目次
　事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう
読者の皆さんあけましておめでとうございます。
　時代の急激な変化が押し寄せてきているように感じますが、皆さんはどうお思いになりますか。地道な活動を引き続きやっていきましょう。
●特集●地域発のエネルギー自治
　エネルギーの再編が大きな課題として、地方行政の中で問われていますが、広島県では、なぜか議論が私たちのものになっていません。さあ読みましょう。
•地域発エネルギー自治の先進性　─根幹を成す住民自治─　諸富　徹
　地域発エネルギー自治が、地方自治の経済循環から住民自治の発展、人口減少回復への筋道づくりをしていることが報告されています。地域内企業の手による発展がカギのようです。
•｢分権型エネルギー自治」発展に果たす飯田市の取り組み　竹内政弘
 長野県の飯田市での、「分権型エネルギー自治」について報告されています。この条例の中身について、実際にエネルギー事業に地域が主体となって取り組、環境を整え、市がその事業をサポートすることで、エネルギーを切り口とした、自治力の要請に取り組むことができます。この問題で、自治に行政が具体的に参画する条例だと思いました。
•環境未来都市は循環型のまちづくりを基本に─森林バイオマス熱電併給事業予算案否決後─　保母武彦
　一小規模自治体の北海道下川町が、自らの森林バイオマス政策を持ち、三井物産の大企業と政策協議したものを是正したとの報告です。この町で地域経済に対する議会側の研究成果が、今まで地道に培われてきたことを物語っています。このような地方議会が多くあるといいのですが。
•水車小屋を発電所に─山都町の住民による農業用水利用の小水力発電所づくり─　中島熙八郎
 熊本地域自治研が小水力発電の実施調査に参画しての報告となっています。農業用水の活用には多くの問題点があるようです。広島県には小水力発電が農協が関与しています。水力発電で生まれた電力を地域の産業活動で活かす、公共施設の維持管理費に生かしていくなど、まさに地域の資源であることの意義を自治が知る活動が必要ですね。
•再生可能エネルギー・データで読む地域と生活　宮崎康徳
　長期エネルギー需給見通しでは、2030年度の電源構成目標として、再生可能エネルギーは22〜24％だとしています。都道府県別電力再エネ比率（2015年）で、広島県は下から12番目となっています。外部資本の投資場となって、地域循環型エネルギーにほど遠いのですね。
●新年のごあいさつ●　憲法と地方自治を暮らしに生かす　岡田知弘
●2018年新春対談●　現在と未来への責任を果たす県政
─憲法に根差した自治を築き、住民とともに豊かな地域社会を─　米山隆一×岡田知弘
　新潟県知事の米山さんの発言は、現実感があって大したものだと感じました。今の新潟県政の中心的な、県民健康ビッグデータの政策には、誰も文句が言えないもので、県政の要として広く生かされるものだと思います。広島県にもほしいものです。原発・小規模事業施策など参考にしたいものです。
•書評　岡田知弘・自治体問題研究所　編著『TPP・FTAと公共政策の変質』　小山大介
　
●新連載●
•げんぎょうのタネ　�@学校用務員の仕事にやりがい　伊藤 勉
　今広島市などの地方自治体での現業職場が、民間への移管を進めるとして、身分移管が行われています。改めて個々の現業職場の存在意義を見つめなおしていきましょう。この様な職場が営利企業化するとどうなるのでしょうか。
●連載●
•おんなのRun56だれもが安心して暮らせる社会に　平井照枝
　「しんぐるまざあず」との表現が生きていると思いました。
•＠ＮＥＷＳ　2018年を核兵器禁止・廃絶へ飛躍の年に　梶原　渉
　核兵器禁止条約実現の背景には、ノーベル平和賞授賞理由でも挙げられている核兵器の非人道性の広がり、その先頭に立ってきた、ヒロシマとナガサキの被爆者の皆さんの力でした。
•まちの財政を身近なものに！ 第10回　公営企業会計の基礎を知る　初村尤而
　地方公営企業と一般会計の理念が全く違うことがわかりますので、ぜひ読んでください。かって一般会計は、大福帳だと言われましたが、公営企業会計には、もっと用語が出てきます。その一つ一つを理解し、今、企業会計では、公営企業であることの必要性など3点にわたり検討することが義務付けれれており、民間活用へ追い込もうとしています。
•いのちと健康を守るメンタルヘルス対策　第７回　アルコールと自殺リスク　天笠 崇
　アルコール依存ではなく、健康維持に飲む、『節度ある適度な飲酒』は1日平均純アルコールで、20グラム程度であるとか・・・ビール350かな
•Jつうしん
•史跡さんぽ31
•年賀広告
•おいでよ23　阿智村　熊谷秀樹
•編集後記

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●特集●情報公開と地方自治
  広島自治研として市民の活動の基本は、行政にどのような異議を申し立てるかがであり、そのための環境の一つとして、情報公開制度があることを取り上げて市民公開講座などを行ってきました。ぜひ読んで学習しましょう。
　•情報公開とオープンガバメントへの道　山田健太
　　改めて日本の情報に対する腐臭は、「なかったことにする」であったと気が付きます。国民の知る権利・感覚をどう育てていくか、まさに民主主義の成長の課程ですね。
　•自治と民主主義のために情報公開を進めよう
　　　　─情報公開の仕組みと保存期間1年未満の行政文書の問題点　三木由希子
　　公文書とは何かとの問いかけや、1年未満での文書の廃棄は、今日大きな話題となり、国民の知る権利の課題として、憲法を守る活動に参加していきました。公文書非公開から不服申し立てなどを起こし、国民の権利として、今後とも強く発展していってほしいと思います。
　•情報公開の原則と「のり弁」黒塗り文書の問題点─足立区が開示した黒塗り『窓口業務等委託月次報告書』の意味─　石井一禎
　　行政窓口の民間委託で、国民の戸籍の移動に関する民間委託の実態が書かれています。官から民へは、民間企業が請け負い、企業機密を伴うと公開しないとする考えが、行政から生まれていたとは。何のための委託なのでしょうか。このようなことが今後起きてくることが予想されます。きちんと整理しておきたい課題です。
　•北海道ニセコ町　情報共有と政策意思形成過程への住民参加　山本契太
　　まさに、情報公開が目的ではなく、共有した情報を使って町民みんなで誇りの持てる街を作ることが私たちの実践している自治の目的ですと。
　　ニセコ町での情報公開を基礎とした、町民の街づくりの経過が書かれています。
　•監視社会への警告　白石　孝
　　「日本はすでに自由な国ではない」と、さまざまな情報がもたらす監視社会、特にマイナンバー制度での顔写真は、全国民を識別する機能を国が持ているとのこと。最近の韓国・スペインでの出来事に、ふれて現状をみましょう。
　•すれ違った民意と政党選挙　2017年総選挙を振り返って　加茂利男　
　　この論文は、今回の総選挙を、4幕で表現しており、メディア政治の怖さと、｢極右傾国会」の継続が決まりましたが、これらは世界規模での歴史の岐路と表現しています。一方もう一つの『希望』について、日本共産党のリベラル候補支援への転換力、国連での核兵器を悪と認証を挙げています。　
　•書評 社会保障政策研究会・芝田英昭 編著『高齢期社会保障改革を読み解く』　横山壽一
　•辻 浩 著『現代教育福祉論　子ども・若者の自立支援と地域づくり』　丸山啓史
　•都道府県単位化で、国民健康保険制度はどう変わるのか　神田敏史
　　この記事は、国保問題の『財政上の構造問題の』解決を国に求めようと、分析されています。このたび新たに都道府県が国保運営に参加する機会となりました。私たちは県の仕事を監視し、市町には、引き続き運営の責任があることを確認したいと思います。
　•コンセッション・広域化　何を狙う水道法「改正」　渡辺卓也
　　広島県でも話題になっている、この問題をもっと市民につなげなければと思います。公共施設等運営権＝コンセッションを、水道事業に当てはめ、「日本の水道をすべて民営化」し、海外への和製｢水メジャー｣の進出を安部内閣は狙っています。そのための広域化だと。
●連載●
　•おんなのRun55　リユース食器から広がる持続可能な社会　永井寛子
　•@NEWS　長野県喬木村 夜間・休日議会 議員のなり手不足どうする　下岡幸文
　　ついに夜間議会や、休日議会の開催が、現実に行われようとしています。若い人の議会への参加を保障するというものですが。見守りたいと思います。
　•まちの財政を身近なものに！ 第9回　経常収支比率との向き合い方　初村尤而
　•まめの木　最終回　再開発ってなんだ�E　状況を突き破る力はどこに　遠藤哲人
　　ＯＢの地域自治研活動が紹介されています。現在の自治体職員に総合力が失われていることに危機感を持ちます。　　
　•いのちと健康を守るメンタルヘルス対策　第6回　職場におけるメンタルヘルス対策　天笠　崇
　•Jつうしん
　•史跡さんぽ30
　•おいでよ22　新庄村

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●特集●　学校統廃合／学校リストラで変わる地域の未来
　広島自治体問題研究所が掲げてきた、公共施設統廃合問題の一番大きな問題が、小学校の統合です。いろんな取り組みを学習しましょう。
地域コミュニティーを破壊する学校リストラの検証　山本由美
　小学校のリストラと言われる今回の学習で、まず言葉から、義務教育学校・小中一貫校、施設解体費に地方債の適応、教育課程はコピー＆ペーストでも対応、小中連携教育などが出てきました。しかし、『教育で地域づくり』は古来からのもの、小学校校区はその源でした。これが破壊され、地域づくりは吹っ飛んでしまいますね。　
小学校統廃合の地域生活にもたらす問題　中林　浩
　自治の単位を都市部と農村部とで研究された数値が上がっています。これが小学校区に当てはめ在れていますね。自治とは住民が自治の力を発揮して計画的に物事を進めることのできる単位だと言っています。大都市京都での党は硫黄の歴史を学びました。
財政から見た「地方創生」で加速化する学校統廃合　石山雄貴
子どもが歩いて通える学校を守った
─鴻巣市における学校統廃合反対の取り組み─　小滝勝弥
改正地方自治法のポイントと問題点　大田直史
　地方自治体の役割である地域住民の福祉を守る役割が、地方独立行政法人という民間企業が窓口業務を行うときには、大きなひび割れが起こっても仕方のないことにする、その業務の価値を下げる法改正が行われようとしています。地方自治法の根本問題の改悪が31答申で、提案されています。
原子力安全協定の法的性質と自治体の役割　石崎誠也
　原子力安全協定が、紳士協定であるという意見が出されているとは、知らなかった。原発設置時に行われる事業者と、関係自治体との協定は、地方自治体との同意があって初めて可能であることは、歴史的にも培われたものであり、その契約書としての協定文書は、法的拘束力を持っていると認知すべきもので、そこでの自治体は、住民の代表であるといえます。
世界遺産・原爆ドーム近くで料亭が営業　─河川占用許可の取消訴訟─　田村和之
　広島市の世界遺産の原爆ドームのバッファーゾーン内に建設されている、料亭船「かき船」問題の行政法規違反について、私たちの目を活かすべき観点を明らかに説明されています。ぜひとも読んでください。
ニュースを読み解く
自治体で取り組む子ども医療費無料化は過剰受診を招くか？　田中きよむ
書評　白藤博行　著『地方自治法への招待』　藤枝律子
　この本の中で、住民が「自ら民主主義から退場」しようとする傾向にあると、これとの私たちがどう向かうかの心構えを学ぼう。
●連載●
おんなのRun54　子ども食堂は地域の居場所づくり　杉崎伊津子
 子ども食堂に地域的位置づけとは、貧困対策ではなく地域の居場所づくりだとか。200円の代金が払えない子どもの実態を実感し無料にしたとか。この実践に退職後の社会活動が生きていますね。
@NEWS　関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典とは　関原正裕
　1923年9月1日に発生した関東大震災の中での朝鮮人犠牲者追悼式典に対する、小池百合子その行為は、歴史のとらえ方を間違えた行為でした。このようなことの反省を行わないこと自体、将来が不安です。
まちの財政を身近なものに！　第8回　財政収支と財政調整基金　初村尤而
いのちと健康を守るメンタルヘルス対策　第5回　労働精神科外来の役割　天笠　崇
まめの木　再開発ってなんだ�D　u企業主権の都市計画か　遠藤哲人
Jつうしん
史跡さんぽ29
おいでよ21　神流町

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●特集�T●「想定外」と「またかぁ」の南海トラフ巨大地震─実効性ある自治体の備えとは─
　大災害が来ると、学者が公言している。その内容を、一つ液状化の脅威を基に、述べられています。このような基礎的な言葉を市民は知りません、その内容に基づく政治がされていない中、広島市の液状化指数が30以上になっていることを知り、この都市は南海地震では滅びる都市であると感じましたが。どうなのでしょうか。広島県の布告です。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/79000.pdf
•南海トラフ巨大地震─正しく恐れるための地震対策─　田結庄良昭
　ここに掲げられた基礎的な用語を住民に知らせるとともに、自治体と地域コミュニティーの情報共有や共同の防災企画が大切だと主張されています。
•改めて点検を　防災・危機管理行政の役割　岩田孝仁
　自治体の災害への心がけとして、ぜひ職員の方々に理解しておいてもらいたいことが書かれています。共助と公助の関係を正しく見ておきましょう。想定外ではなく経験不足との指摘があります、防災・危機管理行政を担う人材育成は、今やらなけらば行けない課題です。
•和歌山県串本町　津波防災地域づくり推進計画に基づく防災対策　枠谷徳彦
　紀伊半島の最南端の町での避難計画の実態報告です。避難3原則『想定にとらわれない』『状況下で最善を尽くす』『率先避難者になる』この言葉を多くの方々の気持ちに入れたいものです。ちょっと気になるのが高台への公共施設統廃合の進み具合です。
•三重県紀北町　わが町の備え　南海トラフ地震　�M口智之
•岩手自治労連　災害時における自治体職員の役割〜東日本大震災の教訓に学ぶ〜　小野寺栄悦
 災害時に、正規非正規職員との差がつけられては、たまったものではありません。自治体労働者として制度改正に動いてもらいたいものです。災害の後発行された｢３．１１岩手自治体労働者の証言と記録｣はすばらしい本です。再度読み返してみたいものです。本当に定数削減の避難にあって大変でした。いまだに回復していないとは。
●特集�U● 第59回自治体学校in千葉
•報告　自治体学校in千葉に取り組んで　八田英之
•記念シンポジウム　住民参加で輝く自治体を　岡田知弘×渡辺 治×中山 徹
　自治体学校のメインシンポの内容です。東京議会選挙の内容の確認と、大阪と構想による暮らしの破壊と公共事業の推進が二人の専門家により分析されています。小さな自治体での活動により、人口が増えた経験が生まれており、地域経済活動の効果が、現在社会での生きていく道であることが証明されたと思います。アベノミクスによる公共事業費の増加が、これからの大きな負担と都市の破壊を生むことを恐れます。広島市が滅びますか。
•第59回自治体学校データファイル
•書評　中山　徹　著『人口減少と大規模開発』　桜田照雄
•緊急　国保都道府県単位化で何が変わるか　長友薫輝
　この国保都道府県単位化は、都道府県が市町村とともに保険者となり｢財政運営の主体｣となることです。広島県と市町村との力を見ておく必要があり、県民の負担にどう我々がどう対処するか、知恵を働かせていきましょう。
•第22回全国小さくても輝く自治体フォーラムin岩美町　報告
　一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所所長の藤田浩氏の田園回帰１％戦略で、岩美町のシュミレーションで毎年４２世帯９８人の定住を増やすという数字が出る、その数字の達成に具体化していくことが、人口減少の具体的な政策になるとのこと。このように政策を数値化することも、目的をはっきりさせることですね。さて広島県でこのようなことをシュミレーションした地域があるでしょうか。また、藤山氏の『家族そろって夕食を食べる』ことの意味を深くかみしめてみたいものです。
•人口減少に負けない地域づくりとは？　川上　哲
●連載●
•おんなのRun53 長野県地域住民大学伊那谷集会開催で感じた新しいちから　近藤　泉
　長野県内には多くの住民組織が活動して、意見発表を行っていると感じます。ここでの暮らしの中から意見を出し合い、それを尊重していく風土を感じます。住民相互の意見交換を助成する行政があるのだと感じます。広島県でのこのような風土があるのでしょうか。
•@NEWS 「九州北部豪雨」被災状況と課題　片井克美
　今回の九州集中豪雨が、人工林地帯だけではなく、雑木林でも発生しており、これは豪雨の特徴である線状降雨帯が長時間あることによるとされています。地球の異常温暖化の時代に入り、このような豪雨が日常的に表れだすことを認識した行政対応が必要であり、住民の周知が何より大切です。
•まめの木 再開発ってなんだ�C 公共施設再編の陰にあるもの　遠藤哲人
•まちの財政を身近なものに！　第7回　地方債を考える　初村尤而
 地方債とは、簡単にいえば借金ですが正しくは｢自治体が資金調達のために負担する債務｣のことで、『返済が１会計年度を超えるもの』です。とはっきり定められています。しかし起債できる経費は適債５事業と限られていました。
•いのちと健康を守るメンタルヘルス対策
•第4回 ストレスチェックの実施方法と結果の生かし方、職場の役割　天笠　崇
•Jつうしん
•史跡さんぽ28
•おいでよ20　鶴居村

目次
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●特集
今回の特集は、県政白書作成時に、自治体として、貧困問題をどう扱うのか、特に女性の貧困に関して、県の仕事とはどんなことが可能であり、実施することができるのかを模索していました。この特集を読みこみ参考にしたいものです。
●女性と貧困─見えない貧困への自治体の取り組み─
自治体がこの課題に取り組むにあたっての心構えが書いてあるようです。国の仕事というよりも身近な自治体の仕事であり、それを調整する県の仕事探しをしていものです。
•貧困下におかれた女性の支援　─自治体の取り組みのあり方─　木下武徳
女性の貧困に注目する理由は、この問題が男性より貧困に陥りやすいからと、社会背景を学ぶことが必要です。非正規労働の問題、女性と暴力、社会保障制度の改善など課題を挙げています。
•見えない女性の貧困とその構造　─ホームレス女性の調査から─　丸山里美
なぜ女性のホームレスが少ないのか、あなたの答えは何ですか。
•非正規職シングル女性の社会的支援　ニーズ調査とプログラム開発　植野ルナ・秋葉由美
新しい可視化の課題に取り組んだ報告です。ミドル世代の非正規職のシングル女性の課題が報告されています。
•孤立した少女を支援する　─Colaboの取り組みから─　仁藤夢乃
高校女性の心からの訴えを聞いてください。このような児童を作らない親の責任を感じると同時に、社会の見方を変えていきたいものです。
•母子生活支援施設入所の阻害要因　大山典宏
母子家庭という言葉を、広島県のチャレンジビジョンから見つけ出すことに一苦労しました。ひとり親家庭となっており、父子家庭を含めて論じています。この問題に対する認識の違いでしょうか。国県が真剣に取り組まなければ、｢送りた｣｢受け手｣の課題が解決を困難にしているようです。広島県には約2万世帯のひとり親家庭があるようです。
•母子生活支援施設の現状と課題　─ひとり親家庭をいかに支えるかー　菅田賢治
入所から退所までの3ヶ月間で何ができるのでしょうか？この母子生活支援施設が公営・公設が減少している、全体では、10年間で80ヵ所減となったそうです。ＤＶの増加など、必要性はどうかしているはずですが、
•書評　加茂利男　著『地方自治の再発見　不安と混迷の時代に』　中嶋　信
•オホーツク地域自治研究所創立20周年記念─地域と自治に根差した学習会でさらなる飛躍を─　菅原　優
•京都戦後民主運動　歴史資料アーカイブ　池田　豊
•故郷・鳥取で「真の地方再生」をめざす「とっとり自治体問題研究所（仮）設立準備会」発足！　池成福巳
　広島の隣の県ですが遠く感じますが、私たちの初心を体現する活動が生まれています。今後の活躍を期待しますし、またお会いしましょう。
•自治体問題研究所第57回総会報告
　自治体問題研究所の総会文書は、私たち地域研究所の課題を大きくとらえていますが、私たちはその一分野を担っていると自負したいものです。小さな地域研究所が集まっている、自治研ですから。
●連載●
•おんなのRun51　自然の持つ豊かな力─高尾山麓から、子どもと自然と平和のために─　奥田さが子
•＠NEWS　名古屋城天守閣木造｢復元｣に異議あり！　山口由夫
•まちの財政を身近なものに！　第5回　地方交付税─交付税措置は本当か？　初村尤而
　地方交付税の算定に生かされていますと、本当かなと疑っていた、臨時財政対策債について、書かれています。この地方交付税制度が危ないとか。もう少し勉強しましょう。この制度の問題点は自転車操業だそうです。
•まめの木　再開発ってなんだ2　軒を貸して母屋取られる”権利変換”　遠藤哲人
　最近あちこちで高層マンションが建っていますが、昔の「地上げ」が合法化された「権利変換」で行われているとか、知りませんでした。
•いのちと健康を守るメンタルヘルス対策　第2回　簡単な自己診断テスト　天笠　崇
　メンタルヘルスが時代の寵児となって久しいですが、自己診断して早期発見早期治療を、周りの方は気をかけてあげてください。自分でも図2をやって診断してください。
•藤井伸生のフィンランド子育て紀行　5　子育てしやすいまちづくり　藤井伸生
　フィンランドの子どもは、社会の宝と、児童公園の「公園おばさん」と称される人が配置されている広場がたくさんあるとか、児童施策関係者はフィンランドに行って現地を見て確信にしてください。
•ローカル・ネットワーク
•Jつうしん
•史跡さんぽ26
•おいでよ18　ニセコ町
•編集後記

目次
事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう。
●特集●我が事・丸ごと｢地域共生社会｣の不安と希望をめぐる
県政白書を作成の皆さん、社会保障という言葉がなくなります。改めてこの言葉の意味を学習しましょう。
•社会保障制度基盤を揺るがす「改革」−｢地域共生社会｣で強調される自助・共助─　芝田英昭
このたび成立した、「介護保険法等改正案」について、そこで何が目論見られているのか、丸ごと地域に投げ込むため、この改正工程で、３１法案を一挙に改正しています。このやり方は、子ども子育て支援法、地方自治法の改正等々のやり方の踏襲であり、私たちがじっくり学習しないととんでもない誤謬と、障害者支援などをなくすことになりかねません。憲法の改正を地で行くものです。
•障がいのある人にとっての「我が事・丸ごと」の影響と問題点　小野　浩
今回の法案の審議が森友学園問題の中で、軽視され、非情に重要なことがなにも法律に明記されず、政令等に委任されたものになっています。立法府の怠慢であり、審議差し替えが必要です。市は今回出された共生型サービスにつても詳しく述べられ、私たちが求める共生社会について、４点にわたり述べられています。関係者の方々のご意見を求めます。
•地域包括ケアと白十字ホームの活動　西岡　修
東京都の郊外の東村山市に、白十字ホームが１９６７年に設立され、ボランティアを受け入れ地域との協働活動を行っています。１９７０年代後半には施設の社会化運動に取り組み、「わらしべ長者方式」を生みだしました。国が進める地域包括ケアシステムには、特別養護老人ホームは、枠外となっています。ボランティアに頼るケアシステムですが、最も重要なことは「人」です。「施設と地域」と言っても、共感しあう人の集まりをコーディネイトできる人材を得ることが大切です。
•地域を足場に、住民参加で進める松本市の｢地区福祉ひろば｣　塩原　航
地区福祉ひろばは１９９２年に松本市独自の事業として生まれ、福祉拠点として、「高齢者福祉」の枠を超えて、「地域づくり」へ発展していきました。福祉とは住民の幸せのこと」という単純な言葉で表現されています。一方筆者は「行政福祉」と「地域福祉」の関係を問うておられます。あなたならどう思いますか。
•生活困窮者自立支援制度におけるユニバーサル就労の活用　下村　功
２０１５年４月から施行された、生活困窮者自立支援制度のなかで、中間的就労」（ユニバーサル就労）について具体的な報告されています。生活困窮者一人一人に寄り添った支援の必要性と、受け入れる企業・団体の普及そして「その後」のステップアップを説いておられます。この課題と、生活保護制度との関係に私は？でした。
•自治、福祉の視点からみた「避難指示解除」─福島・6年後の帰還─　丹波史紀
２０１７年４月は、福島の被災者・自治体にとって大きな課題の提起がされました。あれから６年がたち、今避難解除指示を出した政府は、責任ある役割を果たしているのでしょうか。住民の生活再建をどう保障するのでしょうか、小規模事業者にとって生計が保証されるのでしょうか、自然からの脅威が生まれていますが、いまだ帰還に同意できない住民のことを考えているのでしょうか。帰還政策が先行して、役場機能が入りはしましたが、住宅問題をはじめ福祉制度の行政事務はどこが担うのか、模索中です。地方自治が根底から覆され、ゼロからの出発となっている現状からの復興を私たちも支援していきたいものです。
•大阪市営地下鉄・市営バスの廃止条例が可決─民営化で奪われる市民の交通権をいかに取り戻すか─　土居靖範
２０１８年４月から大阪市の公共交通が、民営化されます。採算が取れなく手のものではなく、悪質な詐欺として行われています。生活と基本的人権を地域で守るため、交通権保障が重要だと筆者は訴えています。広島自治研でも、『移動制約者と地域交通』という本を出していますので参考にしてください。
•第59回自治体学校in千葉　現地から　千葉県に「財産」をつくる学校を目指して　長平　弘
•書評　相川俊英　著　『地方議会を再生する』　坂本　誠
•書評　関耕平ほか著　『農山村地域と鉄道の役割に光をあてる─｢三江線の過去・現在・未来｣に学ぶ─』　佐々木忠
　三江線ということで、広島県民には、身近な問題を扱っている。広島自治研の月報でも、３９８号・４０１号で取り上げています。ぜひ併せお読みください。
•書評　にいがた自治体研究所　編集・発行『県民は、なぜ米山知事を選んだのか　新しい市民政治への期待と展望』　池田　豊
●連載●
•おんなのRun㊿原発のない社会は未来の命へのわたしたちの責任　丹治杉江
　原発の被害は、広島での被害と同じような歴史をたどっていますが、３．１７前橋地裁判決で、「津波の予見可能性があったのに東電は安全性よりも経済性を優先。国は東電の姿勢に対し規制責任を果たしさなかった」と、画期的な人災と認めています。この行くへを見守りたいものです。
•@NEWS　「新ぐるりんこ」が支える浪江町民の願い　神長倉豊隆
原発で避難させられ、このたび避難指示解除区域、居住制限区域が解除され帰還ができるようになったが、多くは高齢者だと、地域にとって、移動手段をＮＰＯ　が守ろうとしています。要求を基の活動をいつまでも続けてほしいものです。
•まちの財政を身近なものに！第4回　公共サービスの財源　初村尤而
•藤井伸生のフィンランド子育て紀行4　青少年へも積極的に関与　藤井伸生
社会福祉の進んだ国、今回は青少年ネウバラを紹介しています。捜索隊・若者の家があり、役所的でなくて気軽にいられる」スタッフは、「その人の存在を認めてあげ、真正面から向き合う」とか。
•新連
•まめの木　再開発ってなんだ�@東の｢モリトモ｣疑惑は“再開発”　遠藤哲人
•いのちと健康を守るメンタルヘルス対策　第1回　増える精神疾患による公務災害　天笠　崇
広島県職員の中にも多くのメンタルヘルスに悩んでいる休職者がおられます。これから一緒に学習していきましょう。
•ローカル・ネットワーク
•第59回自治体学校in千葉　現地から　千葉県に「財産」をつくる学校を目指して　長平　弘
•Jつうしん
•史跡さんぽ㉕
•おいでよ17　檜枝岐村
•編集後記