広島自治体問題研究所

湯崎氏の３選立候補の表明について

(2017/06/22)

中国新聞　２０１７年６月２２日より

湯崎英彦氏は、６月２１日広島県議会で、３選に向けての立候補の意思を明らかにされました。

これまでの7年６カ月の期間の成果として、出生率の上昇や圏人口の社会増への転換、県内総生産や県民所得の向上などをあげています。
　県と県教委が目指す「学びの変革」を象徴する中高一貫のグローバルリーダー育成校の開校、平和に関する人材や研究が集積するセンター機能を描く国際平和拠点ひろしま構想・・「瀬戸内・海の道構想」は、瀬戸内のブランド化や観光振興で成果を出し、大企業なども巻き込んだ動きとなりつつある。との評価が新聞で出ています。
広島県産業株式会社から、どこに住んでも安心、県民福祉向上一番県へ
　これらに対し、私たちは、県政白書を作成するにあたり、これら成果として挙げられているものが、県民の感覚として、大企業への呼び水になるもの、大手広告代理店の活動により広められているブランドにすぎず、決して一般庶民の生活や、とくに農村部・島嶼部で生活している人々の生活感とはかけ離れていると思います。住むことに不安を伴います。
改めてほしい民間企業方式の導入
　湯崎知事が、この間掲げてきたチャレンジプランのやり方は、選択を一部の元気な地域・企業で成果が出ることを前提に偏って選定し、集中投資することに、専念しました。また、優先順位を付け、必要ではあるが、その順位が低いものは捨てる、行政範囲を狭めてしまい、総合的な県民生活全体を視野に入れたものではなかったと思います。
今市町は大変です
　このことが７年間以上続いたことにより、平成の大合併で肥大化・統合された市町は、一体性を欠き、財政難、役場と周辺の格差を生み、職員の減少で市町民の声を聞く暇がないなどの行政の貧困を起こしていることに気がつきませんでした。口出ししないと、広島県として、なんらその対応に手を差し伸べないできました。
地方自治の本旨の実践を
　福祉・医療・保健・介護・教育など、社会保障分野での広島県の全国的位置はどうでしょうか。今回知事が提唱している、ネオボラなどは、行政の貧困のさいたるものであり、妊婦への母子手帳交付時から子どもの検診などを担っている保健所の機能が不十分であることを物語っていると思います。これは、保健師の専門性を高い水準に保っておくべき、各市町へ、広島県が補完機能として、支援を果たしていない証拠でもあります。地方自治は人と人の知恵と力の結集です、一夜でできるものではないのです。
行政の継続性を！！
　特に、農村部における、農地の荒廃は知事がいっているように、この５年間で５５０ｈａの耕作放棄地を生み出しているのです。３年ぐらいは一生懸命支援するが、後はほったらかし市町にお任せでは、日替わり農政の貧困ではないでしょうか。
　いくら知事が県民視点を叫ぼうとも、選択集中する方向が間違っていたことを反省しないで、これからもチャレンジプランなる方針で、県政運営をすれば県内の格差と貧困はますます広がりを見せることでしょう。
広島県政白書作成にご協力を
　今回私たちが作ろうとしている県政白書は、現在の県民生活に現れている、格差と貧困の実態をあきらかにし、必要とされる施策の提言を行いたいと考えています。皆さまからのご意見をお待ちしております。事務局

2017年度総会と市民公開講座　報告 1

(2017/06/15)

２０１７年6月１０日、広島市内で市民公開講座と広島自治体問題研究所の総会が開かれました。
総会に先立ち、市民公開講座として
「憲法・地方自治・教育法制について
－自治体首長と教育委員会の新しい関係と課題－」
と題して、竹内俊子（広島修道大学名誉教授）先生が記念講演されました。
「大転換」された教育行政
先生は、(以下要約)
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下地方教育行政法という）の改正（2015年4月1日施行）に伴って、教育委員会を中心とする地方教育行政のあり方が大きく変更されました。「根本的に転換した。」という表現をしている人もいます。私は、「大転換」、といい、２０１５年からを「その２」と名付けています。
憲法と教育行政
　教育行政は、本来憲法が保障している、教育を受ける権利をよりよく保障・実現するためにその責務を負っている行政機関、国および地方公共団体が行う行政ですから、教育行政のあり方は、憲法の基本原理に照らして、すべての国民に「教育を受ける権利」が十全に保障されるように制度化されなければならないのです。
教育と地方自治
　しかも、教育に関する事務は、日本国憲法の地方自治原理のもとで、地方公共団体の（自治）事務とされてきました。
　従って、今日の教育委員会制度改革（地方教育行政制度改革）は、憲法と地方自治の原理に照らして評価判断されなければなりません。
　教育とは崇高な精神活動
　さらに憲法学者としては、教育というのは、すべての人間に、自分の外の世界を見、聞き、読み、考える力を付けさせる、いわば、知の世界を紹介し、自分の外の世界を、知る、変える、作り変える力を育む、これは社会の一人前のメンバーとして育てるということでもあり、極めて崇高な、精神活動の領域の問題です。
　ですから、精神活動の領域に、国家が手を突っ込み、その内容と方向をゆがめるということは許されないわけです。このことを精神的自由、精神活動の領域に関する国家の不介入原則といいます。一般的には教育の自由という言葉で説明されています。
　教育の自由
　教育に関する法制度・行政制度の意義を考える際には、教育を受ける権利、人間の精神活動の領域としての教育の自由、地方自治の原則を見失わないことが重要です、
今日の教育制度の課題
　また副題を自治体首長と教育委員会の新しい関係と課題していますが、
これは地方の教育行政を担当する、地方公共団体が処理する教育に関する事務を、管理執行する地方教育行政法の２１条の規定である行政機関である教育委員会の制度が、
２０１５年４月以降、従来の制度と
　①何についてどのように変更されたのか、②その変更はどのような意味を持つのか、③新しい制度は日本国憲法のもとで、教育行政の基本原理とどのような関係にあるのか、④あるべきか、
　すなわち、現行制度の内容と特徴を整理して、今日における課題を考えてみたいと思います。　　と講演の趣旨を述べられました。
　戦後教育の原点は、
学校教育法の提案理由の中に、
…従来の教育における極端なる国家主義の色彩を払拭いたしまして、真理の探究と人格の完成を目標といたし 、心身の発達の段階に応じまして、適切なる教育を施すことを目的とし 、
　従来の教育行政における中央集権を打破いたしまして、 画一的形式主義の弊を改め、地方の実情に即して、個性の発展を期するために、地方分権の方向を明確にいたし（、(4)学校教育法提案理由01947(昭22)年3月 17日・衆議院本会議(国務大臣高橋誠一郎 )）
と明確に示されていたことを教えられました。

　このような目的で生まれた敗戦直後の教育行政が、反動的な動きで、大きく変えられ、今日の教育の荒廃をもたらしてきましたが、2017年6月15日の共謀罪の策動と同じようなことが、教育行政では１９５６年に、第二次国会乱闘事件のときに起きていたと知りました。

講演の後総会が開かれ、別紙議案が議決されました。

(２０１７年度総会報告　事業計画　役員.docx)
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第59回自治体学校in千葉

(2017/05/25)

2017年7月22日(土)・23日(日)・24日(月)

「憲法施行70年共同を広げ地方自治に輝きを」をメインテーマに、「みんなが先生、みんなが生徒」となって学び合いましょう。

広島県から、例年10人から15人が参加しています。
今年はそれを上回る人の参加で、憲法と地方自治を守るため
学習と交流をしましょう。

なお、案内ビラは、このホームページで、自治体問題研究所にリンクしていますのでその申込用紙をご活用して、直接申し込みをお願いいたします。
http://www.jichiken.jp/events/
なお会員の方には、「住民と自治」発送と共に送付していきますのでご活用ください。

広島自治体問題研究所　事務局

2017年度　広島自治体問題研究所総会

(2017/05/23)

案内ビラ

広島自治体問題研究所会員の皆様へ

2017年度広島自治体問題研究所の総会と市民公開講座を開催いたします。
この1年間の活動を振り返り、これからの活動の活性化のため、多くの会員・読者・市民の皆様のご参加を期待します。

2017年度広島自治体問題研究所　総会＆市民公開講座　

日時：2017年6月10日（土）

●市民公開講座　14：00～
　　講師：憲法・教育法研究者　（要請中）
憲法・地方自治・教育法制について
―自治体首長と教育委員会の新しい関係と課題―

●総会　16：00～

会場：広島県健康福祉センター　中研修室
〒734-0007　広島市南区皆実町1-6-29（広島市南区役所隣）

広島駅南口から広島電鉄路面電車5号線（比治山下経由広島港行）南区役所前下車

ひろしまけん未来チャレンジプラン出前説明会報告

(2017/03/21)

3月15日　広島自体体問題研究所は、広島県の中心的計画であるひろしまけん未来チャレンジプラン出前説明会を中区のゆいぽーとで、広島県職員を講師に19人の参加で開催しました。
　講師から、「このビジョンは「仕事も暮らしも。欲張りなライフスタイルの実現」に向けて、県民の皆さんに身近に感じてもらうためにつくられました。」との説明から始まり、2010年の最初のビジョン策定段階から5年後の改定に至るまでの経過について説明がありました。
　この説明で明らかになったこととして、次のようなことがありました。
1.このビジョンは、今までの総合計画とは異なる考えで作られた。県行政の全領域を網羅したものでは　　ない。
2. ４つの政策分野、人づくりで，安心なくらし、豊かな地域づくり、新たな経済成長の分野を挙げ、これ
　　が循環することによって、良い効果になるようめざす。
3．湯崎知事の成果として、合計特殊出生率が改善して、国よりも高い水準。28年最新は1.6までいっ
　　た。観光客数と観光消費額が大きく伸びた。
4.　県民アンケートで、子どもがほしいとの希望が多いこと、高校生に、6割強が県内の就職・進学を希
　　望している、この希望を叶えることを課題とした。
5.　 8.20の広島土砂災害で、安心安全の意識の高まりが非常に大きい。
6.　国にあわせ、地方創生が叫ばれ、まち・ひと・しごと総合戦略を作った。
7.　ビジョンのそもそもの考え方として、イノベーションとは、強みを生かすとは、そして人口ビジョンの
　　　内容を解説しました。
8.　改定にあたって整理したこと。人づくりで、少子化対策、女性の活躍、働き方改革を入れ、新たな経
　　済成長では、産業イノベーションと統一した。安心なくらしづくりは、医療と介護を統一的にやってい
　　く、防災・減災に取り組むと、豊かな地域づくりでは、魅力ある地域環境と広島ブランドと広島市の
　　都市圏魅力の向上を後押しします。中山間地・平和貢献は広島県の大きな課題としてそのまま掲載
　　　した。

質疑応答では、厳しい質問16と丁寧な回答がありました。
　ビジョンつまり夢（経済原理に縛られたの中で）を語ることを、最優先にするあまり、現実を広くつかむこと、県民に寄り添うという姿勢、などが不十分と見ました。
「わかってはいましたが、県民の声というものは反映されていない、
実態をつかんでいないものであると感じました。」との感想がありました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責　事務局

(290315講演資料【自治体問題研究所】.pdf)
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(出前説明の概要と厳しい質問事項.docx)
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広島県母親大会実行委員会と
広島県との懇談を聞いて

(2017/02/09)

実行委員長から県の担当課へ要望書を提出

　２０１７年1月30日、広島県庁で、広島県母親大会実行委員会（母親連絡会と言う）は、広島県担当課（広報担当、医療介護人材担当、障害支援課、平和推進ＰＪ）との県民要求についての懇談会を開き意見交換を行ないました。
広島県母親大会とは
　広島県母親大会は、「命を生み育てる」、母親の立場で、毎年県内で活動をしている団体が集まり、この１年間の活動を発表・交流する大会で、2016年は9月26日広島市佐伯区で開催しました。
歴代受け継がれてきた県との懇談会
　この懇談会は、毎年、交流会での県民の声を、広島県に届けるために、母親連絡会が広島県広報課に依頼して懇談を持っており、歴史ある懇談会です。
　このような活動は、地方自治体の住民の活動として、直接県民の声を届ける場として貴重であり、母親連絡会が毎年、県行政担当者に働きかける努力に敬意を表します。
　また、行政担当者にとっても、机上の空論を行う行政のあり方を修正するとともに、自己診断を行ういい機会でもあり、有りがいたい場でもあります。
切実な県民の声集約
　今年の懇談内容は、事前に連絡会内部で協議され要望書として別紙にまとめられており、後から文書回答が出てくることになっています。
　今回は、障害者問題、子どもの医療費助成問題、核兵器廃絶の取り組みの問題等、僅々の課題について、各担当課の担当者から口頭回答がありましたが、懇談の全体のやり取りの特徴として、これらの分野の広島県行政の中身を、一般県民が理解するには難しい内容であることが浮き彫りになった懇談だったと思います。
県民と広島県政のずれ
　それは、県民要求実現にあたっては、担当者から異口同音に、県の財政がネックになって、せっかく職員が作成した中身についても、他の行政とのバランスとかを口実に、後回しや、県と市町の関係、国の動向をみるなど、担当者レベルではどうしようもない苦悩の回答がありました。
　また、広島県が一地方自治体として、県民の生活くらしの改善に、独自性を持って行うという気概が感じられないのは、首長である湯崎県知事のこの分野の政策的締め付けが厳しく、一担当者としては、知事の言葉を伝えていることだけになります。このように一課題に対し、湯崎県知事の政策が、新自由主義の政策であり、これが担当者にも課せられて、上のような回答に終始したのです。
被爆県広島の役割とは 　
　特に、核兵器廃絶に対する県の役割を、核保有国と、核を持たない国との溝を埋めることだと、核保有国が同意をしないことには前に進められないと、国の考えと同じであることが明らかになりました。そこには、被爆県として、核兵器がもたらした非人道的な被害に対し、絶対悪だとする被爆者の声を代弁する役割があることなど、湯崎知事には届いていないようです。（別の見方をすれば、社長の思いが良く末端まで浸透している証左でもあります。）
障害者支援運動を県民一体の運動へ
　一方、広島県政の中の障害者福祉の事業の担当者は、相模原市での障害者の悲劇的な事件の取り扱いに対し、憂慮を示していました。「あいサポート運動」＊が平成23年10月11日から実施され、障害者の生活の困難さを地域の方々と一緒にサポートしていく事業を起こしており、県民理解の取り組みが紹介されました。
　しかし、残念ながら、当日参加した人すら知らないことであるなど、もっと広島県の広報活動を強め、障害者運動を県民一体の運動にする姿勢が必要ではないでしょうか。
県職員へ期待することは
　最後に県から：我々も人間です。子育てもしているし、被爆者の知り合いもいます。住みよい広島県を作っていきたいと思っている。よろしくお願いします。
このたびの懇談を契機に、担当者が職場を離れて、一個人としての考えを引き出す懇談ができればと思います。また、このような懇談を積み重ねることによって、双方が共通の認識に立ち、政策が進化していくことでしょう。地方自治体は民主主義の学校なのです。

「あいサポート運動」：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/62/aisapo-toundou.html
　知事がこの運動を取り上げ、障害者福祉を全面的に実施することを希求します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責広島自治研

(２０１６広島県母親大会の要請事項.docx)
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(2016年度広島県母親大会県との話し合い議事録.docx)
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〔投稿〕広島県保育団体連絡会より　
広島県との懇談内容について

(2017/01/16)

男の人が広島県の担当課長さんです。

2016年12月21日県保育団体連絡会８人は、県庁で県と懇談を行いました。

はじめに村上真理会長が「保育予算を大幅増額し、安心できる保育の実現を求める意見書提出を求める陳情書」を広島県働く女性応援課の杉山課長に提出しました。
懇談の概要は以下の通りです。

県保育連絡会からの報告
①保育士処遇と配置基準の現状と課題、②耐震問題と公定価格の現状と課題、③広島県における子ども・子育て支援新制度施行後のアンケート調査報告、④廿日市市の保育情勢報告、⑤福山市の保育情勢報告、⑥保育士バンクおよび保育士養成校の現状と課題、⑦学童保育対策、⑧産育休暇に伴う退園問題の8点について具体例を挙げ、問題点とその改善点を強調しました。

・保育士処遇改善
　賃金の上乗せを！国は4万円+２％を打ち出しているがまだまだ足りない、保育士配置基準を上げること、幼稚園と保育所の格差（開所時間や開所日数の差）を無くすこと等を求めました。

・自治体アンケートの結果について
　　子ども子育て支援新制度実施後の状況を調査したもので、児童充足率が８０％以上の自治体が広島市・大竹市・呉市・江田島市・廿日市市で特に広島市の場合は４月から待機児童がいます。

　その他保育料・職員の配置基準・独自加算など地域により異なっています。
このことは、新制度実施後、自治体に格差が生じていることが明らかになりました。
　児童福祉法２４条１項の自治体の責任ですべての子どもに平等な保育を保障してほしいと要望しました。

・国は新しい事業にしかお金を出さない。耐震化やエアコンの修理には予算がつかないので大規模修繕など施設整備の予算化や、待機児対策にも予算がつくように国に要望してほしい。

・県は国に意見を上げたのかと質しました。

県内各地からの報告
・廿日市市からは民間移管問題で、市は民間の経営を助けるためだと民間に優先的に子どもを集めて意図的に公立を定員割れ状態にしています。

　福山市からは、短時間と標準時間認定の問題点や保育料が高い問題、民間移管して１０年が経過し、借地料を払うのか、買うのか選択を迫られています。

広島県からの回答
　国へは、社会的気運が高まっていることも受け、保育・子育てに費やすための補助金を陳情している。

　県保団連の陳情書内容について、「おそらく受理されるのではないか」、了解ししました。

　県保団連からの上記①～⑧の内容については、市町と違い現場を持っていないので、このような懇談機会があることがありがたい。問題点や改善点について、真摯に受け止めます。
　保育をめぐる環境には、まだまだ解決すべき課題はたくさんありますが、引き続きがんばっていきたいと思っておりますので，今後ともよろしくお願いします。

県は、国への要望は年２回上げています。
自由にできるお金が欲しいと国へ要望しています。
　県内で地域間格差があるので、政策に違いが出てくるが、皆さんと思いは一つで、６月の補正予算で私立に耐震化の予算を付けました。公立へは難しい。
　廿日市市の民営化の件は認識しているし注目しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

広島県保育連絡会として
　今後、広島県から国へどのように提示されるのか、県政としてどのように実現されるのかを、見守りたいと思います。
終始、穏やかにかつ熱く展開された懇談でした。引き続き「安心できる保育の実現」に近づくよう、県政を見守り、意見をあげていくことが私たちの使命と感じ、続けてまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
＊＊月報ＮＯ398号で、保育団体の活動は報告されました。今回は県保育団体連絡会が広島県との懇談を行い現在保育が抱えている課題を明らかにされています。参考にしてください。事務局

(2016広島県陳情書(4).pdf)
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(広島県保育団体連絡会アンケート報告.pdf)
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連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp