広島自治体問題研究所

2017広島県知事選挙を終えて

(2017/11/13)

広島県の自治体の役割とは何か、県民とは経済成長のみか

　1１月１２日広島県知事選挙が、投票率３１.0９％で、前回を０．８８％下回り、清潔であたたかい民主県政をつくる会から出た高見あつみ候補は、71,353票、得票率9.9.％を獲得しました。
2017広島県政白書の読み直しを
　この選挙戦で、高見あつみ候補のパンフは、「2017広島県政白書」を参考に、「283万県民の願いに答える県政」の実現へ、とまとめています。
三つの転換
　①核兵器禁止条約への署名を政府にせまる知事へ、
　②中小企業・農林業・地場産業を支援し、福祉を充実する知事へ、
　③消費税10％への増税中止、9条改憲ストップ、安倍暴走政治に「物申す」知事へ、
　をスローガンに、45項目の具体的な要求政策を示し、奮闘されました。白書での原稿は32項目について論じており、改めて読み返してください。
短期決戦での知事選挙
　総選挙と連続という短期間の選挙のため、十分な声掛けも出来ない中での選挙ではありましたが、県民福祉・教育と生活を無視し、大企業や観光産業・一部の元気な人を対象にした有利な施策だけを掲げてきた湯崎知事が、これから4年間引き続き広島県政のかじ取りを行うことになり、これまでの県民の格差と貧困の被害について、私たちは声を大きく上げていく必要があります。
広島県内の状況　
　また、安倍内閣の地方自治政策は、当初の県という中間機関を廃止して、道州制への道をストレートに行うことができず、広島市や福山市の大都市を中枢都市とし周辺市町との連携枠に選択と集中政策を行い、広島県内に格差を生んできており、湯崎県知事はその方針の推進者であり、本来の県の役割を活かさず、ほんの一部分しか機能させない県知事に収まったのです。
住民自治の進歩・発展
　しかし、住民自治、団体自治の活動は、全国各地で裾の広い活動が呼び起され、市町と県の役割は、連携を取りながら、県域全体として安定した発展を望んでいます。大都市中心の政策ではなく、小さな住民自治の運営を基礎にした地域社会づくりが、これからの社会進歩の方向であり、地域循環型経済の手法を早く身に着けることが望まれています。
自治研活動の進展を
　国保、介護、医療、教育、これらの施策の推進には、住民自治組織の連携・強化と発展が必要ですし、住民の地方自治に対する考えの発展が欠かせないものです。今後とも私たちの地方自治活動の基礎である「住民自治」を広めていきましょう。

自治体問題研究所発行発行本の紹介

(2017/11/06)

広島自治体問題研究所では下記の本について、在庫を持っています。

必要な方は１１月３０日までに申し込んでください。

広島自治体問題研究所
〒730-0051
広島市中区大手町５丁目16-18
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電話　（082）241-1713
FAX （082）298-2304
Mail hjitiken@urban.ne.jp

２０１７年広島県知事選挙と広島県政白書について

(2017/10/26)

広島県知事選挙にみんな投票に行こう
　広島県政白書では、湯崎英彦県知事の県政に対して、新自由主義がこの８年間続き、広島県民の中に格差と貧困を広げてきたとの意見を出しています。
その具体的な指摘については、白書の総論の「広島の産業･就業と貧困」で広島県経済を分析するなかで、非正規労働者の広がりと貧困層の増大が分析されています。
新自由主義県政の運営課題
事務局として県の行政運営についての意見を挙げてみます。

　まず前回の県政白書で湯崎英彦さんの履歴を振り返り、今回、湯崎さんの言葉で「企業も行政も組織運営の方法は同じだという考えに基づき、県行政の運営に民間企業の経営手法を導入しました」と、「捨てる戦略」を主眼に経営資源マネジメントの紹介しています。それは、『しごとの「強化」書～成果志向の行政経営』（広島県マネイジメント研究会編、ぎょうせい２０１６年）に、その手法を広島県行政運営の事例を使って説明しています。
この本については、私たちは、とっても選択と集中という新自由主義の理論を、行政の中で貫徹するためには特異なものだと判断しています。しかし、この手法で湯崎県政の行政運営がつづき行うことの大きな問題点を指摘したいと思います。
「揺り籠から墓場まで」=行政
　本来「揺り籠から墓場まで」を担当すべき地方自治体が、この手法でこの課題をテーブルに載せると、「捨てる」という作業が理論的に楽になり、「選択と集中」この効果が、一見数値で表される時、成果という特質で説明され、批判が出来なくなってしまいます。しかし、「揺り籠から墓場まで」の行政分野は、一人の人間の成長に例えるならば、元気の出る経済活動分野もあり、優遇されていきますが、福祉活動や周りの環境である動植物などの自然とのつながりがありますが、経済成長という視点から捨てられる部分が多く出て、一体的継続性が失われて人間の成長にいびつさが生まれてくるのです。

　このような手法で、広島県の行政運営を８年間行われた結果、すでに捨て去られた事象が、格差と貧困を創出させており、これらを復帰させて豊かにすることは、かなりの力が必要となると思われます。
中央集権的地方自治運営
　しかし、この新自由主義の考えは、安倍内閣においても重宝されており、中央集権的地方自治経営を、地方創生という名目で、全自治体に従わせ、人間と自然の関係については、行政がたずさわらなくても、国民の自助での解決を押し付けています。
県政運営の転換を
　改めて今回の白書づくりで、問われた課題は、県行政が公助・共助・自助の順番が、自助・共助・公助となっている実態を問い、地方自治のあり方を問い、私たちが主権者として、税金を出し合っているおり、この問題についてしっかりした見解を持って、今回の地方自治首長選挙と行政を点検していくことを求めていると思います。
県民の声を大きく
　この県政白書では、地域団体から今回の県知事選挙にあたり、県民としての具体的な要求と課題・解決方向などを掲げ、県民生活全般の安定した継続性を持った県政運営を提案しています。県民に行政の透明性と、公開の原則をより一層明らかにして、民間企業では、すでに誤りと認められている成果主義を、早く広島県政から無くしてもらいたいものです。

　皆さまのご感想をお寄せください。

2017広島自治体学校開催　報告

(2017/10/03)

村上理事長あいさつ

２０１７年１０月１日(日)、広島市南区広島県健康福祉センターで、広島自治体問題研究所主催で、広島自治体学校が、２８人の参加で行われました。
憲法違反の解散総選挙
開会のあいさつで、村上理事長は、今回の衆議院解散総選挙について、違憲解散であったことを批判されるとともに、このたびの広島県知事選挙に向けて作ってきた広島県政白書は、前回に引き続き、県民視線での広島県政の評価を行うとともに、備北地域を取り上げるという新しい取り組みを行っていることを報告されました。
広島県は豊かなのか
　リレートークでは、ヒロシマ革新懇の川后和幸さんが、各種産業調査報告書を分析し、広島県は産業が進展して、豊かになったと報告しているが、私たち一人の県民にとって、本当であろうか、と調査結果を解説してくださり、全体として豊かになったと言えるが、所得の低い一人の県民にとって、決して豊かになったとは言えない、格差の拡大があることを、数値で持って明らかにされました。
広島県中小企業条例の発展を
　広島県民主商工会の居神さんは、中小企業振興が広島県にとって立ち遅れており、中小企業振興条例が議会で成立しようとしているが、これが本当に力を得るように、見守ることが大切である、地域経済の中で、中小企業者の果たす役割は大変大きなものがあり、大切にしていこうと訴えられました。
取り残された備北地域
　今回備北まちづくり研究会からの作田さんは、平成の大合併で大きくなった、安芸高田市、三次市、庄原市が抱えている課題について５点にわたり報告されました。この地域を、今や島根県に移譲することの方がよいという意見が出るほど、広島県政は、この地域を大切にしていない実態を報告されました。
広島県教育を告発
　最後は、広島県の教育について全教広島の神部さんが、県の教育をめぐる実態と教職員・子どもの現状を告発し、ゆきとどいた教育を進める広島県政受理をを訴えられました。広島県教職員採用試験があるが、全国最低の競争率となっている現状は、如何に広島県で教員となることが嫌われている実態があることを物語っていること、グローバル教育と言って大崎上島町に作られるエリート教育を推進することより、３５人学級の整備を推進することが、必要であると訴えられました。
住民自治の訓練を
　記念講演は「公共施設の再編とまちづくり―住民自治を再考する―」と題して、立命館大学の森裕之教授が「今後の公共施設の統廃合には、利用者である住民の声をどうくみ上げるか、そのことが行政執行者にとって、重要なことであり、地域住民にとっては、自分の地域のコミュニティの発展に大きく影響を及ぼすものであり、真剣にこの課題に取り組むことが大切で、全国の事例を学んでくださいと報告されました。
県と市町の役割とは
アンケートから、「県の問題点のいくつかはわかりました。都道府県と市町村の関係はやっぱりわからない。」とありました。現代社会では、県と市町との関係が対等平等になって、県の役割が、広域行政と、補完行政になっています。住民自治・団体自治を守るために連携していくことが必要です。

森先生の本

(広島県政白書申込

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2017 ひろしま自治体学校　開催

(2017/09/20)

日　時：2017年10月1日　10：00～16：30
場　所：広島県健康福祉センター

いよいよひろしま自治体学校の開催となりました。
国会解散と県知事選挙
安部内閣は自分の都合により、突如として解散を宣言しようとしています。
まさに、今だけ、金だけ、自分だけの解散です。
このような内閣に、従い、提言を送ってきた湯崎知事の8年間はどうだったのか、これが問われる広島県知事選が10月から始まり、総選挙とのダブリになりました。
湯崎県政の2期8年を総括
今回の学校では、この湯崎県政の8年間を総括するとともに、県政を自分たちの政策に変えるための提言を作る作業を行った、広島県政白書実行委員会から、リレートークという形でその内容の大筋が報告されます。
まちづくりの拠点公共施設の統廃合
また安部内閣が行おうとしている、公共施設の統廃合について、全国の事例をも参考に記念講演として立命大学教授の、森裕之先生に講演をいただきます。
だれでも参加発言を！！
　これらをもとに、学習交流の場としますので、多くの方々のご参加を期待しております。

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(2017ひろしま自治体学校あんない文.docx)
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広島県県政白書　予約開始

(2017/09/11)

　みなさん
　この１月に広島県政白書作成実行委員会を立ち上げ、１９団体で構成されて、２０１７県政白書作成の作業が始まり、９月６日から印刷に入りました。

　この内容は、調査研究欄で述べておりますので、かつあいしますが、この１0月には広島県知事選挙が行われます、その選挙に当たり、県民の視線で見た今の広島県政はどうなのか、その判断材料の一つとして、提供したいと思います。

　また、この作業は広島県内の民主団体の力を振り絞って作成されており、今ある県内の民主勢力の力量を判断する材料としても、ぜひ読んでください。

　　印刷完了までの期間１０月１日まで、予約（１冊１３００円）を受け付けますので、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島県政白書作成　実行委員会事務局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申し込み・問い合わせは、広島自治体問題研究所事務局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　までお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島自治体問題研究所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒730-0051 広島市中区大手町5-16-18パルビル３F
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL (082)241－1713 FAX（０８２）２９８－２３０４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｅmail：hjitiken@urban.ne.jp

４代の広島県政白書一覧

湯崎氏の３選立候補の表明について

(2017/06/22)

中国新聞　２０１７年６月２２日より

湯崎英彦氏は、６月２１日広島県議会で、３選に向けての立候補の意思を明らかにされました。

これまでの7年６カ月の期間の成果として、出生率の上昇や圏人口の社会増への転換、県内総生産や県民所得の向上などをあげています。
　県と県教委が目指す「学びの変革」を象徴する中高一貫のグローバルリーダー育成校の開校、平和に関する人材や研究が集積するセンター機能を描く国際平和拠点ひろしま構想・・「瀬戸内・海の道構想」は、瀬戸内のブランド化や観光振興で成果を出し、大企業なども巻き込んだ動きとなりつつある。との評価が新聞で出ています。
広島県産業株式会社から、どこに住んでも安心、県民福祉向上一番県へ
　これらに対し、私たちは、県政白書を作成するにあたり、これら成果として挙げられているものが、県民の感覚として、大企業への呼び水になるもの、大手広告代理店の活動により広められているブランドにすぎず、決して一般庶民の生活や、とくに農村部・島嶼部で生活している人々の生活感とはかけ離れていると思います。住むことに不安を伴います。
改めてほしい民間企業方式の導入
　湯崎知事が、この間掲げてきたチャレンジプランのやり方は、選択を一部の元気な地域・企業で成果が出ることを前提に偏って選定し、集中投資することに、専念しました。また、優先順位を付け、必要ではあるが、その順位が低いものは捨てる、行政範囲を狭めてしまい、総合的な県民生活全体を視野に入れたものではなかったと思います。
今市町は大変です
　このことが７年間以上続いたことにより、平成の大合併で肥大化・統合された市町は、一体性を欠き、財政難、役場と周辺の格差を生み、職員の減少で市町民の声を聞く暇がないなどの行政の貧困を起こしていることに気がつきませんでした。口出ししないと、広島県として、なんらその対応に手を差し伸べないできました。
地方自治の本旨の実践を
　福祉・医療・保健・介護・教育など、社会保障分野での広島県の全国的位置はどうでしょうか。今回知事が提唱している、ネオボラなどは、行政の貧困のさいたるものであり、妊婦への母子手帳交付時から子どもの検診などを担っている保健所の機能が不十分であることを物語っていると思います。これは、保健師の専門性を高い水準に保っておくべき、各市町へ、広島県が補完機能として、支援を果たしていない証拠でもあります。地方自治は人と人の知恵と力の結集です、一夜でできるものではないのです。
行政の継続性を！！
　特に、農村部における、農地の荒廃は知事がいっているように、この５年間で５５０ｈａの耕作放棄地を生み出しているのです。３年ぐらいは一生懸命支援するが、後はほったらかし市町にお任せでは、日替わり農政の貧困ではないでしょうか。
　いくら知事が県民視点を叫ぼうとも、選択集中する方向が間違っていたことを反省しないで、これからもチャレンジプランなる方針で、県政運営をすれば県内の格差と貧困はますます広がりを見せることでしょう。
広島県政白書作成にご協力を
　今回私たちが作ろうとしている県政白書は、現在の県民生活に現れている、格差と貧困の実態をあきらかにし、必要とされる施策の提言を行いたいと考えています。皆さまからのご意見をお待ちしております。事務局

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp