目 次
事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう。
●特集●　鉄路・地域公共交通を考える
•人口減少時代に向けた地方鉄道の役割と存続・再生に向けた提言　―JR北海道問題を端緒として― 武田　泉
　鉄道問題の法的体制と旧国鉄時代から国鉄分割民営化の失敗の問題など、ＪＲ三島(北海道・九州・四国)会社の経営困難の現況が示されています。鉄道の上中下分離論など新しい言葉ができています。曖昧にしてはいけない課題です。
•JR北海道の路線廃止と地域対応　―鉄路は地域発展に不可欠―　小田　清
　1987年4月に国鉄が6旅客1貨物会社に｢分割・民営化｣されて、このときのＪＲ三島は、金利政策での赤字解消を行ってきたのです。金融政策の悪化が、悲惨な現状を作り出しました。しかしＪＲを公共施設とは見ない法的対応を早期に解決しないと、自助努力だけでは再生は見込めません。元来、安定的な交通の確保は憲法に保障された国民の権利であり、政府が公的インフラ施設として整備しなければならないものです。
•JR日高線の復旧を　黒字赤字論を超えて鉄道存続の願い　村井直美
　日高鉄道が護岸の被害でその復旧をＪＲはしないと切り捨てています。上下分離での解決が待たれます。また、全廃止路線で、バス運行が出されていますが、このことで地域が復活することはない、｢鉄道がなくなって栄えた町はない｣と言われます。交通権を持つ国民の声を集め、早期に解決しなければ、廃線になります。
•第3の時代を支える新たな鉄道政策を求める　―JR北海道問題を契機に提起されるべきこと―　長南進一
 鉄道政策が第3の時代に入っていると、この文章で改めて認識しました。鉄道を公的インフラと位置づけても、地方自治体任せではどうにもなりません。道路、港湾、空港と同じ位置づけ、同じ財政処置＝地方交付税措置を適用することです。
•北勢線存続・再生に向けた連携　―沿線を住みたいまちへ、誇れるまちへ―　安藤たみよ
　北勢線とは、私鉄近鉄株式会社の路線がこの様に支援復活しているとはと思いました。終着駅までの区間を活用する住民のこの鉄道への誇りを今後どう生かしていくのかを見ると、一体的な活動を支える基礎があるのです。それは自治体を動かすことだった。
•書評　村田隆史　著　『生活保護法成立過程の研究』　森山 治
　この本を読んで元気になるとは、また生活保護法の成立過程（1950年施行）に問題があったとは、権利抑制的側面が法に組み込まれていることだと、初めて知りました。ぜひ読んでみたいと思います。
•地方独立行政法人による窓口業務の包括的処理の問題　榊原秀訓
　窓口業務に地方独立行政法人を当てはめることが、果たして民間業務としてのメリットとなるか、多くの制約がある窓口での市民と行政のやりとりを考えると、自治体が直接事務する方が、スムースではないかと言われてきた。窓口業務の民間委託の限界について述べられています。
•住民の発信に応えて医師が赴任　―秋田県・鹿角地域の取り組み―　鈴木土身
　『医療がなくなるということは、もうこの地域には住めないということだ』正にこの言葉が地域を動かしたようです。どのくらいの人の結合を自治体が支援するのか。事務局の熱心さの感動します。
•革新都政の守護者柴田徳衛さんを偲ぶ　宮本憲一
　美濃部都政でのゴミ戦争、財政戦争の総指揮者だった柴田先生の御冥福をお祈りします。
•柴田徳衛先生の思い出　礒野弥生
　柴田先生の原点が、戦争、とりわけ特攻隊を送り出す基地で暗号解析などの体験だったとは。平和の信念がやはり貫かれたことでしょう。
•第60回自治体学校in福岡　現地から　「憲法をまもり、いかす」という今日の国民的大事業に、実践的にも直接大きく貢献するもの　宮下和裕
　憲法第8章としてなぜ｢地方自治｣が組み込まれたか、憲法3原則との関係が確認されています。その実践の場が自治体学校です。
●新連載●
•My My公民館　�@公民館ってどんなイメージ？　中村亮彦
　千葉県君津市の公民館主事の方が、公民館の役割について簡潔に述べています。広島市の公民館主事の人はどんな事を市政白書で書きますか。
●連載●
•おんなのRun62　「被災地責任」としての女たちの記録　樋熊憲子
 新潟大震災を経験した女性の集まりの活動報告ですが、日常生活から非日常生活になる時、日常時に予想される体制を整えることを目指されているのかと思いました。『防災・減債は』日常的対策ですね。
•@NEWS　これでいいの？自治会・学校がふるさと納税で寄付集め　編集部
　今はやりの故郷納税で特異な寄付集めで、全国的な問題であることを挙げています。この故郷納税は、市の財源を減らすことになり、地方交付税の基準収入額減にカウントされるとか。税負担の公平性を狂わす元凶になり、改めて、適正な税収入を考えることが必要ですね。
•ス・ス・メ「議会改革」実践　第4回　めざす議会像、改革課題を住民に示す　寺島　渉
　議会改革とは住民自治の発展と強く相伴っているものだと思います。長野県飯綱町の活動を見て学び、また今回は、議長の選出と役割について述べています。名誉職ではないのですから、住民決定過程を知らせていくことが必要です。
•人口減少時代の地域政策　第4回　「人間」の可能性に向き合う　坂本　誠
　今回から都市部での人口減少・高齢化問題が挙げられていますが、住居問題が都市部での課題だと掲げられています。このことは広島市でも公営住宅の在り方などで同じ状況だと思います。参考に。「人口」ではなく「人間」に向く合う、行政を作ることですね。
•知らない☆知りたい憲法　第4回　豊かな世界観を共有するいのちのとりで憲法　井上英夫
  今回の勉強は、今裁判で闘っている、生活保護切り下げ、年金引き下げの同志に送られた基本的宣言です。この文章を読み再度元気に闘ってください。『憲法25条が改憲されている』と、自民党憲法改正案は、基本的人権の項を削除しており、恩恵の時代1874年へ戻すものです。
•Jつうしん
•史跡さんぽ37
•おいでよ28　南牧村　長谷川最定
•編集後記

目 次
 事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう。
●特集● 人口減少時代の社会資本 ―賢い縮小社会の視点―
•社会資本の危機と「賢い縮小社会」 森　裕之
　日本の不動産はいくらあるのでしょうか、これらが近年社会資本の縮小に収れんさせられています。それはなぜか、社会資本の老朽化、財政ひっぱく、人口減少・高齢化に対応するためだと言われています。この�B要素を確認し、地域での話し合いをじっくり行い賢い縮小策を、地方自治体は進めなければ、個人の基本的人権や地域コミュニティーの破壊につながりかねません。広島県・広島市はこれら社会資本を民間に移管し、責任を回避する施策を推し進めています。
•都市縮減社会における駅前整備　―誘導の拠点から考える賢い縮小―　今西一男
　現在広島市の駅前再開発は終了しているように思いますが、この整備が今後の縮小社会資本整備の目標に合っているかと考えた時、この高層ビル群がもたらす負の財産として、自治体への負担を危惧します。なぜなら、この再開発は、単に利潤追求のためや、州都のシンボルとして、意味もなく位置づけられ、単なる「にぎわい」を引き出すにすぎないと思うからです。この記事で駅前再開発の基本を見直す考え方の新たな視点を手に入れ考えてみましょう。 　
•上水道の「老朽化」と地域の水道計画　中島正博
　水道法第1条に、『正常にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的』とあります。このことを念頭に、水道事業の更新を見つめていきたいと思います。広島県では、広域水道事業を民間へ払い下げていますが、この検証をすることが必要です。　
•小規模自治体が向き合う橋梁の老朽化　高木直良
  小規模自治体が管理する橋梁の点検が、話題となりますが、そもそも橋梁や道路などのようにネットワークを形成するために作られたものを、単一の自治体に責任を押し付けることがどう課と思っています。作る時の実施計画書には箱のもの補修計画が部位ごとに記述されおり、これの実施がなくては正常な維持管理ができないことは最初から明白です。これらを行わない社会風潮は、社会資本の建設は、老朽化したら建て替えればいいとの前提があったからに外ありません。国土交通省が｢社会資本メンテナンス、元年｣と2013年に位置付け維持補修の交付金制度を立ち上げましたが、全国の個別自治体に対する財政的支援を位置付けましたが、この作業を技術的にも財政的にも安定的に確立するためには、一地方公共団体が行うのではなく、専門職員を持った県が主体的に行うべきではないでしょうか。考えてみてください。
•不可解なコンセッション方式による大津市ガス小売り事業の民営化　瓜生昌弘
　広島ではガス事業は長く民間が行っており、これが全国的には、公営があるということに初めて気づきました。公共施設等運営権制度という便利な民間委託準備制度が考えられたようです。改めて社会資本の在り方を考えさせられました。
•カジノ万博誘致と社会資本投資　桜田照雄
　少子高齢化に向かう中、社会資本整備費の社会配分機能が細くなるとの危機感から、カジノ産業を誘導しようと生まれたとか。その時、経済効果のみを示し、「費用便益分析｣である、依存症対策費や罹患可能性とその経済的損失など、庶民の一番心配することを抜きに行うとは、怒ります。改めて社会資本投資の果たす役割を、学びました。
•書評　社会教育・生涯学習研究所　監修　岡庭一雄・細山 俊男・辻 浩　編著　『自治が育つ学びと協働　南信州・阿智村』　岡田知弘
　ぜひこの本を読んでください。広島自治研では15冊販売しました。
•書評　木佐茂男　監修　原田晃樹・杉岡秀紀　編著　『合併しなかった自治体の実際　非合併小規模自治体の現在と未来』　榊原秀訓
•戸籍事務にマイナンバー制度を導入することの問題点　清水　勉
　政府が戸籍までマイナンバーを活用しようと策動していたことが語られています。個人情報の考え方をもう一度確認してください。中国では顔認証が進んでいるとか。
•福島県　帰還が始まった原発避難自治体の現状と課題　角田英昭
　公の帰還問題と個人として故郷の思いの間には、大きな意識格差が出てくることでしょうが、7年間という年月はそれをさらに複雑化させていることでしょう。
●新連載●
•知らない☆知りたい憲法　第1回　国家組織の基礎をめぐる対立　公文　豪
•ス・ス・メ「議会改革」実践　第1回　「平成の大合併」で旧町村人口は激減　議員は「平成の大合併」の検証を　寺島　渉
　憲法の学習が再開され、130年前の自由民権思想家の植木枝盛が説いた国家組織の基礎が語られ学びました。国の在り方を考えるとき、個人と家族のどちらに基礎をおくかがこんなにも大きな問題であるということを知りました。現憲法の個人主義の考えを再確認しました。
•人口減少時代の地域政策　第1回　人口減少問題の構造的理解�@　坂本　誠
　人口動態の科学的分析で、なぜこのような現象が起きているのかをつかむことが大切なのだと学びました。まずは、自然増減と社会増減を基礎的データとして活用し分析することから始めなければいけませんね。　
●連載●
•おんなのRun59　絵本から広がる子どもの笑顔　村上招子
　執筆者は広島県三原市の保育士さんです。子どもに読み聞かせの経験を語られています。
•@NEWS　大学自治の盲点　佐々木 彈
　多くの大学の人事部に文科省の高齢者が入って支配し、有期雇用制度を蛇足的に行っていたとは。・・・・大学の自治も滅びますね。
•げんぎょうのタネ　�Cすぐに現場に向かい危険を回避　中村泰久
　今回初めて、このコーナーでは豊橋市の現業職員の方々の生の声が聴かれていることを知りました。本当に市民の生活を良くするために、全霊を使って作業をされている姿に感動しました。
•いのちと健康を守るメンタルヘルス対策 第10回　新たなハラスメント　パワーハラスメント　天笠　崇
　パワハラには6類型があることを知りました。�@暴行・傷害・�A脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言・�B隔離・仲間はずし・無視・�C業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害・�D業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと、�E私的なことに過度に立ち入ることで、増加傾向にあると・・・・
•Jつうしん
•史跡さんぽ34
•編集後記

(書評　岡田先生.pdf) 2653687ﾊﾞｲﾄ

目次
事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう。
●特集●　東日本大震災から７年 ―分断と忘却に抗して―
　7回目を迎えるこの年、メディアの報告が、かってに比して低い状況です。改めて、読んで支援の在り方を考えましょう。
•復興の現段階　―岩手の被災地から― 井上博夫
　津波災害で、市街地すべてが被災し全く別の高台にまちづくりを行う復興の足取りは大変なものがある。岩手県での取り組みの報告を読んで、厳しいものがあったと、この復興の中で、中学生・高校生などの活動が目を楽しませてくれました。
•農からの地域再生　―福島の奇跡と住民活動の軌跡―　守友裕一
　農耕地の再開には、多分多くの歳月が必要であろうと思って居ましたが、ここ福島では、非情な哲学者の農家の人々によって、放射能に対する農地での分解作業が克明に明らかにされ、カリュウム投入することでの対策が、「福島の奇跡」として生まれています。前を向いている福島の人たちは深く傷ついた人たちだからこそできることがあった、大地に根差した着実な歩みを起こされてきたとの報告です。
•荒浜地区にある建物、本のない海辺の図書館　―故郷からこころ離さず地域再生を求めて―　庄子隆弘
　津波により、何もかも流されてはきたが、そこには何かしら生きものが住んでいる、新たな発見が、図書館を思わせています。そこに集い、交流することで幅広くなる、図書館の役割を言い当てていますね。この取り組みもウエブサイトで見てください。「ＡＲＡＨＡＭＡ・ＢＬＥＮＤ」
•インタビュー　被災自治体の再生と課題　陸前高田市建設部部長　阿部　勝さんに聞く　阿部　勝
 このインタビューのキーワードを挙げてみます。震災被害の3本の柱・7年間のまちづくり・市民協働の力・地域コミュニティーの強さ・防災集団移転促進事業・12.5ｍの防潮堤・祈念公園・震災遺構・技術系職員・集合住宅でのコミュニティーづくり・市民生活に必要な拠点・地域経済の循環・持続可能な自治体・と挙げていますが、普通の生活を取り戻すことに視点を置いた仕事が大事だと語っておられます。
•「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟判決　国と東電に勝訴！ 馬奈木厳太郎
　2017年10月10日、福島地裁において、『生業を返せ、地域を返せ！』福島原発訴訟の判決がいい渡され、国と東電の法的責任を認めた大きな意義があります。これまで国と東電は｢津波は想定外だった｣と主張してきたものをこの判決は明確に否定しました。安全性より経済的利益を優先させる姿勢に警鐘を鳴らす判決です。新たな展開を期待したいものです。
•書評　上原公子・小川ひろみ・窪田之喜・田中　隆　編著　『国立景観裁判 ・ドキュメント17年―私は「上原公子」―』　白藤博行
　住民訴訟が住民自治・市民自治を攻撃する手段として使われてしまったという事実と、環境問題での新たな、景観権・景観利益の保護の闘いの総括を行っています。これからの運動の参考になると思います。
•2018年度政府予算案と地方財政への影響　梅原英治
　安倍暴走内閣の予算は、まさに管理人のいない野焼きの暴走火炎のごとく、数々の木々を燃やし続け、防衛予算突出の姿を現し、国民生活を破壊しています。憲法改悪に向け、経済界・富裕層優遇の格差拡大予算ですね。国際的にも批判を浴びる国際観光旅客税を徴収し、内閣・内閣府拡大をだしているとは、もはや一日でも早くやめさせなければ、日本国は滅びてしまいます。しかし、この予算を最大限活用しているのが、広島県・広島市です。
•インタビュー　辺野古から分断を超えて　沖縄平和運動センター議長　山城博治さんに聞く　山城博治
　沖縄闘争の先駆者の、この戦いでの姿勢に触れ、改めて連帯の気持ちを持ちました。皆さんも共有して沖縄の闘いを続けていきましょう。
●連載●
•おんなのRun58　新しい南足柄市へのスタート　角野圭子
　小田原市と南足柄市の合併反対の取り組みの報告です。よくわからないうちに合併を押しだす当局に対し、広報活動をひろげ、署名を集める活動は大変なものがあったことでしょう。今後の監視を強めてください。
•@NEWS　生活保護基準の引き下げ問題　田川英信
　この報告は基本的問題を数々提起されています。改めてこの制度の欠陥を追求し改善して、生活保障としての基準を確保してほしいものです。国民すべての地盤ですね。ｃ
•げんぎょうのタネ　�B介護の難しさの先にある喜び　朝倉啓文
　愛知県の特別養護老人ホームでの介護について、普通の生活とは、ひとつひとつの動作の支援と、残存機能の維持管理に目を配る支援、が行われています。大変だと思いますがよろしくお願いいたします。
•最終回　まちの財政を身近なものに！　数字のすき間から住民の暮らしと地域をみる 初村尤而
　財政の分析を行うとき、研究・調査と運動とを一体のものとして進めなければならないという研究のスタイルを再度確認されています。守口市の図書館の効果測定や、高槻市の市バス無料化の検証で、庶民の生活を重層的に分析し、社会参加効果、健康増進効果・経済効果・環境負荷低減効果など、バス無料化での4つの効果が挙げられています。図書館の貸し出し密度を評価する、経済的理由による交通弱者は作り出さない地域になっているなどの評価が行われています。他都市との比べ合いではなく、人など、個別での庶民と行政とのつながりを求める分析活動が必要だと思いました。
•いのちと健康を守るメンタルヘルス対策 第9回　「過労自殺」の予防　天笠　崇
 過労自殺の根絶には、この精神医学的意見書の分析が実施されなければいけません。労働者全員のメンタルヘルスの実施と職場ハラスメントの撲滅が重要だと思います。自分たちの環境をどう作り出すか、働きかけるかの知恵を私たち自身が身につけておかなければいけないと思います。
・Jつうしん
•史跡さんぽ33
•ローカル・ネットワーク
•おいでよ25　西興部村　菊池　博
•編集後記

目次
事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう
●特集●　人口減少時代の空き家問題　
　広島市の調査では、約4,200 戸の空き家を確認するとともに、周辺への影響・問題を抱える空き家が約600 戸あります。（2017年3月広島市ホームページより）
•政府が進める「空き家」対策の特徴と危険性
　―人口減少時代の空き家対策を展望する― 中山　徹
　空き家対策が、アベノミクスの課題に挙げられ、市場への働きを目論まれています。本来住宅政策には、安定した市場動向が必要であり、これ以上の拡大は、人口減少時代では浪費になっていきます。
•空き家問題に対する行政の法的手法　
　―空き家条例と空家法―　庄村勇人
　空家法が、市町の地道な努力を背景に法的に整備されてきましたが、今後国や県が積極的に「特定空家」化予防策を総合的な対策作りを行ってほしいものです。
•地方都市における老朽空き家への取り組みと今後へ向けて　末尾　正
　室蘭市での空家法の対策を、具体的に記述されており、参考になります。
•長崎市の老朽危険空き家対策　―除却と跡地活用―　柴原浩一
　急傾斜地の長崎市では、「長崎市老朽危険空き家対策事業」が行われています。「空家にしない」「空き家をなくす」対策が興味ありました。
•小さな村での住民意思の反映は　木佐茂男
•書評　土居靖範・可児紀夫・丹間康仁　編著『増補改訂　地域交通政策づくり入門』岡崎勝彦
　広島自治研発行の「移動制約者と地域交通」も参考にしてください。
●おきなわ住民自治研究所設立記念対談
　●沖縄に憲法を、地方自治を　宮本憲一×真栄里泰山
　沖縄での地方自治権の実態を再確認するとともに、戦時下では地方自治が機能しない実態が解明がされています。これからの沖縄というものは、本土での住民自治の立ち上げに大きく参考になります。また沖縄の環境を最大限生かす施策をとるならばすばらしい、地域ができることが語られています。もっと知ろう戦争を二度と起こさないと戦う沖縄の人たちを。ぜひ読んでください。
●インタビュー●　地元愛から生まれた紅いもタルト
―お菓子でつながれ、ひろがれ、沖縄の元気―
•小田原市と南足柄市の合併協議は白紙に　角田英昭
●連載●
•おんなのRun57　絵本と憲法と子どものこころ　山崎　翠
•@NEWS　沖縄高江への警視庁機動隊派遣は違法だ！　高木一彦
　今各県の警察機動隊が沖縄に派遣されているとかで、隊員の給与は、県税から出ており、6都府県で住民監査請求が行われている。沖縄県民と連帯し、この違法性を明らかにしましょう。広島県警はどうでしょうか。
•いのちと健康を守るメンタルヘルス対策 第8回　職場復帰のポイント　天笠　崇
•げんぎょうのタネ　�Aふれあい収集で不安も収集　鈴木章弘
•まちの財政を身近なものに！ 第11回　財政健全化法・4指標の使い方 初村尤而
 国が財政健全化比率表について、主要４種類について解説されています。この指標により行政改革の動きがまぎれもなく見てとれるとのことで、地方財政の審判に使われ、市町村間の競争に追い立てられ、逃げ場を失ったとか。これらが改善されて、住民への財政情報の公表など説明責任を前進させました。４指標は自治体の財政全体の姿をつかむのには便利です。睦かいいけれど、頑張って理解しましょう。
•ローカル・ネットワーク
•Jつうしん
•史跡さんぽ32
•年賀広告
•おいでよ24　日野町　藤澤直広
•編集後記

目次
　事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう
読者の皆さんあけましておめでとうございます。
　時代の急激な変化が押し寄せてきているように感じますが、皆さんはどうお思いになりますか。地道な活動を引き続きやっていきましょう。
●特集●地域発のエネルギー自治
　エネルギーの再編が大きな課題として、地方行政の中で問われていますが、広島県では、なぜか議論が私たちのものになっていません。さあ読みましょう。
•地域発エネルギー自治の先進性　─根幹を成す住民自治─　諸富　徹
　地域発エネルギー自治が、地方自治の経済循環から住民自治の発展、人口減少回復への筋道づくりをしていることが報告されています。地域内企業の手による発展がカギのようです。
•｢分権型エネルギー自治」発展に果たす飯田市の取り組み　竹内政弘
 長野県の飯田市での、「分権型エネルギー自治」について報告されています。この条例の中身について、実際にエネルギー事業に地域が主体となって取り組、環境を整え、市がその事業をサポートすることで、エネルギーを切り口とした、自治力の要請に取り組むことができます。この問題で、自治に行政が具体的に参画する条例だと思いました。
•環境未来都市は循環型のまちづくりを基本に─森林バイオマス熱電併給事業予算案否決後─　保母武彦
　一小規模自治体の北海道下川町が、自らの森林バイオマス政策を持ち、三井物産の大企業と政策協議したものを是正したとの報告です。この町で地域経済に対する議会側の研究成果が、今まで地道に培われてきたことを物語っています。このような地方議会が多くあるといいのですが。
•水車小屋を発電所に─山都町の住民による農業用水利用の小水力発電所づくり─　中島熙八郎
 熊本地域自治研が小水力発電の実施調査に参画しての報告となっています。農業用水の活用には多くの問題点があるようです。広島県には小水力発電が農協が関与しています。水力発電で生まれた電力を地域の産業活動で活かす、公共施設の維持管理費に生かしていくなど、まさに地域の資源であることの意義を自治が知る活動が必要ですね。
•再生可能エネルギー・データで読む地域と生活　宮崎康徳
　長期エネルギー需給見通しでは、2030年度の電源構成目標として、再生可能エネルギーは22〜24％だとしています。都道府県別電力再エネ比率（2015年）で、広島県は下から12番目となっています。外部資本の投資場となって、地域循環型エネルギーにほど遠いのですね。
●新年のごあいさつ●　憲法と地方自治を暮らしに生かす　岡田知弘
●2018年新春対談●　現在と未来への責任を果たす県政
─憲法に根差した自治を築き、住民とともに豊かな地域社会を─　米山隆一×岡田知弘
　新潟県知事の米山さんの発言は、現実感があって大したものだと感じました。今の新潟県政の中心的な、県民健康ビッグデータの政策には、誰も文句が言えないもので、県政の要として広く生かされるものだと思います。広島県にもほしいものです。原発・小規模事業施策など参考にしたいものです。
•書評　岡田知弘・自治体問題研究所　編著『TPP・FTAと公共政策の変質』　小山大介
　
●新連載●
•げんぎょうのタネ　�@学校用務員の仕事にやりがい　伊藤 勉
　今広島市などの地方自治体での現業職場が、民間への移管を進めるとして、身分移管が行われています。改めて個々の現業職場の存在意義を見つめなおしていきましょう。この様な職場が営利企業化するとどうなるのでしょうか。
●連載●
•おんなのRun56だれもが安心して暮らせる社会に　平井照枝
　「しんぐるまざあず」との表現が生きていると思いました。
•＠ＮＥＷＳ　2018年を核兵器禁止・廃絶へ飛躍の年に　梶原　渉
　核兵器禁止条約実現の背景には、ノーベル平和賞授賞理由でも挙げられている核兵器の非人道性の広がり、その先頭に立ってきた、ヒロシマとナガサキの被爆者の皆さんの力でした。
•まちの財政を身近なものに！ 第10回　公営企業会計の基礎を知る　初村尤而
　地方公営企業と一般会計の理念が全く違うことがわかりますので、ぜひ読んでください。かって一般会計は、大福帳だと言われましたが、公営企業会計には、もっと用語が出てきます。その一つ一つを理解し、今、企業会計では、公営企業であることの必要性など3点にわたり検討することが義務付けれれており、民間活用へ追い込もうとしています。
•いのちと健康を守るメンタルヘルス対策　第７回　アルコールと自殺リスク　天笠 崇
　アルコール依存ではなく、健康維持に飲む、『節度ある適度な飲酒』は1日平均純アルコールで、20グラム程度であるとか・・・ビール350かな
•Jつうしん
•史跡さんぽ31
•年賀広告
•おいでよ23　阿智村　熊谷秀樹
•編集後記