広島自治体問題研究所

２０２５年４月号

(2025/03/19)

編集局より
政府は昨年9月、高齢社会対策大綱を6年ぶりに改定しました。「持続可能な介護保険制度」「持続可能な高齢者医療制度」の名の下に、介護保障のますますの縮小や、後期高齢者の医療費負担の拡大などを盛り込みました。また、大綱は「地域共生社会」の名の下に責任を地域に押しつけているかに見えます。しかし、介護事業所の倒産が過去最多を記録するなど「介護崩壊」が現実になっています。また、地域では介護の貧困による介護離職が後を絶ちません。そこで弊誌では、「介護崩壊」や高齢者の孤立、住宅保障など現実が求める生存権保障にフォーカスし、高齢社会対策大綱と現実の乖離にメスを入れます。
目次
◆直言　「権利としての食料」の確立が平和への道　関根佳恵
●特集●　高齢者の生存権保障の焦点と高齢社会対策大綱
〇高齢社会対策大綱を解剖する─目指す方向と問題点　井口克郎
〇介護保険制度の現状と政府の描く「2040年」─高齢社会対策大綱に見る「介護崩壊」の近未来　日下部雅喜
〇2025年問題今地域で何が起こっているか─豊中市社会福祉協議会の現場から　勝部麗子
〇高齢者の居住保障の現実─増え続ける住宅型有料老人ホームの事件から考える　西岡　修
〇長野県　泰阜村の在宅福祉の理念と特色ある施策　平栗富士男
〇「介護サービス事業所・施設等への緊急安定経営事業者支援給付金」を実現した世田谷社保協の運動　森永伊紀
〇“やりたい介護”も“まともな生活”も奪われる介護労働者たち　松﨑実和
ZOOM IN　能登半島地震2年目の春　被災者はいつまで忍耐・根性・我慢を続けなければならないのか　田中純一
FOCUS　公益通報者保護制度を自治体の現場目線で考える─内部通報者が守られる制度へ実効性ある持続的検証を　佐藤良弘
FOCUS　再開発で「行き場を失う高齢者たち」ー問われる「公共の福祉」　遠藤哲人
●連載●
〇汚された水ーPFASを追う第12回　兵庫県明石川のPFAS汚染─神戸市は発生源を特定し、流出をとめる措置を　松本勝雄
〇自治体で働く青年の想い　第2回　様々な業務を肌で感じてみて　竹花大樹
〇よなぐに悲喜交交　第6回　帰れない疎開　植埜貴子
書評　本多滝夫・稲葉一将編著『公共サービスのSaaS化と自治体』　大田直史
ローカル・ネットワーク
BOOK REVIEW
Jつうしん　とっとり地域自治研究所　原発・基地の最前線、米子市でシンポジウムを開催！　池成福已
自治の風ー北海道から　第4回　雪国の宿命「雪対策」費用　三上友衛
編集後記

2025年２月号

(2025/01/24)

編集局から
私たちの暮らし、命にとって欠くことのできない水。常に、気軽に、誰でもが利用できるものととらえていませんか？　現在、水道設備の老朽化や水道職員の減少など、インフラ維持そのものが危ぶまれる事態となっており、水道料金値上げの波も押し寄せています。安定的な公正な水利用のあり方とその危機について、自治体の役割の側面から多角的に考えます。今年の新春対談は、ゲストにこのほどノーベル平和賞を受賞された日本原水爆被害者団体協議会事務局次長の児玉三智子さんをお迎えしました。広島での被爆体験と差別・偏見の苦しみ、核兵器廃絶に向けての被爆国日本の役割、戦争体験の継承の重要さなどをお話しいただきました。
目次
◆直言　自治体とそこに働く自治体労働者の役割を考える　吉田佳弘
新春対談　ノーベル平和賞受賞　核廃絶に向けての大きな一歩に　児玉三智子／中山　徹
●特集●　命を支える水ー岐路に立つ水道と自治
〇自治で守る水　仲上健一
〇水道事業の民営化について　宮内裕紀
〇水道事業の広域化とその問題点ー不確かな前提にもとづく議論の危うさ　梶原健嗣
〇押し寄せる水道料金値上げの波をどう考えるか　太田　正
〇いのちの水を送りつづけるー震災と水道事業　近藤夏樹
〇TSMC進出による100万人の「いのちの水」地下水の危機と市民運動　松岡　徹
＠NEWS　東京・明治神宮外苑再開発　市民の伐採反対の声は止まない　大澤　暁
FOCUS　被災者に対する生活再建支援制度の抜本的な拡充をー阪神・淡路大震災30年被災地からの発信　高山忠徳
●連載●
〇汚された水ーPFASを追う　第10回　静岡市・化学工場で使用されたPFAS（上）ー従業員の血液から高濃度のPFAS　鈴木孝雄
〇よなぐに悲喜交交　第4回　暮らしの非常事態　植埜貴子
〇くらしと自治と憲法と　第34回　食への権利は、食料主権と共に　長谷川敏郎
書評　渡邉　誠著『副市町村長のしごと』　榊原秀訓
BOOK REVIEW
Jつうしん　とちぎ地域・自治研究所　「とちぎ自治白書2024」発刊　山口誠英
自治の風ー北海道から　第2回　北海道農村における新たな胎動　清水池義治
年賀広告／ローカル・ネットワーク
編集後記

2025年１月号

(2024/12/27)

編集事務局から
2024年1月1日に発生した能登半島地震は甚大な被害をもたらし、水道・電気といったライフラインの復旧の遅れや、集落の孤立、避難生活の長期化・広域化などが指摘され、復旧・復興の方向についても議論を呼んでいる。これを受けて6月、自治体問題研究所と自治労連・地方自治問題研究機構は「能登半島地震合同研究会」を発足させ、「災害対応」「原発」「地域経済・復興」「公共交通」など多角的テーマを設定して調査・研究を進めている。本号は、その中間発表の場として設けられた同年9月29日の「能登半島地震合同研究会オンラインシンポジウム」の概要を再録する。
目次
◇新年のごあいさつ　問題山積の2025年　今年も地方自治の発展をめざします　中山徹
◇直言　住民の正当な権利行使はカスタマーハラスメントか　坂田俊之
●特集●能登半島地震からの復旧・復興をめざして　合同研究会シンポジウム報告
・基調報告：復興計画のあり方を問う　中山徹
・地域経済：地域経済の復旧・復興─生活・生業再建の現状　小山大介
・財政：中小企業の再建に対する財政措置の課題─なりわい再建支援補助金を中心に　桒田但馬
・原発：複合災害と原発─能登半島地震の教訓　立石雅昭
・自治体職員：能登半島地震に遭った自治体職員の状況　戸室健作
・交通・移動：能登半島震災が示した移動の課題─初動対応の教訓から　西村茂
・集落復興：集落の存続に向けて─能登町白丸地区における被害対応の検討　窪田亜矢
・復興方向：能登半島多重災害からの復興に向けて　武田公子
・能登半島地震からの復旧・復興に向けての提言　いしかわ自治体問題研究所
・シリーズデジタル行政改革の行方　第5回　自治体の個人情報保護の現在と今後の行方　庄村勇人
・FOCUS　2024年衆議院議員総選挙の分析ー自公政権からの転換に結びつく画期となるか　川上哲
年賀広告
【連載】
・汚された水ーPFASを追う　第9回　吉備中央町によるPFAS血中濃度検査実施までの住民運動について　我妻瑛子
・よなぐに悲喜交交　第3回　オスプレイが落ちた！　植埜貴子
・くらしと自治と憲法と　第33回　クルド人を標的にしたヘイトスピーチの背景と対策　鈴木満
・書評　西村茂著『移動から公共交通を問い直す─コロナ禍が気づかせたこと』　柏原誠
・ローカル・ネットワーク
・Jつうしん　くまもと地域自治体研究所　熊本地震を風化させず被災者を取り残さない　渕上和史
・自治の風ー北海道から　第1回　地域住民がつくる「原発・核ゴミマネーに依存しない地域振興プラン」　小田清
・編集後記

２０２４年１１月号

(2024/10/24)

編集局より
戦争する国づくりへ自治体を動員するための体制づくりが着々とすすんでいます。ひたひたと軍靴の足音が迫る自治体をめぐる現在の状況を直視するとともに、平和外交や日米地位協定改定へ粘り強く歩を進める沖縄県の取り組みにスポットを当てます。
目次
◆直言　陳腐で無駄な政策の暴走を止めよう　神田敏史
●特集●戦争か平和か、岐路に立つ自治体のいま
・戦争国家づくりの現段階と地方自治体　岡田知弘
・沖縄県が目指す地域外交の意義とその展望　小松　寛
・隠ぺいされた沖縄の米兵暴行事件─女性の人権・尊厳を踏みにじるな　糸数慶子
・沖縄県日米地位協定改定に向けて─他国の地位協定の比較調査から　友寄　言
・港湾の兵站基地化を許さない　髙木　強
・「南西シフト」による軍事基地配備と与那国島のいま　関　耕平
・日鉄呉製鉄所跡地に「軍港」復活許すな　奥田和夫
・全国初の自衛隊名簿提供違憲訴訟（RYU裁判）　河戸憲次郎
シリーズ　〈検証〉2024年能登震災　第8回　能登半島地震と住み続ける権利　井上英夫
シリーズ　デジタル行政改革の行方　第4回　情報システムの利用の原則と共通SaaSの利用の推進　本多滝夫
●連載●
〈新連載〉よなぐに悲喜交交　第1回　与那国のいまをご存知ですか？　植埜貴子
汚された水ーPFASを追う　第8回　水源ダムの汚染から岡山県吉備中央町は血液検査の実施へ踏み切る　植田武智
くらしと自治と憲法と　第32回　外国人と共に生きる法制度のために、変わるべきは私たち自身　高橋　済
書評　鈴木土身著『秋田県鹿角発　医師不足の解決めざす住民運動　問題のカギは医療の外にある』　横山壽一
ローカル・ネットワーク
Jつうしん　岡山県自治体問題研究所　公共交通研究会など三つの研究会と市民公開講座　村上次生・花田雅行
自治の風ー石川から　第6回　被災自治体における職員の確保を求める　新屋康夫
編集後記

２０２４年１０月号

(2024/09/20)

編集局より
特集Ⅰは、2024年7月20日—21日に開催した第66回自治体学校in神奈川の概要を報告します。戦争するための国づくりへ、憲法に規定された地方自治を否定し、「地方分権」から「中央集権」に逆行する地方自治法の改定が強行されました。この重大な局面で開催された今回の自治体学校は、中山徹氏の基調講演、安田菜津紀さんの記念講演のほか、10分科会・2講座と2現地分科会で活発な学習が繰り広げられました。

本年6月19日の地方自治法「改正」は、国の自治体に対する無限定の「指示権」を与えるとともに、「指定地域共同活動団体制度」による共助のしくみづくりは公共サービスのあり方を大きく変えかねません。特集Ⅱは、改正地方自治法が地方自治の現場にどのような影響を与えるかを、自治体運営と公務労働の現場、そして住民自治の側面から検討します。
目次
●特集Ⅰ●第66回自治体学校 in 神奈川から
〇「第66回自治体学校in神奈川」を終えて
基調講演　地方自治と地域　この1年から考えるー今こそ自治と公共の再生を　中山　徹
リレートークから
〇能登半島地震の被害の実態と今後の課題　杉本　満
〇横須賀石炭火力発電所建設中止と再エネ100％の持続可能な社会をめざして　鈴木陸郎）分科会概要(第1、第2、第8、第9分科会から)
●特集Ⅱ●地方自治法「改正」を自治の現場から問う
〇地方自治法「改正」の問題性と現場への影響　山口真美
〇「改正地方自治法」を放置せずに再改正をめざそう　保坂展人
〇コロナ禍や災害時における国の対応を振り返って国の「指示権」を考える　内田みどり
〇学ぶ権利と「地域共同活動」のゆくえ　荒井文昭
シリーズ　＜検証＞
〇2024年能登震災　第7回　令和6年能登半島地震から考える農村地域のインフラ自治の可能性　神﨑淳子
ZOOM IN　
〇2024年東京都知事選挙の分析ー「石丸現象」をどのように読み解くか　川上　哲
FOCUS　
〇核のゴミ受け入れ地選定に「民主的」はありえないー北欧モデルの幻想を問う　尾松　亮
【連載】
〇暴走する大阪万博─政府・維新の虚妄を斬る　第8回　「いのち危険」な夢洲万博に子どもたちの動員はやめて！　竹村博子
書評　
〇榊原秀訓編著『地域と自治体第40集　「補充的指示権」と地方自治の未来』　岡田章宏
ローカル・ネットワーク
BOOK REVIEW
自治の風ー
〇石川から　第5回　能登半島地震と農業（下）ー豊かな里山里海の復興に向けて　宮岸美則
編集後記

２０２４年９月号

(2024/08/23)

編集局より
都市公園は、だれもが自由に、アクセスでき、利用・享受できる市民の共有財産（コモン）です。その公園が、民活という名の企業による公園づくりによって、市民が自由に交わり、活動できる場から、企業の「稼ぐ場」に変えられようとしています。企業による公園づくりは、緑地空間を破壊し、都市環境を悪化させ、さらには、「地球沸騰化」を加速させます。いま、人々が自由に利用でき、管理できる共有財産としての公園を再創造していくことが緊急の課題となっています。本特集は、企業に貢ぐ「稼ぐ公園」への変貌にメスを入れるとともに、コモンとしての公園を取り戻そうと立ち上がった、市民の取り組みにスポットを当てます。
目次
●特集●コモンとしての公園が奪われる─「稼ぐ公園」から住民主体のまちづくりへ
〇いま、公園が、危ない！─企業による公園づくりを検証する　岩見良太郎
〇コモンとしての都市公園　遠州尋美
〇都市沸騰危機における市民によるオアシスのつくり方　糸長浩司
〇北山エリア開発から京都府立植物園を守り、1万人アリーナを頓挫させた市民の運動　森　吉治
〇「大学誘致ありき」で市民の命と人権を守れるのか─市街地に残る貴重な王子公園の役割を考える　堀口清志
〇豊かな生態系が構築された葛西臨海水族園の森を、未来の世代へ　服部至道
〇120年の森「日比谷公園」を守るということは市民の命を守るということ　高橋康夫
〇東京・墨田区の公園マスタープラン見直し、公園再整備　西　恭三郎
〇消費型「にぎわい」から脱却し豊かな環境を取り戻そう　大槻博司
〇シリーズ　〈検証〉2024年能登震災　第6回　災害ケースマネジメントの必要性と能登半島地震での展開　菅野　拓
〇シリーズ　デジタル行政改革の行方　第3回　医療DX推進は医療現場にどのような矛盾を広げているのか　白石桃佳
●連載●
〇汚された水─PFASを追う　第7回　このまま日本は世界の潮流から取り残されるのか　諸永裕司
〇暴走する大阪万博─維新・政府の虚妄を斬る　第7回　万博の破綻と維新・凋落の兆し　なぜ維新は関西万博に固執するのか　中山　徹
〇自治体問題研究所第64回定期総会報告
〇書評　全国小さくても輝く自治体フォーラムの会、自治体問題研究所編『住民に身近だからこそ輝く自治の軌跡』　田開寛太郎
〇Jつうしん　にいがた自治体研究所　ブックレット『能登半島地震が明らかにしたものは』発行　福島　富
〇自治の風─石川から　第4回　能登半島地震と農業（上）─迅速な水と食料支援　宮岸美則
〇編集後記

２０２４年８月号

(2024/07/19)

編集局
神宮外苑再開発は、イチョウ並木をはじめとした多くの木が伐採されることが明るみとなり、計画の見直しを求める運動が一気に高まり、事業は中断しています。神宮外苑再開発は、小泉内閣と石原都政による東京大改造計画戦略、東京都心部の再開発を集中的に進め、東京を企業にとって魅力的な都市に変えていくという考え方に始まります。神宮外苑は都市計画公園であり、超高層ビルを建設することはできません。そこで都は「公園まちづくり制度」「再開発等促進地区」「市街地再開発」の手法を使って高度制限を撤廃し、超高層ビル建設を可能にしました。本特集は、神宮外苑再開発の問題点を徹底検証し、民主的なまちづくりのあり方を考えます。
目次
●特集
●ストップ！住民不在の神宮外苑再開発─100年の杜を守る
「神宮外苑再開発問題」とは何か　岩見良太郎
●環境アセスメントからみる神宮外苑再開発　原科幸彦
●秩父宮ラグビー場と神宮球場を現在地で再生活用する提案　小林良雄
●「自治」の力で神宮外苑再開発問題に立ち向かう　大澤　暁
●憩いの場所ではもはやなくなってしまう神宮外苑、日比谷公園、葛西臨海水族園などなど…　原　和加子
●「神宮外苑再開発をとめ、自然と歴史・文化を守る東京都議会議員連盟」の取り組み　尾崎あや子
シリーズ　〈検証〉 2024年能登震災　第5回　「自治」の視点から広域避難所のあり方を問い直す　三和直人
●小さくても輝く町村づくりを学び、共に考える ─第28回全国小さくても輝く自治体フォーラム㏌木城町　木下　統／朝岡幸彦／水谷利亮／田開寛太郎／平岡和久／吉川貴夫
●FOCUS　改正地方自治法は「政権の暴走への歯止め」との牧原出教授の見解の問題点　二瓶貴之
●FOCUS　人口戦略会議「新増田レポート」を検証する　岡田知弘
連載
●汚された水ーPFASを追う第6回　世界の潮流から取り残される日本のPFAS対策　諸永裕司
●暴走する大阪万博ー維新・政府の虚妄を斬る第6回　夢洲を自然再興の実験地に　磯上慶子
●書評　内田聖子著『デジタル・デモクラシー　ビッグ・テックを包囲するグローバル市民社会』　稲葉一将
●自治の風ー石川から　第3回　能登半島地震と臨時災害放送局の可能性　須藤春夫
●編集後記

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