されています。その実践の場が自治体学校です。
●新連載●
•My My公民館　�@公民館ってどんなイメージ？　中村亮彦
　千葉県君津市の公民館主事の方が、公民館の役割について簡潔に述べています。広島市の公民館主事の人はどんな事を市政白書で書きますか。
●連載●
•おんなのRun62　「被災地責任」としての女たちの記録　樋熊憲子
 新潟大震災を経験した女性の集まりの活動報告ですが、日常生活から非日常生活になる時、日常時に予想される体制を整えることを目指されているのかと思いました。『防災・減債は』日常的対策ですね。
•@NEWS　これでいいの？自治会・学校がふるさと納税で寄付集め　編集部
　今はやりの故郷納税で特異な寄付集めで、全国的な問題であることを挙げています。この故郷納税は、市の財源を減らすことになり、地方交付税の基準収入額減にカウントされるとか。税負担の公平性を狂わす元凶になり、改めて、適正な税収入を考えることが必要ですね。
•ス・ス・メ「議会改革」実践　第4回　めざす議会像、改革課題を住民に示す　寺島　渉
　議会改革とは住民自治の発展と強く相伴っているものだと思います。長野県飯綱町の活動を見て学び、また今回は、議長の選出と役割について述べています。名誉職ではないのですから、住民決定過程を知らせていくことが必要です。
•人口減少時代の地域政策　第4回　「人間」の可能性に向き合う　坂本　誠
　今回から都市部での人口減少・高齢化問題が挙げられていますが、住居問題が都市部での課題だと掲げられています。このことは広島市でも公営住宅の在り方などで同じ状況だと思います。参考に。「人口」ではなく「人間」に向く合う、行政を作ることですね。
•知らない☆知りたい憲法　第4回　豊かな世界観を共有するいのちのとりで憲法　井上英夫
  今回の勉強は、今裁判で闘っている、生活保護切り下げ、年金引き下げの同志に送られた基本的宣言です。この文章を読み再度元気に闘ってください。『憲法25条が改憲されている』と、自民党憲法改正案は、基本的人権の項を削除しており、恩恵の時代1874年へ戻すものです。
•Jつうしん
•史跡さんぽ37
•おいでよ28　南牧村　長谷川最定
•編集後記