目次
事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう
●特集●障がい者就業の現在、未来─障がい者とともに働き、生きる─
•障がい者の働く権利と憲法・国連権利条約─障がい者雇用不正事件が障がい者から奪ったものは何か─　平野方紹
　昨年は障害者にとって大きな事件が３つ発生しましたが、自民・公明政府からし掛けられた事案でした。このことに私たちは憤りを示すとともに、真摯に見つめなおし反省を迫る必要を感じました。また、「労働」の意義に言及され、さらに深める提言が行われています。「人」として保障する憲法と、国連障害者権利条約の真摯な適応を見届ける活動をしていきたいものです。
•障害者雇用の現状と課題　伊藤周平
　障害者雇用数の水増し問題の検証委員会委員に障がい者が入っていないとは、この問題に対する政府の認識の遅れは目に余るものがあります。また障害者雇用促進法の解説には、時代の変化を感じますし、国連障害者権利条約の日本の批准が、２０１３年であったことにも驚きました。差別問題の解決の中心部門として障がい者問題に歪曲させるやり方には憤りを覚えたきたものでした。障害者雇用の課題について４つの提言が行われています。これらの課題を支える地方自治体職員の削減に大きくふれています。この点での共闘が必要ですね。
•障害者雇用水増し問題をめぐって　その背景にあるもの　増田一世
　日本障害者協議会略称ＪＤの活動が、１９８１年から始まって、１９９３年に今の名称に変わったことを知りました。そして「すべての人の社会」を目指し活動を展開されているようです。今回の水増し問題が４０年間の出来事である点、これらの課題で、ＪＤの役割を広く知らせていきたいものです。この問題の根底には、「日本を席巻する経済至上主義の考え方の中で、効率中心で必要な支援を余分なコストとして考えていた」からと指摘しています。また労働行政と福祉行政の連携を掲げており、（仮称）社会支援雇用事業所の整備を提案されています。
•明石市の障害者職員採用の取り組みから　金　政玉
 　一地方自治体の障害者採用における配慮は、「障害のある人が働きやすい職場は、だれにとっても働きがいのある職場です」と言うことにつきるし、改正障害者雇用促進法の内容の実施は、広く普及してほしいものだと感じました。
•一人一人の「働く」を地域に生かす　永瀬恵美子
　 埼玉県の公益社団法人やどかりの里の運営から、障害を持った人たちの活動が紹介され、『誰もが担い手』「社会の中で役割を自覚する」「共に育つ」を合言葉に地域と一体となっている様子が報告されています。またＩＬＯの提唱している［ディーセント・ワーク」の呼びかけはまさに、健常者と同じです。派遣社会がもたらしている異常性は「働き甲斐のある人間らしい仕事」を奪っていきます。同じ被害が顕著に出るのも、弱者社会からですね。ともに連帯して行きましょう。
•いらっしゃいませ　ほのぼの屋へ　材木淳志
　舞鶴市の社会福祉法人まいづる福祉会のほのぼの屋の活動は、最低賃金を払うことを大きな目標として１７年間活動されてきた報告です。障がい者事業団がこの様な目標を持ち、達成できたことは素晴らしいことであり、社会との連携を多様化していたからでしょう。障害者の経済基盤の安定という課題を掲げての報告です。効率優先の働き方改革ではこのような活動はできないでしょう。
●特集●見のがせない！　解読、2040自治体危機論［�V］
 •町村議会のあり方研究会報告と2040議会　榊原秀訓
参照：  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/choson_gikai/index.html
　　平成の大合併を過ぎても、なお残る小さな自治体、これらの町村対策を総務省が持つためたとか。本当に地方自治の観点のない、これを実施すれば、自然消滅する施策ではないかと怒りを覚えました。正に空論的な「圏域」「画一化」の名のもとに地方議会は危うい施策に、踊らされようとしています。議会改革を丁寧に行って庶民を受け入れて連携してほしいものです。
•ICT、AIの活用　─描いたスマート自治体となるか─　米丸恒治
 　皆さん今自治体運営に驚きのＡＩ化が進んでいます。スマート行政の推進は、このＡＩ・ＩＣＴが『自治体クラウド化』（ｐ３４参照）推進で行われ、２０１４骨太構想からすでに自治体の財政のさらなる逼迫を生みながら、すでに３０％前後の自治体で行われているとのことです。自治体の多様性を阻害する機械として導入されてきています。この政策を批判する、村上先生たちの主張に、もっと耳を傾けなければ、メリットを掲げて、コスト削減・効率化を地方自治体に求め自治体クラウドは、３４７団体５６グループで既に取り込まれ、実施しているのです。しかしこれへの参加で、デメリットも大きくあり、総務省も１０の指針で持って注意を喚起しています。住民票など、１００％デジタル化がされ、職員が行っていた業務の半数近くがロボットにとって代わられているとのことです。この様なＡＩ化は一地方自治体では出来ない規模であり、大規模な自治体でも周りを取り込んで行うことになり、自治体業務の変質化が進んでいきます。業務の効率化と住民中心の利便性確保で克服すべき課題を明確に訴えなければ、いつの間にか機械に支配される自治体になる恐れがあります。
•AIの進展と公務労働　黒田兼一
 　自治体戦略２０４０構想がスマート自治体を作る、その手段として、ＡＩ技術を使って職員を半減するというのです。ＡＩ技術には、「判断」「愛」「事の善悪」「社会に役立つ」などの言葉がないのです。ＡＩは知識を分類・整理することは得意ですが、独創的な芸術性を習得することが困難だと言われています。今川崎市で、福祉業務に三菱総研のＡＩを活用して住民サービスの実験が行われているようです。その解答集の品質が問われますが、市民の声が届いたかどうか、役所仕事に終わっていないだろうかの判断は、職員の責任です。しかし、今自治体職員の時間外は平均１５８．４時間、民間が１５４時間ですので、この機械の導入で人員を減らすことが出来れば、導入が推進されるのでしょうか。コミュニケーションという分野は、もっともっと現場の職員の待遇改善がなければ、虐待児童の保護などできない実態が明らかになっているのです。まさに２０４０構想は自治体職員の質的変化を導きかねないのです。
•沖縄県民投票結果を受けて　紙野健二
 　根拠のない辺野古軍用基地建設が、県民の間で反対が明らかになり、普天間基地の即時廃止でしかないことが明らかになったにもかかわらず、環境破壊を未だに止めようとしていません。世界でも希少なサンゴとジュゴンの海が破壊され、ジュゴンの死がいが発見されました。これは日本人の世界に対する大きな誤りであり、解消に動かなければいけないことではないでしょうか。
●新連載●
•子どもの未来図　第1回　子ども虐待とは何か　浅井春夫
　５歳の女の子(結愛アユちゃん)が両親によるネグレクト(育児放棄）と身体的虐待による殺人が報道されて、その後、いくつかの事件が続きましたが、まさに「子どもたちを殺す社会｣への変質を描いていました。この問題の根源的な定義と推移を掘り下げています。
•世田谷区公契約条例　公契約条例で住みたいまちへ、働きたいまちへ　第1回　官製ワーキング・プアの克服へ　中村重美
  世田谷区での公契約条例の歩みを再度学習する場として発足しました。一からの学習に参加していきましょう。
●連載●
•おんなのRun○71「善意の差別」がまん延する社会から対等に生きる社会へ　海老原宏美
　正に障がい者への差別である、特別支援学校や入所施設に対する｢善意の差別｣が蔓延しています。この課題のＮＰＯ法人の人からの提言です。ぜひ熟読してください。
•@NEWS　究極の環境破壊、沖縄辺野古新基地建設は許さない　立石雅昭
　先の紙野さんの意見と重なりますが、環境破壊の具体的な流れが述べられています。軟弱地盤の上には軍港は出来ないのですからすぐ土砂廃棄をやめてほしいものです。
•ほけん詩の広場　�C難病患者、家族への支援─家族とともにある生活─　植村亜由
　難病患者さんと医師を結びつける保健師の仕事は、まさに専門家の仕事ですね。｢お会いできてよかった｣と言える人からの言葉です。　
•Jつうしん
•おいでよ37　東川町　松岡市郎
•史跡さんぽ○46
•編集後記

目次
事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう
●新年のごあいさつ●多数者のための政治　−その実現の年に−　岡田知弘
　昨年の漢字は「災」、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号災害、北海道胆振東部地震などが挙げられ、多くの尊い人命や人間らしい暮らしが失われた災害が多発しました。それらのさなか、自民党の｢赤坂自民亭｣は、為政者がだれのために政治をしようとしているのか如実に示した。「２０４０構想」は団体自治や住民自治を無視したものとして発表された。今年の統一地方選挙、参議院選挙はこの悪政を断ち切る絶好のチャンス、そのために頑張ろう。
●新春インタビュー●沖縄の尊厳と日本の未来　呉屋守將　金秀グループ会長に聞く　インタビュアー 白藤博
　ポスト翁名知事のもう一人の呉屋氏とのインタビュー。ウチナーンチュ(沖縄の人)の思いが語られています。デニーさんとの交流の中で、ダイバーシティーという言葉を、雑木林に変えて語っています。元県庁職員だった人で、沖縄の経済界の重鎮だそうです。改めて沖縄人としての働き方を語っています。
●新春対談●ライオンの檻を意識してみませんか　楾 大樹×朝岡 幸彦
 「檻の中のライオン」の作者が広島市にいる。この人の作品は憲法と国家権力者との関係を明確に分かりやすく描いている。今檻からライオンが出て騒ぎだしているという表現は確かなことです。それにしても、社会科が既に崩壊している高校生の授業。サファリーパークでライオンを見るか、動物園の檻のライオンを見るのか。このことの違いを、多くの人が認識することが、憲法改悪反対の第一歩、忖度の社会から、広げよう憲法を守れの声。
●特集●人権としての水
　今回の臨時国会で水道法の改正が行われ、改めて公共の水の性格を考えてみましょう。しかし暴走内閣のこの法案に対する姿勢は、もはや行政府ではなくなりましたね。
•SDGsと水政策　仲上健一
　国際課題としての水道事業の普及について、国連で長きにわたり諸会議で整理され、検証されていたとは不勉強でした。「命の水」を取り上げるとき、基本的人権の問題として扱う、何万年来の水と人の営みで培った知恵でも、これらの未曽有うの危機に対する解決方法を見出だすことが困難だと言っています。世界で優秀な日本の技術を真摯に活用すべきで、金儲けの発想をこの分野で行うことを戒めてほしいものです。
•水と人権　なぜ世界で多くの都市で水道再公営化が起きているのか　岸本聡子
　今世界で新自由主義の国が多くあり、そこでの公営水道の民営化が一定進んでいるとともに、その破たんが各地で起きているとの報告です。民営化されたものを再公営化する理由として、あまりにも不透明な経営だったり、高到化する水道料金であったりしています。公的運営をしているからと言って放置できません。「公的センターは絶えず公共の利益を実現するために自己改革を続けることで、本来持っている民主性を発揮できるのです。」
•持続可能な水道事業の再構築　─広域化、民営化への対案─　近藤夏樹
 　公営事業担当者からの提言です。この提言を市民が理解し、一緒に守るよう働きかけると、もっと多くの自治体で、自立した水道事業が確立することでしょう。公公の連携を積み重ね、持続的な運営をお願いします。だけど今回の改正で、国の責任が書かれていないとはひどい話ですね。
•水道の民営化・広域化とわたしたちのくらし　尾林芳匡
　今国会の水道法改正法を分析を掲載しています。今後政府が民営化を推進していくためのもので、本来の命の水を扱うことから離れたものになっています。また、広島県の指定管理者(株）水みらい広島が政府の説明資料として挙げられているようです。この検証を行っていく必要があります。今回の改正の問題点として3点が挙げられています。
•井戸枯れから始まった越前おおのの取り組み　水への恩返し〜Carrying Water Project〜　帰山寿章
　水の持つ力は、渇水や地下水低下での枯渇から始めて感じますが、水に恩返しという文化を作り出し、国際的な支援に発展させています。「当たり前」から、「ありがたい」の変化を大野市では行政が行っているようです。古来の文化の組織化でしょうか。
•書評　立石雅昭・にいがた自治体研究所　編『原発再稼働と自治体　民意が動かす「3つの検証」』　村上達也
　新潟県の原発検証委員会の活動を、この本の序で、総括委員長の池内了氏が書いているとのこと、ぜひ病んでみたい。真の地方の発展と住民の幸福は、住民の自覚による政治革新、つまり原発的なものへの依存から脱却にあると。
•書評　中山　徹　著『人口減少時代の自治体政策　市民共同自治体への展望』　桜田照雄
　この本の「コラム」と「証拠」は、今までの本に比し、解りやすい構成になっています。「市民共同自治体｣構想の発展を期待したい。「『地方創生』の声よりも、｢人づくり革命｣という名の低賃金・無権利労働者の大企業への人的供給に施策重点が移行した観もある。｣とは
●新連載●
•ほけん詩の広場　�@保健師と感染症　中曽根万紀子
　結核防止は今でも感染症の大きな仕事だそうです。大阪では2000人が掛かっているとか。保健師さんの起こりが貴族階級の女性たちが起こしたもの。この地道な仕事の紹介の始まりです。
●連載●
・おんなのRun68　健康に生きる権利を子どもたちに　鈴木　薫
　東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故後、地域の子どもたちの健康測定をＮＰＯとして活動されているとのこと、本当にご苦労様です。測定室の毎日での驚きと苦労に、科学がすべてを解明しているわけではないことを実感されたとか。
•@NEWS　「福祉灯油」の実施と内容の拡充を　沢野　天
　「福祉灯油」寒い北海道地方の生活と健康を守る会の活動紹介です。本当にこの灯油代が上がると生活困窮者にとっては大変な事態です。頑張ってください。広島は何があるのかな。
•だれのためのコンビニ　第4回　地域経済に役立つコンビニに向けて─オーナー保護のためのルールづくり─　岩佐和幸
　コンビニの契約者の活動を、フランチャイズ法で守ることは、今多くの利益を東京に吸い取られる地方の市町にとって大きな手立てです。多くの自治体の働き掛けを期待します。！！ＦＣ契約・フランチャイズ法の精神・コンビニ・オーナーの権利回復などの言葉に確信に。
•ス・ス・メ「議会改革」実践　第10回　｢チーム議会｣の政策提言とサポーター制度　寺島　渉
　議員が地域に入り政策提言を行う活動、善政を町長と競うことになるとか、また、このサポーター選定も、議員のでていない集落からも選ばれるとか。この作業に議会事務局が参画していることも挙げられています。この様な事例を持つよう議会改革を進めてほしいものです。
•Jつうしん
•おいでよ34　豊郷町　伊藤定勉
•史跡さんぽ43
　今回は広島県府中市上下町です。ぜひお越しください。
•年賀広告
•編集後記

•貧困を見えなくする社会保障改革　金子　充
　生活保護事業の歴史的経過を、単純な統計数値を見て納得することの危険性を明らかにしています。もはや改革ではなく改悪、切り捨て、新たな貧困の増幅とでもいいたいものです。生活保護基準の引き下げがこの様な要素を新たに生み出しているのです。また、生活困窮者自立支援事業など、公的事業ではなく、民間事業化され、ＰＤＣＡや事業評価などで、対象者を差別される制度へ変えられています。一方住民が生活困窮者の支援に直接かかわる機会が増え、そのことによる地域活性化や｢共生｣のコミュニティーづくりと言った新たな効果が生まれています。しかし、政府には貧困・生活困窮者の生存権及び幸福追求権を保障することを、声高々に叫んで行きましょう。
•いのちのとりで裁判を闘う　吉田雄大
　生活保護基準の引き下げは、国策に基づくといわれ、｢生活保護バッシング｣を大きな契機として始まっています。今いのちのとりで裁判を闘う中で、多くのねつ造が明らかになっています。原告数は１０００人を超える一方で、裁判所が主導的に｢審理予定案｣を示し、大きな山場となっています。国際的にも『貧困層の社会保障を脅かす』と批判されています。今後総力での闘いが始まります。
•インタビュー　いのちのとりで裁判−原告に聞く　実践「青森方式」の取り組み−　神 覚・佐藤明夫　インタビュアー　村田隆史
　生活保護裁判を闘う中で、青森方式という言葉があります。この言葉は、この生活保護制度が、偏見をなくし、だれもが安心して暮らせる社会にするために、�@原告が明るい、�Aみんなが仲良し、�B積極的に交流していることだと言っています。裁判制度の活用する手立てを生健会が持つことで、広く社会に働きかける手段を得てきたようですね。
•生活保護改革と自治体行政への影響　村田隆史
 生活保護基準が改革の根底にあるのは、その基準が、就学援助制度、生活福祉資金貸付制度、社会保険の保険料や利用料、住民税の非課税限度額などに利用されており、一気にこれらの制度の水準を下げることができるからです。生活保護法の基本原理とは、最低生活保障＋自立助長だそうです。この基本原理の変更が改革の名のもとで検討されているようです。多くの社会保障費削減を狙っての攻撃であり、全体の運動の基礎であることを学びました。
書評　宮本憲一・白藤博行　編著『翁長知事の遺志を継ぐ　辺野古に基地はつくらせない』　宮平真弥
  沖縄での自治のたたかいをこの本はまとめているといいます。今日本の地方自治は大きく縛られ、中央直結の垂れ流し自治破壊が横行していないだろうか。沖縄県知事翁長さんの｢戦う民意に支えられ、戦う民意を具体化してきました。自治は闘争なしに獲得不能であり、もっといえば自治の生命は闘争である」の言葉を見つけてください。
•旧優生保護法−戦後日本の隠された差別と闘う−　新里宏二
　旧優生保護法が、新憲法告示の年に全会一致で成立し、1996年に改正されたが、その被害者に対するケア―が問われていなかった。そして2018年になってようやくマスコミに上がり知った次第です。しかしこのような人権に対する被害の救済のもとになる書類がない県が３０県とあると、地方自治体に働く職員として大きな反省材料です。広島県では、手術者数３２７人、個人資料がある数３１人です。優生学の存在が、今社会に差別を生む元凶である点、容認できないことを訴えていきたい。
•「旧優生保護法」時代に行われていたことが問いかけるもの　結城俊哉
　旧優生保護法の成立の時点でアメリカからこの法の違憲性が指摘されていた。スエーデン・ドイツでもこのような法律がはびこっていたが、問題視された1980年から1990年代に、過去の罪に向き合い被害者に謝罪と補償を行っている。しかし日本では、｢当時は適法だった｣と言い逃れてきた。この様な日本の実態を深く反省しなければいけない。差別意識の情状に目を積むんではいけないと。
•能登産廃問題は終わっていない　須藤春夫
　能登半島に産廃ビジネスが入り込み、市長までが住民投票を進める立場に立たず妨害に走った。この問題は、多くの過疎の町の問題でもある。その中から、4つの方向性を打ち出す会の運動に期待したい。
•狛江のハラスメントが残した課題　平井里美
　市民運動と首長との関係はその課題によって違いますが、セクハラ・パワハラの認識がない首長と市民運動家との間には、共同は成り立たないことでしょう。
•「茨城租税債権管理機構」の強権的な滞納処分を許さず　急がれる「滞納処分対策会議」　高橋　孝
　今や滞納者には何をしてもいいとの考えで、滞納処分を行っていく機構が作られているのですね。広島県では、税務の担当者が市町から兼任の協定書を受け、滞納金回収に協力しているようです。この様な協力より、滋賀県野洲市の｢ようこそ滞納していただきました条例｣のような活動を進めていただきたいものです。急がれる｢滞納処分対策会議｣の設立も考えに入れておきたいものです。
●連載●
・My My 公民館　最終回　�E日々の公民館の仕事から　中村亮彦
  公民館職員の原点は、住民の皆さんから信頼を得ることから仕事の第一歩が始まると述べられています。数多くの課題が山積しており、公民館の原点を忘れずに、また学んでいってほしいものです。
•おんなのRun67　銭湯存続からまちのお茶の間づくりへ　山中雅子
　本当に茶の間がない都市の住民が増えていることでしょう。ワイワイにぎやかな場があれば、それでその地域は元気になります。これが多くの都市・農村でおこればそれなりのにぎやかさが産まれるのですが。
•@NEWS　公有水面埋立の承認撤回に対する国による審査請求　北見宏介
　行政不服審査会に国が手続きを行う権利があるとは思えない。この様なことが今日本の政府が行うとは、立憲主義に反する行為であり、このまま辺野古での行為が認められることのないことを期待します。
•@NEWS　北海道大停電　ブラックアウトは人災　川原茂雄
　北海道の地震でのブラックアウトは、北海道電力のサボタージュに関して、日本電力会社の各社はどう判断しているのでしょうか。怒りに燃えます。
•知らない☆知りたい憲法　第9回　憲法に基づく社会保障財源の再構築　伊藤周平
　社会保障の財源の問題点として、消費税制が挙げられています。消費税創設の時、後代へのつけ回しを理由にしていましたが、消費税の増税に合わせるかのように、法人税の減税が行われてきました。資本金10億円以上の大企業の内部留保は430兆円と最高額を更新しています。憲法に定められている税制の基本原則は、負担能力に応じた負担、すなわち｢応能負担原則｣です。他の国に比べて社会保険料負担に占める割合が低い事業主負担と公費負担を大幅に増大させるべきですね。
•ス・ス・メ「議会改革」実践　第9回　長野県議会継続6回、そして不採択−民意を軽視していないか−　寺島　渉
　請願書の採択に当たっては、一般的に｢願意が妥当であるか｣｢実現の可能性があるか｣｢県や市町村の権限事項に属する事項であるか｣などです。この判断を行わないで、継続審議や、否決することは民意を軽くあしらうことになります。
•だれのためのコンビニ　第3回 ブラック化するコンビニ・バイト　岩佐和幸
　コンビニで働く外国人労働者の実態は、マスコミによく上がります。外国の留学生は週28時間までしか働けないとか、外国人の必要性から、移民政策が起こってきたのかと思わせます。働くことの意味合いを守るためにもこのようなブラックをなくすようにすべての経済人は努めるべきです。
•Jつうしん
•史跡さんぽ42
•おいでよ33　上小阿仁村　小林悦次
•編集後記

一読される前に読んでみて感想をお寄せください。

●特集●現代政治の縮図・維新政治
　フェイク・ニュースに基づく政治、どの端緒が大阪の維新政治だと。大衆扇動政治のもとにファシズム政治が形成された経験を二度と繰り返してはいけません。
•鼎談　住民自治を無視した維新政治─都市内自治をどうつくりだすか─　中野 雅司×藤永 のぶよ×森 裕之
  今大阪は維新党が政治を握っており、その手法が、大衆扇動政治なのだと、今まで多くの人がその犠牲になっており、市民の会の活動が、ようやく盛り返してきていると座談会では語られています。市民、行政は考えることを維新党から停止させられ、フェイクが横行しているのです。市民が学び交流し運動に参加する時代でなければ、良い住みやすいところはできないのですね。大坂は、区単位に自治体学校を行っていると。
•「大阪都構想」の住民投票─「シルバーデモクラシー」論への疑問─　薬師院 仁志
　住民投票の意義とは、その趣旨を十分知らせ、理解させ、住民の意思を多数に築くことがなければ意味がない、今回の大阪の住民投票は３分の１づつに賛成・反対・棄権が分かれており、危険な意味のないものだったと説かれています。投票の意思を曲げて宣伝した維新の会の果たした役割はまさに、住民の意思を統一することのない危険そのものでしたね。またシルバーデモクラしーどころかそもそもデモクラシーから逸脱していたとは。
•維新政治の本質─その支持層についての一考察─　冨田 宏治
　この報告書で述べられている大阪維新の会の本質に、私たちはもっと気づかうべきではないかと思いました。大阪で広がっている貧困と格差を｢分断｣へと転化し、固定化がされているのです。この文章で理念型的に描き出されたところをぜひ読んでください。
•大阪で生まれた「ニヒリズム政治」　いま、日本中を覆い始めた　藤井 聡
　ニヒリズムについて、語られています。このニヒリストの代表が橋下徹なのです。ニヒリストが政治に参加する条件が二つあると述べています。だましやすい環境・嘘を許容するあるいは好む有権者が多いと指摘しています。アメリカのトランプのことが重なりあいます。この風潮が全世界に蔓延しているみたいですね。
•軍部化する自衛隊の現状と陸上イージス配備　纐纈 厚
 今日本の自衛隊は、文民統制が破壊された法体制に入っている。と指摘されています。武官が直接防衛大臣に意見を挙げることができるようになったとか。イージス艦配備についても、住民の性格とくらしを守るのではなく、軍事情勢優先での配置を、２か所とあったものを幅広く提案する姑息な手段を使っているようです。私達の気づかぬところから、安部首相の思う新軍部の創設が行われ、国際政治が依然として力の論理で動いているという誤った認識が横行しているようです。
•秋田県　ミサイル基地「イージス・アショア」はいらない！−平和な生活を奪うな−　川野辺 英昭
　今回のイージス・アショアは秋田・山口の２県で行われようとしています。ここでの闘いの報告ですが、市民の生活を無視した、また自治を無視した押し付けを行っているようです。既存の自衛基地の存在の中、今までの兵器と違った新たな危険性を、説明しきれない、北朝鮮で進んでいる事態の進展を無視するなど、狂気の沙汰だと思います。辺野古基地問題などと一体化して、地方自治の立ち上がりを期待します。
•山口県　「イージス・アショア」からみえるこの国のかたち　森上 雅昭
　国会議員の賛同を先にとり、県自治体への根回しを行ってきたが、住民自治会では反対の声がさらに高まっている。署名活動に多くの市民が参加しており、これを受ける自治体は、調停者ではなく表現者になってほしいものです。
•沖縄県民の覚悟と英知　玉城デニーさんが新知事に　佐藤 学
　沖縄知事選挙この情勢が端的に記載され、改めて、沖縄県民の選択に敬意を表します。
　選挙情勢がこんなにも危険な状態にあったのかと、名護市隠しと、日本会議直系の知事誕生を拒否し、日本と、沖縄にとって歴史的な勝利を生んだのです。
•岡山県における西日本豪雨災害の状況と課題　磯部 作
　今回の災害は想定外ではないものだと、事前に国・県・地方自治体が災害対策を実施、気象庁の予報を着実に守っていれば防げたものだと言っています。国の政治の在り方が問われています。地球温暖化の中で、やるべきことを明確にし、市民生活でもこれに対応した改善が必要です。ね
•書評　尾林芳匡・渡辺卓也　編著　『水道の民営化・広域化を考える』　近藤 夏樹
　水道法の改正は何故に民営化を言うのでしょうか、この本で言いたいことは、水道が福祉であるという存在意義を確認することだと言っています。
●連載●
•おんなのRun66　女性の地位向上をめざして　長田 満江
　長田さんの時代から、今日までの女性の地位の向上の動きは大きなものがあったと感じますが、現代その動きは停滞感があります。人口の半分は女性ですからこれからもがんばりましょう。
•@NEWS　関西空港ダウン　台風21号の猛威　「想定外」で片付けられない　岩本 智之
　関空の構造的欠陥が明らかにされています。大型公共工事のやり方の警鐘を鳴らしている文です。自然との対話を欠いた工事はやるべきではないことが、今回の台風の教訓でしたね。
•My My 公民館　�D公民館に｢つどう｣　中村 亮彦
　公民館の機能は｢つどう・まなぶ・むすぶ｣と表現されている。この様な機能を担う公民館活動で、地域が育ちますように。
•知らない☆知りたい憲法　第8回　憲法の理念と性差別　太田 啓子
　女性差別が医大の試験で発覚し、それを「必要悪」と言いくるめる環境に驚いています。また、個人という言葉が憲法１３条と２４条に上がっていること、貴重な見方です。性差別大国から日本が早く脱退するために不断の努力を積み重ねましょう。
•ス・ス・メ「議会改革」実践　第8回　住民の請願・陳情に誠実に対応　県議会に要望書を提出　寺島 渉
　市民の権利である請願書の扱いが、議会の運用によって、正確に行政に反映されるか疑問な点があります。市町村議会から県議会への請願書が要望書として扱われたとか。この様な言動に対する真摯な動きが高まることが大切ですね。
•だれのためのコンビニ　第2回 高リスク・低リターンのFC契約　岩佐 和幸
　コンビニと出店オーナーの契約が、こんなに高いのには驚きます。吸い上げコンビニいなっています。
•Jつうしん
　島根自治研が県政白書を作るそうです。期待します。
•史跡さんぽ41
•おいでよ32　原村　五味 武雄

目次
事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう。 

● 特集�T 検証─国保の都道府県単位化─
       県が担うこと…「財政運営主体」
　　　　　窓口負担にとどまらず
　　　　　　　1.医療提供体制　2.診療報酬の在り方
　　　　　　　3.医療機関や薬局へのかかわり方
　　　　　　　4.疾病予防　　5.健康づくり
　　　　　などこれまでの市町が行ってきた行政に大きく関与する。
　　「住民の命と健康を守る」という行政分野に、、民間企業が参入し、その開放先も規制緩和の中で、外国資本にゆだねられる状態が生まれようとしています。
•都道府県単位化で、国保制度はどう変わったか　神田 敏史
　国保制度の改正によって保険料の値上げが大変心配されましたが、政府の激変緩和策と今までの市町の国保基金からの繰入がとられたことによりその影響は少なかったと述べています。消費税値上げによるこの制度緩和がどうなるのか、今後とも、保険料負担の窓口負担の状況、「公費の在り方」「法定外繰り入れ」「激変緩和措置」に対する政策提言が必要です。また統一保険料率を打ち出している7つの道府県に広島県が入っています。
•国保の都道府県単位化−愛知県内市町村の状況と課題−　西村 秀一
　愛知県が国保政策の先進県であるとか、国の方針と違って市町の意見を取り入れたあり方を決めているとか、ぜひこの方針を広島県でも確立できないか、また今後の各市町への調査、支援を参考にしてください。
•岩手県の国保料（税）の動向と被災者負担軽減の取り組み　小野寺 栄悦
 岩手県議会決議のように、各県議会からの国への働きがけが必要ですが、広島県はどういう意見を挙げているのでしょうか。
● 特集�U 第60回自治体学校in福岡　報告
•「第60回自治体学校in福岡」を終えて　石村 善治
　60歳の還暦を始めて九州・福岡で迎えた、自治体学校の概要が報告されています。882人の参加、広島県は災害に合い2人の参加でした。シンポジュームでは、「地方自治」をめぐる現実と歴史の具体的・理論的な討論が行われ、具体的な現実の地方自治の問題点が明らかになったようです。
•住民自治に基づく地域づくり・環境行政を学ぶ（福岡県大木町）　境 公雄
　大木町は合併せず、住民協働のまちづくりを推進していると、そして、地域循環（環境）システムを構築していると。「もったいない宣言」の公表と「ゴミゼロ」の取り組み、焼却・埋め立てをしないことを目標としていると。
•熊本地震から2年4カ月、被災者置き去りの「大型開発優先の人災が町を襲う」　甲斐 康之
　熊本自身から2年4カ月がたち、「自然災害の後も人災の大津波が町を襲う」と言われる状態になっています。県知事の美辞麗句の方針に被災者への思いはないのでしょうか。 
•有明海・諫早湾埋め立て問題と国の動向（長崎県・福岡県・熊本県・佐賀県）　岩井 三樹
　かって優秀な漁場であった有明海の場が、ギロチンにより閉ざされ、生態系が大変な状態のおかれ、これを取り戻そうとの多々t会の報告です。漁民たちの態度はいつもおかしいというか弱いものです。
•第60回自治体学校データファイル
　来年は静岡県です。　7月27日から7月29日
•権利を国民の手に　国民主権を実現するためにたたかい続けること　馬奈木 昭雄
　諫早判決は、司法の独立を放棄したものとの、私たちの権利を守るべき司法がこれではやっていけない、私たちは不断の努力を行い続ける。共同漁業権は10年という期限付きで許可されたものと、権利ではない。制約である。水利権についても行政の見方が変わってきている。独裁国家になっている。
•書評　川瀬光義　著『基地と財政　沖縄に基地を押しつける「醜い」財政政策』　渡辺 豪
　沖縄への基地集中が本土の利益を阻害している、という思考の転換和図る本です。
● 第23回全国小さくても輝く自治体フォーラムin訓子府町　報告
•人口減少に負けない地域づくりを学ぶ　水谷 利亮
　人口減少の中、小さくても輝く自治体での活動が有意義なのは、市民の声が工夫され、文化芸術まで、たかのばされていくからだと思いますが、
•分科会「地域経済の振興」の報告　水谷 利亮
　地域経済の発展には、改めて地域の諸資源を土台に、地域外から稼いだ「外貨」を地域内で循環させる内発的発展が大切だ。と訓子府町活動から報告されています。コミュニティービジネス・ソーシャルビジネスなどの言葉が出ています。よく研究してください。
•第23回全国小さくても輝く自治体フォーラムin訓子府町の議論を通じて　小規模町村の創造的地域づくり　宮下 聖史
  小規模自治体だから、多様性と創造性を持ちうることができた、すでに15年がたち、「平成の大合併」に対抗する連帯のあった。「新しい広場を作る−机上の論理ではない文化による地方創生−」が行われれてきた。
● 新連載
•だれのためのコンビニ　第1回 コンビニ出店と地域の変貌　岩佐 和幸
　コンビニについて改めて考えさせられました。皆さんも身近に感じることを出し合いましょう。コンビニ大手5社が大半となっている現実、地域経済には何らよくないとは分かっているのですが。消費者として反省します。
● 連載
•おんなのRun65　安くて黒字の浜松市の水道、民営化でいいの？　池谷 たか子
  水道事業の前に下水土井事業は、外資の企業がコンセッションしているとかの浜松市、大変な活動頑張ってください。
•@NEWS　どんどん広まれ、LGBT支援　遠藤 まめた
　LGBTの方々への社会の対応がこの5年で変わってきたといわれているとか、先の杉田水脈議員の発言には、呆れてものが言えませんが、安部はこれを容認しているのです。かった、「オカマ」「そっち系」等の言葉が死語になった。か
•My My 公民館　�C公民館だよりから見える役割　中村 亮彦
　千葉県君津市からの報告です。地域住民が発行する公民館広報とは、広島市の公民館広報はどうですか。
•知らない☆知りたい憲法　第7回　フランスからみた国家緊急権　植野 妙実子
　国家緊急県とは軍事的行為を行うことか、日本での行為は計り知れないが、法律では、自衛隊法、警察法、災害対策基本法なぢに定められているが、法的内容が明らかでない点は早期に開示されるべきだと思います。
•ス・ス・メ「議会改革」実践　第7回　町長提案に、否決、修正、不承認も　寺島 渉
　今回の報告のよう議会運営が、どの地方議会でも行われればいいと思いました。
•ローカル・ネットワーク
•Jつうしん
•史跡さんぽ40
•おいでよ31　綾町
•編集後記