広島自治体問題研究所

２０２５年７月号

(2025/06/24)

編集局より
・地下水は地域住民共有の貴重な資源＝コモンズです。しかし、地下水の大量汲み上げや地下開発による地下水の枯渇や汚染が各地で問題になっています。本特集は、地下水利用の現状と問題点を概観し、地下水の保全に向けた地域・行政によるガバナンスづくりの課題を考えます。
目次
●特集●地下水が危ない─共有財産としての地下水を守るために
・地下水はいま─利活用の現状といま何が問題になっているか　柴崎直明
・地下水ガバナンスへ向かって─現状と課題　千葉知世
・災害時地下水利用（災害用井戸）の現状と課題　遠藤崇浩
・愛媛県西条市　「水の都」西条にみる地下水ガバナンス　川勝健志
・京都盆地の地下水問題─北陸新幹線延伸による重大な懸念　長谷川祐一
・大阪源流「水の杜」の取り組み　北野アツコ
・福井県大野市　大野のいのちの水＝湧水文化を守る　梅林厚子
FOCUS いま東京都政に何が問われているのか
　　　　─2025年都議会議員選挙に向けて　久保木匡介
FOCUS 東京都の認証学童クラブ制度発足をどう考えるか
　　　　─東京の学童保育の現状と課題　福原琢也
●シリーズ●
　デジタル行政改革の行方
・第7回　東京都「保活ワンストップ」にみる行政SaaS化の進展と民間依存のリスク　稲葉多喜生
●連載●
・よなぐに悲喜交交　第9回（最終回）　住民の声が集まれば　植埜貴子
・くらしと自治と憲法と　第36回　インターネットと言論の自由と　山田健太
・汚された水─PFASを追う
・第14回　愛知県豊山町の水道水汚染に対する住民運動─行政と大学の連携による疫学的調査研究への期待　坪井由実
・自治体で働く青年の想い　第4回　地域の力を未来へつなぐ、私の挑戦　坂部瑛典
・書評　石川捷治著『統一戦線論　戦間期ドイツの歴史的経験から』　土肥有理
・ローカル・ネットワーク
・Jつうしん　多摩住民自治研究所　オンライン公開研究会の開催に協力　　　
　　　　　　　NPO法人多摩住民自治研究所「緑の風」編集委員会
・自治の風ー北海道から　第7回（最終回）
・自治体の役割は地域の中小企業への支援　三浦泰裕
・編集後記

２０２５年６月号

(2025/05/22)

編集局より
　EUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」によると、昨年の世界の平均気温が産業革命期前より1.6℃上昇し、2年連続で過去最高を記録しました。気候危機対策はますます喫緊の課題となり、脱炭素に向けてさらなる省エネ・再エネの普及が求められています。
　特集Ⅰでは、気候危機対策として地域・自治体に何が求められているのか、紛争を回避しながら地域課題を解決し、地域を発展させる必要性を問います。また、市民参加の力を気候変動対策に生かそうとする取り組みや、再エネで公共交通を支える岩手県宮古市の先進事例を紹介します。
　特集Ⅱでは、巨大データセンター建設計画がもたらす地域への悪影響と、それに対して展開されている東京・昭島市、日野市での住民運動を通して、持続可能な社会を支える住民自治と合意形成の難しさを考えます。
目　次
●特集Ⅰ●　自治の力で気候危機対策
・気候危機対策で地域・自治体に何が求められているか　上園昌武
・気候市民会議の広がりとさらなる活用への課題　三上直之
・日本版シュタットベルケ構想─再エネで公共交通を支える岩手県宮古市　諸富　徹
・群馬県上野村地域資源を使った再エネ普及と村づくり　黒澤八郎
・ゾーニングと再エネ課税　錦澤滋雄
●特集Ⅱ●　巨大データセンターが暮らしを壊す
・巨大データセンター建設がもたらす地域への悪影響　歌川　学
・東京・昭島市　巨大物流・データセンター計画に対する公害紛争調停と住民自治
─「くじら調停団」の取り組みから　二ノ宮リムさち／浅田健志
・東京・日野市　巨大データセンター建設計画に対する市民運動　堤崎栄造
・女性が議会の半数を占める朝日村で信州フォーラム開催　傘木宏夫
【シリーズ】
・デジタル行政改革の行方
第6回　難航する自治体情報システム標準化
─自治労連の実態調査から　内田みどり
【連載】
　・汚された水─PFASを追う
　　第13回　産業廃棄物最終処分場からのPFAS流出への対応事例
　　─京都府綾部市からの報告　安富政治
　・くらしと自治と憲法と　第35回　結婚の自由をすべての人に　後藤富和
　・よなぐに悲喜交交　第8回　縁の下の力持ちの女性を座敷へ上げよう　植埜貴子
BOOKREVIEW
第67回自治体学校in東京案内
　・Jつうしん　京都自治体問題研究所「ツキイチ土曜サロン」の紹介　藤井　一
自治の風─北海道から　
　・第6回地域のエネルギー転換を民主主義の力で！　山形　定
編集後記

2025年５月号

(2025/04/17)

編集局から
特集Ⅰは、「骨太の方針2015」以降、「公的サービスの産業化」として、企業奉仕の行政運営が徹底され、血税が企業の食い物となり、公共サービスの破壊が進んでいます。「全体の奉仕者」（憲法第15条）であるべき自治体職場の現状と課題を明らかにし、住民本位の行政への転換の方向性を考えます。

特集Ⅱでは、寄付額が1兆円を超えるふるさと納税について疑問を投げかけます。納税者が合理性を優先させた結果、多額の税収が無駄遣いされ未来を貧しくする制度はなぜこれほど魅力的なのでしょうか。また、認知度が低い「企業版ふるさと納税」も自治体の民主主義を大きく歪める可能性があります。談合事件も起きた今、どうすべきでしょうか。事例を踏まえながら考えます。
目次
◆直言　参加型予算に関心を寄せて　藤原　遥
●特集Ⅰ●　自治体職場はいま─現場の疲弊が招く公共サービスの崩壊
変質する公務労働の現場と再生への道　晴山一穂
人事評価と人事・給与の能力・実績主義化─現場の疲弊が公務の変質を招く　黒田兼一／嶋林弘一
会計年度任用職員制度の限界ー制度スタートから丸5年を迎えて　曽我友良
自治体職場の変質は公共サービスの低下を招き、住民の不利益となる　吉田佳弘
●特集Ⅱ●　ふるさと納税が自治と公共を壊す
ふるさと納税の政治経済学　吉弘憲介
財政民主主義をゆがめる「企業版ふるさと納税」の問題　掛貝祐太

FOCUS　「地方創生2.0」の批判的検討─地域再生における主体性の獲得と地方自治確立に向けて　関　耕平
FOCUS　再開発の「破たん」をどういう観点で見直すか　遠藤哲人
●連載●
自治体で働く青年の想い　第3回　自治体職員としての「経験」と「できること」　坂本州平
よなぐに悲喜交交　第7回　島ちゃびアラート　植埜貴子
書評　芝田英昭著『歴史に学ぶ生命の尊厳と人権』　土屋典子
ローカル・ネットワーク
Jつうしん　東海自治体問題研究所　ワンコイン自治カフェのことなど　原　卓郎
自治の風ー北海道から　第5回　地域の中小企業が輝く振興策を　大貝健二
編集後記

２０２５年４月号

(2025/03/19)

編集局より
政府は昨年9月、高齢社会対策大綱を6年ぶりに改定しました。「持続可能な介護保険制度」「持続可能な高齢者医療制度」の名の下に、介護保障のますますの縮小や、後期高齢者の医療費負担の拡大などを盛り込みました。また、大綱は「地域共生社会」の名の下に責任を地域に押しつけているかに見えます。しかし、介護事業所の倒産が過去最多を記録するなど「介護崩壊」が現実になっています。また、地域では介護の貧困による介護離職が後を絶ちません。そこで弊誌では、「介護崩壊」や高齢者の孤立、住宅保障など現実が求める生存権保障にフォーカスし、高齢社会対策大綱と現実の乖離にメスを入れます。
目次
◆直言　「権利としての食料」の確立が平和への道　関根佳恵
●特集●　高齢者の生存権保障の焦点と高齢社会対策大綱
〇高齢社会対策大綱を解剖する─目指す方向と問題点　井口克郎
〇介護保険制度の現状と政府の描く「2040年」─高齢社会対策大綱に見る「介護崩壊」の近未来　日下部雅喜
〇2025年問題今地域で何が起こっているか─豊中市社会福祉協議会の現場から　勝部麗子
〇高齢者の居住保障の現実─増え続ける住宅型有料老人ホームの事件から考える　西岡　修
〇長野県　泰阜村の在宅福祉の理念と特色ある施策　平栗富士男
〇「介護サービス事業所・施設等への緊急安定経営事業者支援給付金」を実現した世田谷社保協の運動　森永伊紀
〇“やりたい介護”も“まともな生活”も奪われる介護労働者たち　松﨑実和
ZOOM IN　能登半島地震2年目の春　被災者はいつまで忍耐・根性・我慢を続けなければならないのか　田中純一
FOCUS　公益通報者保護制度を自治体の現場目線で考える─内部通報者が守られる制度へ実効性ある持続的検証を　佐藤良弘
FOCUS　再開発で「行き場を失う高齢者たち」ー問われる「公共の福祉」　遠藤哲人
●連載●
〇汚された水ーPFASを追う第12回　兵庫県明石川のPFAS汚染─神戸市は発生源を特定し、流出をとめる措置を　松本勝雄
〇自治体で働く青年の想い　第2回　様々な業務を肌で感じてみて　竹花大樹
〇よなぐに悲喜交交　第6回　帰れない疎開　植埜貴子
書評　本多滝夫・稲葉一将編著『公共サービスのSaaS化と自治体』　大田直史
ローカル・ネットワーク
BOOK REVIEW
Jつうしん　とっとり地域自治研究所　原発・基地の最前線、米子市でシンポジウムを開催！　池成福已
自治の風ー北海道から　第4回　雪国の宿命「雪対策」費用　三上友衛
編集後記

2025年２月号

(2025/01/24)

編集局から
私たちの暮らし、命にとって欠くことのできない水。常に、気軽に、誰でもが利用できるものととらえていませんか？　現在、水道設備の老朽化や水道職員の減少など、インフラ維持そのものが危ぶまれる事態となっており、水道料金値上げの波も押し寄せています。安定的な公正な水利用のあり方とその危機について、自治体の役割の側面から多角的に考えます。今年の新春対談は、ゲストにこのほどノーベル平和賞を受賞された日本原水爆被害者団体協議会事務局次長の児玉三智子さんをお迎えしました。広島での被爆体験と差別・偏見の苦しみ、核兵器廃絶に向けての被爆国日本の役割、戦争体験の継承の重要さなどをお話しいただきました。
目次
◆直言　自治体とそこに働く自治体労働者の役割を考える　吉田佳弘
新春対談　ノーベル平和賞受賞　核廃絶に向けての大きな一歩に　児玉三智子／中山　徹
●特集●　命を支える水ー岐路に立つ水道と自治
〇自治で守る水　仲上健一
〇水道事業の民営化について　宮内裕紀
〇水道事業の広域化とその問題点ー不確かな前提にもとづく議論の危うさ　梶原健嗣
〇押し寄せる水道料金値上げの波をどう考えるか　太田　正
〇いのちの水を送りつづけるー震災と水道事業　近藤夏樹
〇TSMC進出による100万人の「いのちの水」地下水の危機と市民運動　松岡　徹
＠NEWS　東京・明治神宮外苑再開発　市民の伐採反対の声は止まない　大澤　暁
FOCUS　被災者に対する生活再建支援制度の抜本的な拡充をー阪神・淡路大震災30年被災地からの発信　高山忠徳
●連載●
〇汚された水ーPFASを追う　第10回　静岡市・化学工場で使用されたPFAS（上）ー従業員の血液から高濃度のPFAS　鈴木孝雄
〇よなぐに悲喜交交　第4回　暮らしの非常事態　植埜貴子
〇くらしと自治と憲法と　第34回　食への権利は、食料主権と共に　長谷川敏郎
書評　渡邉　誠著『副市町村長のしごと』　榊原秀訓
BOOK REVIEW
Jつうしん　とちぎ地域・自治研究所　「とちぎ自治白書2024」発刊　山口誠英
自治の風ー北海道から　第2回　北海道農村における新たな胎動　清水池義治
年賀広告／ローカル・ネットワーク
編集後記

2025年１月号

(2024/12/27)

編集事務局から
2024年1月1日に発生した能登半島地震は甚大な被害をもたらし、水道・電気といったライフラインの復旧の遅れや、集落の孤立、避難生活の長期化・広域化などが指摘され、復旧・復興の方向についても議論を呼んでいる。これを受けて6月、自治体問題研究所と自治労連・地方自治問題研究機構は「能登半島地震合同研究会」を発足させ、「災害対応」「原発」「地域経済・復興」「公共交通」など多角的テーマを設定して調査・研究を進めている。本号は、その中間発表の場として設けられた同年9月29日の「能登半島地震合同研究会オンラインシンポジウム」の概要を再録する。
目次
◇新年のごあいさつ　問題山積の2025年　今年も地方自治の発展をめざします　中山徹
◇直言　住民の正当な権利行使はカスタマーハラスメントか　坂田俊之
●特集●能登半島地震からの復旧・復興をめざして　合同研究会シンポジウム報告
・基調報告：復興計画のあり方を問う　中山徹
・地域経済：地域経済の復旧・復興─生活・生業再建の現状　小山大介
・財政：中小企業の再建に対する財政措置の課題─なりわい再建支援補助金を中心に　桒田但馬
・原発：複合災害と原発─能登半島地震の教訓　立石雅昭
・自治体職員：能登半島地震に遭った自治体職員の状況　戸室健作
・交通・移動：能登半島震災が示した移動の課題─初動対応の教訓から　西村茂
・集落復興：集落の存続に向けて─能登町白丸地区における被害対応の検討　窪田亜矢
・復興方向：能登半島多重災害からの復興に向けて　武田公子
・能登半島地震からの復旧・復興に向けての提言　いしかわ自治体問題研究所
・シリーズデジタル行政改革の行方　第5回　自治体の個人情報保護の現在と今後の行方　庄村勇人
・FOCUS　2024年衆議院議員総選挙の分析ー自公政権からの転換に結びつく画期となるか　川上哲
年賀広告
【連載】
・汚された水ーPFASを追う　第9回　吉備中央町によるPFAS血中濃度検査実施までの住民運動について　我妻瑛子
・よなぐに悲喜交交　第3回　オスプレイが落ちた！　植埜貴子
・くらしと自治と憲法と　第33回　クルド人を標的にしたヘイトスピーチの背景と対策　鈴木満
・書評　西村茂著『移動から公共交通を問い直す─コロナ禍が気づかせたこと』　柏原誠
・ローカル・ネットワーク
・Jつうしん　くまもと地域自治体研究所　熊本地震を風化させず被災者を取り残さない　渕上和史
・自治の風ー北海道から　第1回　地域住民がつくる「原発・核ゴミマネーに依存しない地域振興プラン」　小田清
・編集後記

２０２４年１１月号

(2024/10/24)

編集局より
戦争する国づくりへ自治体を動員するための体制づくりが着々とすすんでいます。ひたひたと軍靴の足音が迫る自治体をめぐる現在の状況を直視するとともに、平和外交や日米地位協定改定へ粘り強く歩を進める沖縄県の取り組みにスポットを当てます。
目次
◆直言　陳腐で無駄な政策の暴走を止めよう　神田敏史
●特集●戦争か平和か、岐路に立つ自治体のいま
・戦争国家づくりの現段階と地方自治体　岡田知弘
・沖縄県が目指す地域外交の意義とその展望　小松　寛
・隠ぺいされた沖縄の米兵暴行事件─女性の人権・尊厳を踏みにじるな　糸数慶子
・沖縄県日米地位協定改定に向けて─他国の地位協定の比較調査から　友寄　言
・港湾の兵站基地化を許さない　髙木　強
・「南西シフト」による軍事基地配備と与那国島のいま　関　耕平
・日鉄呉製鉄所跡地に「軍港」復活許すな　奥田和夫
・全国初の自衛隊名簿提供違憲訴訟（RYU裁判）　河戸憲次郎
シリーズ　〈検証〉2024年能登震災　第8回　能登半島地震と住み続ける権利　井上英夫
シリーズ　デジタル行政改革の行方　第4回　情報システムの利用の原則と共通SaaSの利用の推進　本多滝夫
●連載●
〈新連載〉よなぐに悲喜交交　第1回　与那国のいまをご存知ですか？　植埜貴子
汚された水ーPFASを追う　第8回　水源ダムの汚染から岡山県吉備中央町は血液検査の実施へ踏み切る　植田武智
くらしと自治と憲法と　第32回　外国人と共に生きる法制度のために、変わるべきは私たち自身　高橋　済
書評　鈴木土身著『秋田県鹿角発　医師不足の解決めざす住民運動　問題のカギは医療の外にある』　横山壽一
ローカル・ネットワーク
Jつうしん　岡山県自治体問題研究所　公共交通研究会など三つの研究会と市民公開講座　村上次生・花田雅行
自治の風ー石川から　第6回　被災自治体における職員の確保を求める　新屋康夫
編集後記

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

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