広島自治体問題研究所
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2017年3月号読者広場
 

 (2017/02/23)
 

目  次
事務局として気になった記事にコメントを載せます。
•●特集●震災「借り上げ公営住宅」に向き合う自治体
 災害列島の日本で、いつも、どこでもこの問題は、直面する問題で、1996年改正公営住宅法、1998年「被災者生活支援法」以降どんどん改正されているのだろうか。「借り上げ復興住宅は臨時的措置であって居住者が減少しているため当初の目的を終了した。」というこの言葉が出てくることでは、「被災者が味わう苦しみは単なる個人的な問題の枠にとどまらず、極めて公共性の強い問題だと」、指摘はまだ十分自治体行政に反映していないと感じました。さて8.20広島土砂災害ではどうだったのでしょうか。

•「借り上げ復興公営住宅訴訟」問題とは何か─被災者に必要な「終の棲家」を─ 吉田維一
•理念に忠実な借り上げ公営住宅の政策 津久井進
•自治体の「借り上げ公営住宅」強制退去施策は、人権侵害 出口俊一
•「借り上げ公営住宅」の入居者の実態と声 市川英恵
•沖縄をめぐる政治の地表と深層 佐藤 学
 佐藤氏の分析を真摯に聞くと、いま私たち日本は、本当に危険な状態にあるのだと思います。オール沖縄の次世代の現実は、インターネット社会の到来と、就職難に誘いの手を伸ばす、
体育会系の青年会議所【JC】 の動きだそうです。辺野古の海の裁判での、最高裁判決が、大きく阻害要因として今後の翁長知事の足を縛っていることになっているとか。沖縄県の財政検証が公共事業一辺倒になっている現実を指摘しています。本土での米軍に対する誤った依存体質と、戦争する部隊が持つ反社会性に、目を向けて反対することの大切さを訴えておられます。ぜひ一読を!!
•小田原市・南足柄市合併の問題について なぜいま、合併か 大須眞治
 広島では、連携中枢都市構想が進んでいますが、平成の大合併で合併をしていなかった、東日本の地域で合併話が進んでいると、聞いていましたが、この神奈川県の小田原市がそういう動きをしていたのです。

•書評 『追悼集 石田頼房先生が遺したもの、伝えるべきもの』 波多野憲男
•書評 『地域文化が若者を育てる 民俗・芸能・食文化のまちづくり』 田所祐史
2017年度予算と地方財政 川瀬光義
 2017年度の国の予算の性格を、軍事費の増大と、地方自治体財政の破綻の促進を謀るものであることを、数値で明らかにされています。日本の国は軍国主義国家になってしまったのか。教育予算にまで防衛費がつぎ込まれ、支配されているのです。沖縄の辺野古対策で、一町内会に直接国の予算を入れるなど地方自治破壊です。

•●連載●
•おんなのRun
•園を超えた交流・学びあいで、保育・仕事を楽しくやり続けよう! 吉川博子
広島の保育士の肝っ玉母さんが登場しています。「保育のポケットがどんどん膨らん」でいます。
@NEWS
  大学院生をめぐる困難 全国26万人の生活と研究のために 佐藤和宏
•ヨシノ葦 児童相談所B ゼロ歳ゼロ月の虐待 打越雅祥
•森 裕之のアメリカ便り 9 ゲーティッド・コミュニティー─「壁」を再考する─ 森 裕之
 アメリカ社会にある壁とは、公共サービスを受けられる地区と受けられない地区にあるといいます。警察官が行く地区といかない地区があるという言葉が印象的でした。貧困の連鎖がひどいことにより地域の壁が作られるのです。今、日本もこの方向に進んでいくのでしょうか、中山間地域への行政投資は行わない、消防車はいない。病院もなし

•おいでよ13 九重町 日野康志
•ローカル・ネットワーク
Jつうしん
•史跡さんぽ㉑
•編集後記



2017年2月号

 (2017/01/27)
 

目 次
事務局として気になった記事にコメントを載せます。
●特集●団地の自治会は動く
•団地40年 ─団地自治会の現代的可能性─ 中田 実
•いちょう団地連合自治会の多文化共生事業 小松秋人・早川秀樹
•常盤平団地自治会の地域ぐるみの取り組み ─「孤独死ゼロ作戦」─ 清水美惠子
•男山地域まちづくり連携協定と新たな地域づくりの可能性
─「生業」と「暮らし」の「狭間」・「住民+α」という「まちづくりの主語」─ 寺村安道
●新春対談●
•政府のウソを見抜く力 堤 未果×芝田英昭
 ポスト真実の安部首相に怒りを覚えてきましたが、自分の頭でものを考える力をもつ努力が必要でした。それにしても、政治が金に動かされていることに気付いたアメリカ人のほとんどが愛国者とは、一歩日本の先を歩いていますか。地域でみんなで頑張ることを、勧めておられます。

•自著を語る
 
伊藤周平・日下部雅喜=著
『新版 改定介護保険法と自治体の役割 新総合事業と地域包括ケアシステムへの課題』 伊藤周平
•解説 TPP批准がもつ問題点と日米FTARCEPの危険性 岡田知弘
 TPPが流れ、二国間協議に入るとどうなるのか、アメリカは沖縄の基地負担をカードに、これまでの交渉で確約した以上のものを狙ってくると想像されます。安部首相の腹は、多国籍企業側ですので、ますます国益は失われる危険があります。
•辺野古訴訟・最高裁判決 地方自治の危機 本多滝夫
 本田先生と同じような怒りを私たちも持っています。今後裁判所に対する態度を、正面から追求する公判を演出するよう頑張りたいものです。

●連載●
•おんなのRun45
アイヌ民族の尊厳を求めて! 多原良子
@NEWS
愛知県北名古屋市 市民不在の合併騒動 子育ての北名古屋市を手放すのか 渡邉紘三
 広島自治研で、県政白書の作成が開始されましたが、平成の大合併の後遺症が県内に発生し解決ができていない問題の話題の中で、このごろ東日本の方で、また合併が進んでいるとか、この北名古屋市お前もか!!
•ヨシノ葦 児童相談所A 丸腰で対応 打越雅祥
 児童虐待対応が10万件を超すとか、これに対処する児童福祉司が2930人だとか、幼い命を大事にする先端の人々にもっと光を当ていきましょう。

18歳からの地方自治法 最終回 地方自治の魂ってなんだ? 白藤博行
 白藤先生ご苦労様でした。まさに日本は今から立憲主義・民主主義を学び始めなければならないのでしょう。裁判所の裁判官自体に、その素養がないとするのなら、今回の県政白書作成の理念も、自治体の意思決定を国に任せる民主主義を直ちにやめようではありませんか、自治・自治体のデザインは、住民自らの手でやるべき」の言葉をお借りします。

•森 裕之のアメリカ便り 8 若者の政治意識 森 裕之
 アメリカ大統領選挙の結果で、あのサンダース候補がもう一歩のところまで行った背景を感じることができました。若者の意識が芽生えているのですね。
•おいでよ12 金山町 鈴木 洋
•ローカル・ネットワーク
Jつうしん
•史跡さんぽS
•年賀広告
•編集後記



2017年1月号

 (2016/12/26)
 
目次
 事務局として気になった記事にコメントを載せます。
●特集●自治体と大学の連携─地域づくりへ広がる自治の主体形成─
•大学と連携する自治体の地域戦略 ─自治体—大学連携の現状─ 朝岡幸彦/田真一
•高校・大学・地域の連携 ─KOKÔ塾がコミュニティーの核に─ 村田和子
•飯田OIDE長姫高校の地域人教育推進に向けた三者協定
•松本大学の果たす役割とその今日的使命 白戸 洋
•地方大学による地域貢献と地域づくり 島根大学の事例から  関 耕平
 ●新年のごあいさつ● 岡田知弘
 危機の中から、現代にふさわしい新たな民主主義、地方自治の時代が到来しているとは。
●新春特別インタビュー●上智大学国際教養学部教授 中野晃一さんに聞く
•立憲主義、憲法、平和を語る ─改憲論議に仕掛けられたワナ─ 中野晃一/聞き手 編集部
 今の若者たちは、焼け野原世代と、表現されて、「希望に負けた」と自ら語りその中から「リベラル、リスペクト、リニューアルというキーワードを掲げるようになった。 
 改憲論議に乗ることは、相手の土俵に乗り、この道しかないとねじ伏せられるものだと。

●新連載●
•ヨシノ葦 児童相談所@ 面談DVって? 打越雅祥
 警察からの児童相談所への通告数が一番多くされに増加傾向だと!!!
●連載●
•おんなのRun(44)
•市民のための図書館であってほしい 森本菊代
•@NEWS
•宮古島への陸上自衛隊配備 隣国との緊張を高める 上里清美
•18歳からの地方自治法 第11回 国の関与ってなんだ? 白藤博行
1952年の地方自治法の改正以降、国と地方公共団体は、対等・並列・協力関係へと変わったと、論じられています。
辺野古訴訟にみる国の関与の実際と、裁判所の行った判決の誤りを、この地方自治法改正も流れから説明されています。1999年の改革のことが大きく批判的な内容としてあったことから、「地方分権改革の流れ」を私たちは、再度学びこれを武器にして住民的関与がこれからの主流にしていかなければなりません。
ぜひ読んでください。

•森 裕之のアメリカ便り 7 大統領選挙後のアメリカ 森 裕之
日本は既にトランプに対するアメリカ人が抱いている民主主義の危機を経験していると!!
 •おいでよ(11) 鳴沢村 小林 優
•Jつうしん
•史跡さんぽR
•年賀広告
•編集後記
 

2016年12月号

 (2016/12/01)
 
目次
 事務局として気になった記事にコメントを載せます。
●特集●文化行政の光芒 矛盾に向き合い紡ぎだす文化と自治
•地域の発展を支える文化行政と文化施設 佐藤一子
  文化芸術振興基本法のもと、地域文化振興ビジョンが作られ、都道府県、市町村において条例制定が促されています。
 文化行政の変遷を改めて見直し、自治体予算の窮迫、文化予算の削減の中で、今後、国家統制的な文化行政から、「文化の享受と創造への参加は個々人の主権者としての選択である」を、どう、定着させていくべきか考えさせられました。

 参考に、 広島県文化芸術振興のまちづくり推進条例 平成十八年十月十六日条例第五十七号を見てみましたが、これってちょっと違う気がしましたが。

 また、ハコモノ批判と予算の関係が、どのような困難を生み出しているのか、あるべき姿を、劇場法を学習してみましょう。

•展示をめぐる規制と「表現の自由」─公立美術館の今日的使命─ 武居利史
•人形劇を活かした地域づくりを目指して 林 優一郎
 飯田市の地域に根差した人形劇を主体にした文化活動の伝統をみると羨ましい思いがしました。
•長野県大町市 国際芸術祭のあり方を問う住民運動 種山博茂
 広島県の平和記念コンサートも、似たような現象・イベント行政であるような気がして参考になりました。
•大阪に文化創造の環境を─大阪の文化再生に向けた「提言」─ 高田 昌
 大阪の文化の再生を、ニューヨークや、ミラノ、バルセロナに学ぶことを提言されて、興味がわきました。
•インタビュー 劇場alaの創造的運営と自治体文化行政への提言
可児市文化創造センター館長 衛 紀生さんに聞く
 劇場と言うと、観劇費用が高いお金を払って観るものとの先入観がありますが、これは興行場と言うものとか。
 地域社会の課題を文化の力で解決していく公共劇場を作り出していく、市民参加で作られるものだそうです。

•宝の海への畏敬の念を欠いた判決 桜井国俊
 沖縄の辺野古の海の裁判で、公有水面埋立法の中の「環境保全への配慮」の面で、審査段階から、明らかな瑕疵があったことが述べられています。
•「オール新潟」kで生み出した米山県政のこれからに『新潟県政の検証2』が役立つことを確信 高橋 剛
•書評『南海トラフ地震・大規模災害に備える 熊本地震、兵庫県南部地震、豪雨災害から学ぶ』 奥西一夫
 
●連載●
•おんなのRun ㊸ 安心して住める高江を渡す責任 伊佐育子
•@NEWS 破たんした豊洲新市場計画─石原元知事の責任はあまりにも重大─ 市川隆夫
 豊洲への移転を決めた石原元都知事の責任は、住民の意見を全く聞かなかったことだと、計画変更の理由、経過、責任などを焦点にあげている、小池劇場を批判しています。
•さほの先 E図書館 なによりも人が大切 つださほ
•18歳からの地方自治法 第10回 条例ってなんだ? 白藤博行
•森 裕之のアメリカ便り 6 アメリカの学会参加記 森 裕之
•おいでよ10 多賀町
•ローカル・ネットワーク
•Jつうしん
•史跡さんぽQ
•編集後記
 

2016年11月号
 

 (2016/10/28)
 
目次
  事務局として気になった記事にコメントを載せます。
●特集
       ●障害者総合支援法改正と自治体の役割
       ・障害者総合支援法の改正とその問題点 伊藤周平

    広島自治研の月報10月号で65歳の障害者に対する自立
        支援法の問題が掲載されました が、今回の特集でより、
        障害者総合支援法の中にある、介護保険優先適用条項の
        違法性の指摘が行われています。ぜひ読んでください。
   ・障害者相談支援業務の課題と自治体の役割 井上泰司
   ・障がい児者の自立した社会生活と自治体
   ・地域で生き生きと暮らすために
          ─YES・Noがいえる社会を目指して─ 中條尚子
   ・介護保険の磁力に揺れる障害者総合支援法 長谷川秀雄

     この文章の中で、厚生省の職員の言葉として「介護保険の導入のときに、
    1割自己負担に反対する声は、それほど多くはなかった。健康保険の3割自
    己負担も国民的合意はできている。障がい者だけ別、では国民の理解が得
    られない』と漏らしたそうです。この言葉ほど、無知で怖いものはない。
  ●夕張市の財政破たん10年
                 ─不可欠な「未来への投資」─ 西村宣彦

     かって自己責任論や、合併の脅しに使われた、「夕張市の破綻」その後の
    実態報告です。私たち自治体関係者には、身の詰まる内容です。
     •検証 障害者施設利用者殺傷事件の本質とその社会的波紋
              「事件を引き起こしたもの」と「事件が引き起こしたもの」 平野方紹

     改めて、このような青年を社会に送り出さないためには、社会がどうのよう
    な対応が必要なのか、今日の教育状況はどうなのか。みんなで考えて行く
    ことが問われています。
  ●9・16福岡高裁那覇支部辺野古訴訟判決を受けて 紙野健二
     広島自治研月報 11月号

      沖縄辺野古高裁判決と地方自治 広島修道大学 村上 博
     と併せお読みください。
      ・ 書評 『公民館はだれのもの 住民の学びを通して自治を築く公共空間』 片野親義
     ●連載● 
      ・おんなのRun ㊷8・14を記憶し、性暴力のない平和な社会を!
              ─女性国際戦犯法廷の勧告の実現を求めて− 田場祥子
    ・@NEWS 都心上空に低空航路新設 都民の生活を売り渡す国交省 岡本達思 

       東京オリンピックを機会に、観光客を誘致するために、東京の空を低空で飛
   行する航路新設が、今住民の反対に火をつきそうになっているようです。
   物事が、東京オリンピックと謳う、錦にかざして進めるなど、住民の命と暮らし
   を 大切にしない風潮が蔓延してきているようです。
   ・さほの先 D図書館 協働はブックスタートから つださほ
   ・18歳からの地方自治法 第9回 白藤博行

         「公の施設」って何だ?と「営造物「から「公の施設」へ変わったことが出てい
    ますが、名は体を表すといいますが、根本的な問いかけに耳を傾けてください。
   ・森 裕之のアメリカ便り 5 規制緩和を考える 森 裕之
   ・Jつうしん

   広島発「民商と初めて開催した交流集会」と4.17の行事を送っています。
   ・史跡さんぽP
   ・おいでよ9 大玉村
   ・編集後2

 

2016年10月号

 (2016/09/29)
 
目次
事務局として気になった記事にコメントを載せます。
●特集T●自治体の公文書管理を考える
 日ごろの公文書との付き合いは、一般市民にとって皆無に近いでしょうが、公務員として経験した者にとっても、今回改めて、公文書管理の必要性を認識しました。
 東京都では公文書の管理では進んでいる自治体だと思います。その都での汚泥処理とその上に建てた建物の経過に関係する公文書は莫大なものがあることでしょう。
 その公文書の管理がどれだけ生かされているのか興味を持ちました。

また、公文書館管理だけでなく、市民としての監視体制もこれから必要になってくることを願います。

•公文書管理制度の新しい可能性─市民の行政参加と地域再生─ 加藤聖文
•尼崎市における歴史的公文書の保存と活用 松岡弘之
•公文書管理条例の制定と施行、その課題 嶋田典人
 
●特集U●第58回自治体学校in神戸 報告
•地域・自治体が輝くための自治体学校 岡田章宏
•東日本大震災5年 ─復興と減災の課題─ 塩崎賢明
•コウノトリ育む農法と話題の養父農業特区 山脇伸児
•第58回自治体学校データファイル
•第21回全国小さくても輝く自治体フォーラムin馬路村 報告
「地方創生」にどう向き合うか
─「第21回全国小さくても輝く自治体フォーラムin馬路村」の議論を通じて− 宮下聖史
•書評
『岐路に立つ震災復興 地域の再生か消滅か』
『東日本大震災復興の検証 どのようにして「惨事便乗型復興」を乗り越えるか』 井上博夫
 
●連載●
•おんなのRun 41
「つながり」自分らしく 仲間とともに 地域とともに 野中 泉
•@NEWS
栃木県宇都宮市 JCHOうつのみや病院
「公的な病院をまもろう」─医療は地域住民のためのもの─ 濱田 實
•さほの先 C図書館 利用者の秘密って? つださほ
•18歳からの地方自治法 第8回 住民訴訟ってなんだ? 白藤博行
•森 裕之のアメリカ便り 4 大学図書館の専門員 森 裕之
•ローカル・ネットワーク
•Jつうしん
•史跡さんぽ16
•おいでよ8 福崎町 橋本省三
•編集後記

 

2016年9月号

 (2016/08/23)
 

目次. 事務局として気になった記事にコメントを載せます。
●特集
地域交通と交通弱者─自治体ができること─
 
人口減少時代における地域交通のあり方と自治体の役割
                      井上 学

 長野県飯綱町 飯綱町の地域交通の課題と自治体の役割
                      小澤勇人
 
宮崎県三股町 乗って残そう「くいまーる」
                     大岩根 猛
 
三重県津市 名松線の全線復旧と地域活性化の取り組み
                      澤井 尚
 
三重県 地域交通における県の果たすべき役割─“新しい豊かさ”と住民 
     生活における交通手段の確保─ 冨永健太郎
 
長野県 コープながの 買い物不利地におけるコープデリ─地域交通政策  
     を補完する可能性について─ 傘木宏夫
   今回の特集の中で、以前広島自治研発行で『「移動制約者」と地域交通』を出した時、交通基本法の在り方を学んだことがありました。[交通権]という言葉が今回ありません、死語になったのでしょうか。

 2016年参議院選挙の結果を受けて
  2016年参院選結果を読む ─野党共闘と安倍改憲政治のゆくえ─ 二宮 元
  今回の選挙「実は、得票数や得票率だけを見れば、自民党は、65議席の大勝をおさめた3年前の参院選以上に大勝してもおかしくありません」とのこと、その根拠を示しながらが、野党共闘の大切さを語っておられます。

 変えられる、変えていく 林田光弘
  今回の選挙の特徴を「参議院選挙の勝敗を事実上延長戦であると位置づけている。」と述べられ、「市民参加型という新しい選挙の形が作り上げた」と評価されています。

●熊本地震─被災地の現状 ─真に被災者に寄り添う支援を─ 戸田 敏
書評『災害の時代に立ち向かう中小企業家と自治体の役割』 荻原 靖
●連載
 おんなのRun 40 一人ひとりが大事 太田美智子
 
NEWS 大阪府阪南市 全廃・公立7館の幼稚園、保育所
 
600人の乳幼児を1カ所の子ども園へ 伊藤儀和 
  阪南市は、ひどいことを構想するものですね?、住民要求の住民投票を実施しないとの市長の判断は、これまたひどい。・・怒り爆発です。
 18歳からの地方自治法 第7回 住民投票ってなんだ? 白藤博行  
  今の世相は、「傍観者民主主義・無関心民主主義はなお増殖中」であるが、私たちは「熟議住民投票」を目指しましょう。」と先生は住民自身が、直言・直弁、直議、直訴することを訴えられています。その道具が住民投票だと。
 
裕之のアメリカ便り 3 自己責任社会アメリカ 森 裕之
     日本はすでにネット社会に入っているとか、そこでは、自己管理と、自己破産が隣り合わせにある自己責任社会、アメリカ社会では3分の1の人々が破産の危機にあるとの報告、人々の切り捨てることがないよう、それ相応のセーフティーネット
が張られることが必要です。
 さほの先 B図書館 本を選ぶ、提供する つださほ
  図書館の自由に関する宣言」(1979年改正)をぜひ読んでください。
 
おいでよ 7  岩美町 榎本武利



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