目次
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●特集●　東日本大震災から７年 ―分断と忘却に抗して―
　7回目を迎えるこの年、メディアの報告が、かってに比して低い状況です。改めて、読んで支援の在り方を考えましょう。
•復興の現段階　―岩手の被災地から― 井上博夫
　津波災害で、市街地すべてが被災し全く別の高台にまちづくりを行う復興の足取りは大変なものがある。岩手県での取り組みの報告を読んで、厳しいものがあったと、この復興の中で、中学生・高校生などの活動が目を楽しませてくれました。
•農からの地域再生　―福島の奇跡と住民活動の軌跡―　守友裕一
　農耕地の再開には、多分多くの歳月が必要であろうと思って居ましたが、ここ福島では、非情な哲学者の農家の人々によって、放射能に対する農地での分解作業が克明に明らかにされ、カリュウム投入することでの対策が、「福島の奇跡」として生まれています。前を向いている福島の人たちは深く傷ついた人たちだからこそできることがあった、大地に根差した着実な歩みを起こされてきたとの報告です。
•荒浜地区にある建物、本のない海辺の図書館　―故郷からこころ離さず地域再生を求めて―　庄子隆弘
　津波により、何もかも流されてはきたが、そこには何かしら生きものが住んでいる、新たな発見が、図書館を思わせています。そこに集い、交流することで幅広くなる、図書館の役割を言い当てていますね。この取り組みもウエブサイトで見てください。「ＡＲＡＨＡＭＡ・ＢＬＥＮＤ」
•インタビュー　被災自治体の再生と課題　陸前高田市建設部部長　阿部　勝さんに聞く　阿部　勝
 このインタビューのキーワードを挙げてみます。震災被害の3本の柱・7年間のまちづくり・市民協働の力・地域コミュニティーの強さ・防災集団移転促進事業・12.5ｍの防潮堤・祈念公園・震災遺構・技術系職員・集合住宅でのコミュニティーづくり・市民生活に必要な拠点・地域経済の循環・持続可能な自治体・と挙げていますが、普通の生活を取り戻すことに視点を置いた仕事が大事だと語っておられます。
•「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟判決　国と東電に勝訴！ 馬奈木厳太郎
　2017年10月10日、福島地裁において、『生業を返せ、地域を返せ！』福島原発訴訟の判決がいい渡され、国と東電の法的責任を認めた大きな意義があります。これまで国と東電は｢津波は想定外だった｣と主張してきたものをこの判決は明確に否定しました。安全性より経済的利益を優先させる姿勢に警鐘を鳴らす判決です。新たな展開を期待したいものです。
•書評　上原公子・小川ひろみ・窪田之喜・田中　隆　編著　『国立景観裁判 ・ドキュメント17年―私は「上原公子」―』　白藤博行
　住民訴訟が住民自治・市民自治を攻撃する手段として使われてしまったという事実と、環境問題での新たな、景観権・景観利益の保護の闘いの総括を行っています。これからの運動の参考になると思います。
•2018年度政府予算案と地方財政への影響　梅原英治
　安倍暴走内閣の予算は、まさに管理人のいない野焼きの暴走火炎のごとく、数々の木々を燃やし続け、防衛予算突出の姿を現し、国民生活を破壊しています。憲法改悪に向け、経済界・富裕層優遇の格差拡大予算ですね。国際的にも批判を浴びる国際観光旅客税を徴収し、内閣・内閣府拡大をだしているとは、もはや一日でも早くやめさせなければ、日本国は滅びてしまいます。しかし、この予算を最大限活用しているのが、広島県・広島市です。
•インタビュー　辺野古から分断を超えて　沖縄平和運動センター議長　山城博治さんに聞く　山城博治
　沖縄闘争の先駆者の、この戦いでの姿勢に触れ、改めて連帯の気持ちを持ちました。皆さんも共有して沖縄の闘いを続けていきましょう。
●連載●
•おんなのRun58　新しい南足柄市へのスタート　角野圭子
　小田原市と南足柄市の合併反対の取り組みの報告です。よくわからないうちに合併を押しだす当局に対し、広報活動をひろげ、署名を集める活動は大変なものがあったことでしょう。今後の監視を強めてください。
•@NEWS　生活保護基準の引き下げ問題　田川英信
　この報告は基本的問題を数々提起されています。改めてこの制度の欠陥を追求し改善して、生活保障としての基準を確保してほしいものです。国民すべての地盤ですね。ｃ
•げんぎょうのタネ　�B介護の難しさの先にある喜び　朝倉啓文
　愛知県の特別養護老人ホームでの介護について、普通の生活とは、ひとつひとつの動作の支援と、残存機能の維持管理に目を配る支援、が行われています。大変だと思いますがよろしくお願いいたします。
•最終回　まちの財政を身近なものに！　数字のすき間から住民の暮らしと地域をみる 初村尤而
　財政の分析を行うとき、研究・調査と運動とを一体のものとして進めなければならないという研究のスタイルを再度確認されています。守口市の図書館の効果測定や、高槻市の市バス無料化の検証で、庶民の生活を重層的に分析し、社会参加効果、健康増進効果・経済効果・環境負荷低減効果など、バス無料化での4つの効果が挙げられています。図書館の貸し出し密度を評価する、経済的理由による交通弱者は作り出さない地域になっているなどの評価が行われています。他都市との比べ合いではなく、人など、個別での庶民と行政とのつながりを求める分析活動が必要だと思いました。
•いのちと健康を守るメンタルヘルス対策 第9回　「過労自殺」の予防　天笠　崇
 過労自殺の根絶には、この精神医学的意見書の分析が実施されなければいけません。労働者全員のメンタルヘルスの実施と職場ハラスメントの撲滅が重要だと思います。自分たちの環境をどう作り出すか、働きかけるかの知恵を私たち自身が身につけておかなければいけないと思います。
・Jつうしん
•史跡さんぽ33
•ローカル・ネットワーク
•おいでよ25　西興部村　菊池　博
•編集後記

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●特集●　人口減少時代の空き家問題　
　広島市の調査では、約4,200 戸の空き家を確認するとともに、周辺への影響・問題を抱える空き家が約600 戸あります。（2017年3月広島市ホームページより）
•政府が進める「空き家」対策の特徴と危険性
　―人口減少時代の空き家対策を展望する― 中山　徹
　空き家対策が、アベノミクスの課題に挙げられ、市場への働きを目論まれています。本来住宅政策には、安定した市場動向が必要であり、これ以上の拡大は、人口減少時代では浪費になっていきます。
•空き家問題に対する行政の法的手法　
　―空き家条例と空家法―　庄村勇人
　空家法が、市町の地道な努力を背景に法的に整備されてきましたが、今後国や県が積極的に「特定空家」化予防策を総合的な対策作りを行ってほしいものです。
•地方都市における老朽空き家への取り組みと今後へ向けて　末尾　正
　室蘭市での空家法の対策を、具体的に記述されており、参考になります。
•長崎市の老朽危険空き家対策　―除却と跡地活用―　柴原浩一
　急傾斜地の長崎市では、「長崎市老朽危険空き家対策事業」が行われています。「空家にしない」「空き家をなくす」対策が興味ありました。
•小さな村での住民意思の反映は　木佐茂男
•書評　土居靖範・可児紀夫・丹間康仁　編著『増補改訂　地域交通政策づくり入門』岡崎勝彦
　広島自治研発行の「移動制約者と地域交通」も参考にしてください。
●おきなわ住民自治研究所設立記念対談
　●沖縄に憲法を、地方自治を　宮本憲一×真栄里泰山
　沖縄での地方自治権の実態を再確認するとともに、戦時下では地方自治が機能しない実態が解明がされています。これからの沖縄というものは、本土での住民自治の立ち上げに大きく参考になります。また沖縄の環境を最大限生かす施策をとるならばすばらしい、地域ができることが語られています。もっと知ろう戦争を二度と起こさないと戦う沖縄の人たちを。ぜひ読んでください。
●インタビュー●　地元愛から生まれた紅いもタルト
―お菓子でつながれ、ひろがれ、沖縄の元気―
•小田原市と南足柄市の合併協議は白紙に　角田英昭
●連載●
•おんなのRun57　絵本と憲法と子どものこころ　山崎　翠
•@NEWS　沖縄高江への警視庁機動隊派遣は違法だ！　高木一彦
　今各県の警察機動隊が沖縄に派遣されているとかで、隊員の給与は、県税から出ており、6都府県で住民監査請求が行われている。沖縄県民と連帯し、この違法性を明らかにしましょう。広島県警はどうでしょうか。
•いのちと健康を守るメンタルヘルス対策 第8回　職場復帰のポイント　天笠　崇
•げんぎょうのタネ　�Aふれあい収集で不安も収集　鈴木章弘
•まちの財政を身近なものに！ 第11回　財政健全化法・4指標の使い方 初村尤而
 国が財政健全化比率表について、主要４種類について解説されています。この指標により行政改革の動きがまぎれもなく見てとれるとのことで、地方財政の審判に使われ、市町村間の競争に追い立てられ、逃げ場を失ったとか。これらが改善されて、住民への財政情報の公表など説明責任を前進させました。４指標は自治体の財政全体の姿をつかむのには便利です。睦かいいけれど、頑張って理解しましょう。
•ローカル・ネットワーク
•Jつうしん
•史跡さんぽ32
•年賀広告
•おいでよ24　日野町　藤澤直広
•編集後記

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　事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう
読者の皆さんあけましておめでとうございます。
　時代の急激な変化が押し寄せてきているように感じますが、皆さんはどうお思いになりますか。地道な活動を引き続きやっていきましょう。
●特集●地域発のエネルギー自治
　エネルギーの再編が大きな課題として、地方行政の中で問われていますが、広島県では、なぜか議論が私たちのものになっていません。さあ読みましょう。
•地域発エネルギー自治の先進性　─根幹を成す住民自治─　諸富　徹
　地域発エネルギー自治が、地方自治の経済循環から住民自治の発展、人口減少回復への筋道づくりをしていることが報告されています。地域内企業の手による発展がカギのようです。
•｢分権型エネルギー自治」発展に果たす飯田市の取り組み　竹内政弘
 長野県の飯田市での、「分権型エネルギー自治」について報告されています。この条例の中身について、実際にエネルギー事業に地域が主体となって取り組、環境を整え、市がその事業をサポートすることで、エネルギーを切り口とした、自治力の要請に取り組むことができます。この問題で、自治に行政が具体的に参画する条例だと思いました。
•環境未来都市は循環型のまちづくりを基本に─森林バイオマス熱電併給事業予算案否決後─　保母武彦
　一小規模自治体の北海道下川町が、自らの森林バイオマス政策を持ち、三井物産の大企業と政策協議したものを是正したとの報告です。この町で地域経済に対する議会側の研究成果が、今まで地道に培われてきたことを物語っています。このような地方議会が多くあるといいのですが。
•水車小屋を発電所に─山都町の住民による農業用水利用の小水力発電所づくり─　中島熙八郎
 熊本地域自治研が小水力発電の実施調査に参画しての報告となっています。農業用水の活用には多くの問題点があるようです。広島県には小水力発電が農協が関与しています。水力発電で生まれた電力を地域の産業活動で活かす、公共施設の維持管理費に生かしていくなど、まさに地域の資源であることの意義を自治が知る活動が必要ですね。
•再生可能エネルギー・データで読む地域と生活　宮崎康徳
　長期エネルギー需給見通しでは、2030年度の電源構成目標として、再生可能エネルギーは22〜24％だとしています。都道府県別電力再エネ比率（2015年）で、広島県は下から12番目となっています。外部資本の投資場となって、地域循環型エネルギーにほど遠いのですね。
●新年のごあいさつ●　憲法と地方自治を暮らしに生かす　岡田知弘
●2018年新春対談●　現在と未来への責任を果たす県政
─憲法に根差した自治を築き、住民とともに豊かな地域社会を─　米山隆一×岡田知弘
　新潟県知事の米山さんの発言は、現実感があって大したものだと感じました。今の新潟県政の中心的な、県民健康ビッグデータの政策には、誰も文句が言えないもので、県政の要として広く生かされるものだと思います。広島県にもほしいものです。原発・小規模事業施策など参考にしたいものです。
•書評　岡田知弘・自治体問題研究所　編著『TPP・FTAと公共政策の変質』　小山大介
　
●新連載●
•げんぎょうのタネ　�@学校用務員の仕事にやりがい　伊藤 勉
　今広島市などの地方自治体での現業職場が、民間への移管を進めるとして、身分移管が行われています。改めて個々の現業職場の存在意義を見つめなおしていきましょう。この様な職場が営利企業化するとどうなるのでしょうか。
●連載●
•おんなのRun56だれもが安心して暮らせる社会に　平井照枝
　「しんぐるまざあず」との表現が生きていると思いました。
•＠ＮＥＷＳ　2018年を核兵器禁止・廃絶へ飛躍の年に　梶原　渉
　核兵器禁止条約実現の背景には、ノーベル平和賞授賞理由でも挙げられている核兵器の非人道性の広がり、その先頭に立ってきた、ヒロシマとナガサキの被爆者の皆さんの力でした。
•まちの財政を身近なものに！ 第10回　公営企業会計の基礎を知る　初村尤而
　地方公営企業と一般会計の理念が全く違うことがわかりますので、ぜひ読んでください。かって一般会計は、大福帳だと言われましたが、公営企業会計には、もっと用語が出てきます。その一つ一つを理解し、今、企業会計では、公営企業であることの必要性など3点にわたり検討することが義務付けれれており、民間活用へ追い込もうとしています。
•いのちと健康を守るメンタルヘルス対策　第７回　アルコールと自殺リスク　天笠 崇
　アルコール依存ではなく、健康維持に飲む、『節度ある適度な飲酒』は1日平均純アルコールで、20グラム程度であるとか・・・ビール350かな
•Jつうしん
•史跡さんぽ31
•年賀広告
•おいでよ23　阿智村　熊谷秀樹
•編集後記

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●特集●情報公開と地方自治
  広島自治研として市民の活動の基本は、行政にどのような異議を申し立てるかがであり、そのための環境の一つとして、情報公開制度があることを取り上げて市民公開講座などを行ってきました。ぜひ読んで学習しましょう。
　•情報公開とオープンガバメントへの道　山田健太
　　改めて日本の情報に対する腐臭は、「なかったことにする」であったと気が付きます。国民の知る権利・感覚をどう育てていくか、まさに民主主義の成長の課程ですね。
　•自治と民主主義のために情報公開を進めよう
　　　　─情報公開の仕組みと保存期間1年未満の行政文書の問題点　三木由希子
　　公文書とは何かとの問いかけや、1年未満での文書の廃棄は、今日大きな話題となり、国民の知る権利の課題として、憲法を守る活動に参加していきました。公文書非公開から不服申し立てなどを起こし、国民の権利として、今後とも強く発展していってほしいと思います。
　•情報公開の原則と「のり弁」黒塗り文書の問題点─足立区が開示した黒塗り『窓口業務等委託月次報告書』の意味─　石井一禎
　　行政窓口の民間委託で、国民の戸籍の移動に関する民間委託の実態が書かれています。官から民へは、民間企業が請け負い、企業機密を伴うと公開しないとする考えが、行政から生まれていたとは。何のための委託なのでしょうか。このようなことが今後起きてくることが予想されます。きちんと整理しておきたい課題です。
　•北海道ニセコ町　情報共有と政策意思形成過程への住民参加　山本契太
　　まさに、情報公開が目的ではなく、共有した情報を使って町民みんなで誇りの持てる街を作ることが私たちの実践している自治の目的ですと。
　　ニセコ町での情報公開を基礎とした、町民の街づくりの経過が書かれています。
　•監視社会への警告　白石　孝
　　「日本はすでに自由な国ではない」と、さまざまな情報がもたらす監視社会、特にマイナンバー制度での顔写真は、全国民を識別する機能を国が持ているとのこと。最近の韓国・スペインでの出来事に、ふれて現状をみましょう。
　•すれ違った民意と政党選挙　2017年総選挙を振り返って　加茂利男　
　　この論文は、今回の総選挙を、4幕で表現しており、メディア政治の怖さと、｢極右傾国会」の継続が決まりましたが、これらは世界規模での歴史の岐路と表現しています。一方もう一つの『希望』について、日本共産党のリベラル候補支援への転換力、国連での核兵器を悪と認証を挙げています。　
　•書評 社会保障政策研究会・芝田英昭 編著『高齢期社会保障改革を読み解く』　横山壽一
　•辻 浩 著『現代教育福祉論　子ども・若者の自立支援と地域づくり』　丸山啓史
　•都道府県単位化で、国民健康保険制度はどう変わるのか　神田敏史
　　この記事は、国保問題の『財政上の構造問題の』解決を国に求めようと、分析されています。このたび新たに都道府県が国保運営に参加する機会となりました。私たちは県の仕事を監視し、市町には、引き続き運営の責任があることを確認したいと思います。
　•コンセッション・広域化　何を狙う水道法「改正」　渡辺卓也
　　広島県でも話題になっている、この問題をもっと市民につなげなければと思います。公共施設等運営権＝コンセッションを、水道事業に当てはめ、「日本の水道をすべて民営化」し、海外への和製｢水メジャー｣の進出を安部内閣は狙っています。そのための広域化だと。
●連載●
　•おんなのRun55　リユース食器から広がる持続可能な社会　永井寛子
　•@NEWS　長野県喬木村 夜間・休日議会 議員のなり手不足どうする　下岡幸文
　　ついに夜間議会や、休日議会の開催が、現実に行われようとしています。若い人の議会への参加を保障するというものですが。見守りたいと思います。
　•まちの財政を身近なものに！ 第9回　経常収支比率との向き合い方　初村尤而
　•まめの木　最終回　再開発ってなんだ�E　状況を突き破る力はどこに　遠藤哲人
　　ＯＢの地域自治研活動が紹介されています。現在の自治体職員に総合力が失われていることに危機感を持ちます。　　
　•いのちと健康を守るメンタルヘルス対策　第6回　職場におけるメンタルヘルス対策　天笠　崇
　•Jつうしん
　•史跡さんぽ30
　•おいでよ22　新庄村

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●特集●　学校統廃合／学校リストラで変わる地域の未来
　広島自治体問題研究所が掲げてきた、公共施設統廃合問題の一番大きな問題が、小学校の統合です。いろんな取り組みを学習しましょう。
地域コミュニティーを破壊する学校リストラの検証　山本由美
　小学校のリストラと言われる今回の学習で、まず言葉から、義務教育学校・小中一貫校、施設解体費に地方債の適応、教育課程はコピー＆ペーストでも対応、小中連携教育などが出てきました。しかし、『教育で地域づくり』は古来からのもの、小学校校区はその源でした。これが破壊され、地域づくりは吹っ飛んでしまいますね。　
小学校統廃合の地域生活にもたらす問題　中林　浩
　自治の単位を都市部と農村部とで研究された数値が上がっています。これが小学校区に当てはめ在れていますね。自治とは住民が自治の力を発揮して計画的に物事を進めることのできる単位だと言っています。大都市京都での党は硫黄の歴史を学びました。
財政から見た「地方創生」で加速化する学校統廃合　石山雄貴
子どもが歩いて通える学校を守った
─鴻巣市における学校統廃合反対の取り組み─　小滝勝弥
改正地方自治法のポイントと問題点　大田直史
　地方自治体の役割である地域住民の福祉を守る役割が、地方独立行政法人という民間企業が窓口業務を行うときには、大きなひび割れが起こっても仕方のないことにする、その業務の価値を下げる法改正が行われようとしています。地方自治法の根本問題の改悪が31答申で、提案されています。
原子力安全協定の法的性質と自治体の役割　石崎誠也
　原子力安全協定が、紳士協定であるという意見が出されているとは、知らなかった。原発設置時に行われる事業者と、関係自治体との協定は、地方自治体との同意があって初めて可能であることは、歴史的にも培われたものであり、その契約書としての協定文書は、法的拘束力を持っていると認知すべきもので、そこでの自治体は、住民の代表であるといえます。
世界遺産・原爆ドーム近くで料亭が営業　─河川占用許可の取消訴訟─　田村和之
　広島市の世界遺産の原爆ドームのバッファーゾーン内に建設されている、料亭船「かき船」問題の行政法規違反について、私たちの目を活かすべき観点を明らかに説明されています。ぜひとも読んでください。
ニュースを読み解く
自治体で取り組む子ども医療費無料化は過剰受診を招くか？　田中きよむ
書評　白藤博行　著『地方自治法への招待』　藤枝律子
　この本の中で、住民が「自ら民主主義から退場」しようとする傾向にあると、これとの私たちがどう向かうかの心構えを学ぼう。
●連載●
おんなのRun54　子ども食堂は地域の居場所づくり　杉崎伊津子
 子ども食堂に地域的位置づけとは、貧困対策ではなく地域の居場所づくりだとか。200円の代金が払えない子どもの実態を実感し無料にしたとか。この実践に退職後の社会活動が生きていますね。
@NEWS　関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典とは　関原正裕
　1923年9月1日に発生した関東大震災の中での朝鮮人犠牲者追悼式典に対する、小池百合子その行為は、歴史のとらえ方を間違えた行為でした。このようなことの反省を行わないこと自体、将来が不安です。
まちの財政を身近なものに！　第8回　財政収支と財政調整基金　初村尤而
いのちと健康を守るメンタルヘルス対策　第5回　労働精神科外来の役割　天笠　崇
まめの木　再開発ってなんだ�D　u企業主権の都市計画か　遠藤哲人
Jつうしん
史跡さんぽ29
おいでよ21　神流町

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●特集�T●「想定外」と「またかぁ」の南海トラフ巨大地震─実効性ある自治体の備えとは─
　大災害が来ると、学者が公言している。その内容を、一つ液状化の脅威を基に、述べられています。このような基礎的な言葉を市民は知りません、その内容に基づく政治がされていない中、広島市の液状化指数が30以上になっていることを知り、この都市は南海地震では滅びる都市であると感じましたが。どうなのでしょうか。広島県の布告です。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/79000.pdf
•南海トラフ巨大地震─正しく恐れるための地震対策─　田結庄良昭
　ここに掲げられた基礎的な用語を住民に知らせるとともに、自治体と地域コミュニティーの情報共有や共同の防災企画が大切だと主張されています。
•改めて点検を　防災・危機管理行政の役割　岩田孝仁
　自治体の災害への心がけとして、ぜひ職員の方々に理解しておいてもらいたいことが書かれています。共助と公助の関係を正しく見ておきましょう。想定外ではなく経験不足との指摘があります、防災・危機管理行政を担う人材育成は、今やらなけらば行けない課題です。
•和歌山県串本町　津波防災地域づくり推進計画に基づく防災対策　枠谷徳彦
　紀伊半島の最南端の町での避難計画の実態報告です。避難3原則『想定にとらわれない』『状況下で最善を尽くす』『率先避難者になる』この言葉を多くの方々の気持ちに入れたいものです。ちょっと気になるのが高台への公共施設統廃合の進み具合です。
•三重県紀北町　わが町の備え　南海トラフ地震　�M口智之
•岩手自治労連　災害時における自治体職員の役割〜東日本大震災の教訓に学ぶ〜　小野寺栄悦
 災害時に、正規非正規職員との差がつけられては、たまったものではありません。自治体労働者として制度改正に動いてもらいたいものです。災害の後発行された｢３．１１岩手自治体労働者の証言と記録｣はすばらしい本です。再度読み返してみたいものです。本当に定数削減の避難にあって大変でした。いまだに回復していないとは。
●特集�U● 第59回自治体学校in千葉
•報告　自治体学校in千葉に取り組んで　八田英之
•記念シンポジウム　住民参加で輝く自治体を　岡田知弘×渡辺 治×中山 徹
　自治体学校のメインシンポの内容です。東京議会選挙の内容の確認と、大阪と構想による暮らしの破壊と公共事業の推進が二人の専門家により分析されています。小さな自治体での活動により、人口が増えた経験が生まれており、地域経済活動の効果が、現在社会での生きていく道であることが証明されたと思います。アベノミクスによる公共事業費の増加が、これからの大きな負担と都市の破壊を生むことを恐れます。広島市が滅びますか。
•第59回自治体学校データファイル
•書評　中山　徹　著『人口減少と大規模開発』　桜田照雄
•緊急　国保都道府県単位化で何が変わるか　長友薫輝
　この国保都道府県単位化は、都道府県が市町村とともに保険者となり｢財政運営の主体｣となることです。広島県と市町村との力を見ておく必要があり、県民の負担にどう我々がどう対処するか、知恵を働かせていきましょう。
•第22回全国小さくても輝く自治体フォーラムin岩美町　報告
　一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所所長の藤田浩氏の田園回帰１％戦略で、岩美町のシュミレーションで毎年４２世帯９８人の定住を増やすという数字が出る、その数字の達成に具体化していくことが、人口減少の具体的な政策になるとのこと。このように政策を数値化することも、目的をはっきりさせることですね。さて広島県でこのようなことをシュミレーションした地域があるでしょうか。また、藤山氏の『家族そろって夕食を食べる』ことの意味を深くかみしめてみたいものです。
•人口減少に負けない地域づくりとは？　川上　哲
●連載●
•おんなのRun53 長野県地域住民大学伊那谷集会開催で感じた新しいちから　近藤　泉
　長野県内には多くの住民組織が活動して、意見発表を行っていると感じます。ここでの暮らしの中から意見を出し合い、それを尊重していく風土を感じます。住民相互の意見交換を助成する行政があるのだと感じます。広島県でのこのような風土があるのでしょうか。
•@NEWS 「九州北部豪雨」被災状況と課題　片井克美
　今回の九州集中豪雨が、人工林地帯だけではなく、雑木林でも発生しており、これは豪雨の特徴である線状降雨帯が長時間あることによるとされています。地球の異常温暖化の時代に入り、このような豪雨が日常的に表れだすことを認識した行政対応が必要であり、住民の周知が何より大切です。
•まめの木 再開発ってなんだ�C 公共施設再編の陰にあるもの　遠藤哲人
•まちの財政を身近なものに！　第7回　地方債を考える　初村尤而
 地方債とは、簡単にいえば借金ですが正しくは｢自治体が資金調達のために負担する債務｣のことで、『返済が１会計年度を超えるもの』です。とはっきり定められています。しかし起債できる経費は適債５事業と限られていました。
•いのちと健康を守るメンタルヘルス対策
•第4回 ストレスチェックの実施方法と結果の生かし方、職場の役割　天笠　崇
•Jつうしん
•史跡さんぽ28
•おいでよ20　鶴居村