広島自治体問題研究所

２０２４年１０月号

(2024/09/20)

編集局より
特集Ⅰは、2024年7月20日—21日に開催した第66回自治体学校in神奈川の概要を報告します。戦争するための国づくりへ、憲法に規定された地方自治を否定し、「地方分権」から「中央集権」に逆行する地方自治法の改定が強行されました。この重大な局面で開催された今回の自治体学校は、中山徹氏の基調講演、安田菜津紀さんの記念講演のほか、10分科会・2講座と2現地分科会で活発な学習が繰り広げられました。

本年6月19日の地方自治法「改正」は、国の自治体に対する無限定の「指示権」を与えるとともに、「指定地域共同活動団体制度」による共助のしくみづくりは公共サービスのあり方を大きく変えかねません。特集Ⅱは、改正地方自治法が地方自治の現場にどのような影響を与えるかを、自治体運営と公務労働の現場、そして住民自治の側面から検討します。
目次
●特集Ⅰ●第66回自治体学校 in 神奈川から
〇「第66回自治体学校in神奈川」を終えて
基調講演　地方自治と地域　この1年から考えるー今こそ自治と公共の再生を　中山　徹
リレートークから
〇能登半島地震の被害の実態と今後の課題　杉本　満
〇横須賀石炭火力発電所建設中止と再エネ100％の持続可能な社会をめざして　鈴木陸郎）分科会概要(第1、第2、第8、第9分科会から)
●特集Ⅱ●地方自治法「改正」を自治の現場から問う
〇地方自治法「改正」の問題性と現場への影響　山口真美
〇「改正地方自治法」を放置せずに再改正をめざそう　保坂展人
〇コロナ禍や災害時における国の対応を振り返って国の「指示権」を考える　内田みどり
〇学ぶ権利と「地域共同活動」のゆくえ　荒井文昭
シリーズ　＜検証＞
〇2024年能登震災　第7回　令和6年能登半島地震から考える農村地域のインフラ自治の可能性　神﨑淳子
ZOOM IN　
〇2024年東京都知事選挙の分析ー「石丸現象」をどのように読み解くか　川上　哲
FOCUS　
〇核のゴミ受け入れ地選定に「民主的」はありえないー北欧モデルの幻想を問う　尾松　亮
【連載】
〇暴走する大阪万博─政府・維新の虚妄を斬る　第8回　「いのち危険」な夢洲万博に子どもたちの動員はやめて！　竹村博子
書評　
〇榊原秀訓編著『地域と自治体第40集　「補充的指示権」と地方自治の未来』　岡田章宏
ローカル・ネットワーク
BOOK REVIEW
自治の風ー
〇石川から　第5回　能登半島地震と農業（下）ー豊かな里山里海の復興に向けて　宮岸美則
編集後記

２０２４年９月号

(2024/08/23)

編集局より
都市公園は、だれもが自由に、アクセスでき、利用・享受できる市民の共有財産（コモン）です。その公園が、民活という名の企業による公園づくりによって、市民が自由に交わり、活動できる場から、企業の「稼ぐ場」に変えられようとしています。企業による公園づくりは、緑地空間を破壊し、都市環境を悪化させ、さらには、「地球沸騰化」を加速させます。いま、人々が自由に利用でき、管理できる共有財産としての公園を再創造していくことが緊急の課題となっています。本特集は、企業に貢ぐ「稼ぐ公園」への変貌にメスを入れるとともに、コモンとしての公園を取り戻そうと立ち上がった、市民の取り組みにスポットを当てます。
目次
●特集●コモンとしての公園が奪われる─「稼ぐ公園」から住民主体のまちづくりへ
〇いま、公園が、危ない！─企業による公園づくりを検証する　岩見良太郎
〇コモンとしての都市公園　遠州尋美
〇都市沸騰危機における市民によるオアシスのつくり方　糸長浩司
〇北山エリア開発から京都府立植物園を守り、1万人アリーナを頓挫させた市民の運動　森　吉治
〇「大学誘致ありき」で市民の命と人権を守れるのか─市街地に残る貴重な王子公園の役割を考える　堀口清志
〇豊かな生態系が構築された葛西臨海水族園の森を、未来の世代へ　服部至道
〇120年の森「日比谷公園」を守るということは市民の命を守るということ　高橋康夫
〇東京・墨田区の公園マスタープラン見直し、公園再整備　西　恭三郎
〇消費型「にぎわい」から脱却し豊かな環境を取り戻そう　大槻博司
〇シリーズ　〈検証〉2024年能登震災　第6回　災害ケースマネジメントの必要性と能登半島地震での展開　菅野　拓
〇シリーズ　デジタル行政改革の行方　第3回　医療DX推進は医療現場にどのような矛盾を広げているのか　白石桃佳
●連載●
〇汚された水─PFASを追う　第7回　このまま日本は世界の潮流から取り残されるのか　諸永裕司
〇暴走する大阪万博─維新・政府の虚妄を斬る　第7回　万博の破綻と維新・凋落の兆し　なぜ維新は関西万博に固執するのか　中山　徹
〇自治体問題研究所第64回定期総会報告
〇書評　全国小さくても輝く自治体フォーラムの会、自治体問題研究所編『住民に身近だからこそ輝く自治の軌跡』　田開寛太郎
〇Jつうしん　にいがた自治体研究所　ブックレット『能登半島地震が明らかにしたものは』発行　福島　富
〇自治の風─石川から　第4回　能登半島地震と農業（上）─迅速な水と食料支援　宮岸美則
〇編集後記

２０２４年８月号

(2024/07/19)

編集局
神宮外苑再開発は、イチョウ並木をはじめとした多くの木が伐採されることが明るみとなり、計画の見直しを求める運動が一気に高まり、事業は中断しています。神宮外苑再開発は、小泉内閣と石原都政による東京大改造計画戦略、東京都心部の再開発を集中的に進め、東京を企業にとって魅力的な都市に変えていくという考え方に始まります。神宮外苑は都市計画公園であり、超高層ビルを建設することはできません。そこで都は「公園まちづくり制度」「再開発等促進地区」「市街地再開発」の手法を使って高度制限を撤廃し、超高層ビル建設を可能にしました。本特集は、神宮外苑再開発の問題点を徹底検証し、民主的なまちづくりのあり方を考えます。
目次
●特集
●ストップ！住民不在の神宮外苑再開発─100年の杜を守る
「神宮外苑再開発問題」とは何か　岩見良太郎
●環境アセスメントからみる神宮外苑再開発　原科幸彦
●秩父宮ラグビー場と神宮球場を現在地で再生活用する提案　小林良雄
●「自治」の力で神宮外苑再開発問題に立ち向かう　大澤　暁
●憩いの場所ではもはやなくなってしまう神宮外苑、日比谷公園、葛西臨海水族園などなど…　原　和加子
●「神宮外苑再開発をとめ、自然と歴史・文化を守る東京都議会議員連盟」の取り組み　尾崎あや子
シリーズ　〈検証〉 2024年能登震災　第5回　「自治」の視点から広域避難所のあり方を問い直す　三和直人
●小さくても輝く町村づくりを学び、共に考える ─第28回全国小さくても輝く自治体フォーラム㏌木城町　木下　統／朝岡幸彦／水谷利亮／田開寛太郎／平岡和久／吉川貴夫
●FOCUS　改正地方自治法は「政権の暴走への歯止め」との牧原出教授の見解の問題点　二瓶貴之
●FOCUS　人口戦略会議「新増田レポート」を検証する　岡田知弘
連載
●汚された水ーPFASを追う第6回　世界の潮流から取り残される日本のPFAS対策　諸永裕司
●暴走する大阪万博ー維新・政府の虚妄を斬る第6回　夢洲を自然再興の実験地に　磯上慶子
●書評　内田聖子著『デジタル・デモクラシー　ビッグ・テックを包囲するグローバル市民社会』　稲葉一将
●自治の風ー石川から　第3回　能登半島地震と臨時災害放送局の可能性　須藤春夫
●編集後記

２０２４年７月号

(2024/06/20)

編集部より
　農業を取り巻く状況は厳しさを増しています。農業従事者数は減りつづけ、高齢化も進んでいます。5月の通常国会で食料・農業・農村基本法の改正が可決成立しました。そのなかで「食料安全保障」という言葉がにわかに注目を集めています。しかし、肝心な食料自給率向上目標は放棄され、農家の所得保障についても、これまでの新自由主義的な農政を抜本的に転換することには程遠い状況です。また、同時に出された「食料供給困難事態対策法案」では非常時・紛争時における国家安全保障の文脈から食料安全保障が位置付けられており、農業政策が集権国家化、軍事化と歩調を合わせている状況も見逃せません。本特集は、持続可能な循環型農業で地域農業を再生し、地域経済循環を再構築して地域のくらしを豊かにしてゆく可能性を考えます。
目次
◆直言　地方自治法改正に反対する　中山　徹
●特集●持続可能な食と農の“まちおこし”
①持続可能な循環型農業で地域を豊かにする　関根佳恵
②食料・農業・農村基本法改正案の問題点と地域における農畜産業の今後　清水池義治
③茨城県石岡市有機農業による新規就農者の増加とその理由　田中宏昌
④長野県松川村地域運動─学校に有機給食を　宮田兼任
⑤長野県松川町遊休農地対策から始まった「ゆうき給食」　宮島公香
シリーズ　
〈検証〉2024年能登震災　第4回　令和6年能登半島地震における国・自治　体の初期の行財政問題　桒田但馬
FOCUS　地方自治法「改正」案のもう一つの論点─指定地域共同活動団体制度について　角田英昭
ZOOM IN　佐賀県玄海町原発立地自治体で初の核ごみ文献調査受諾　高野　聡
ZOOM IN　神奈川県相模原市差別と向き合う条例が必要なわけ　石橋　学
ZOOM IN　ポストオリンピック　小池都知事主導の築地再開発　末延渥史
●連載●
汚された水─PFASを追う第5回日米地位協定が阻む米軍基地のPFAS汚染対策　布施祐仁
暴走する大阪万博ー維新・政府の虚妄を斬る第5回夢洲IRカジノ開発と住民訴訟　山田　明
書評　『われら自身の希望の未来　戦争・公害・自治を語る』　岡田知弘
BOOK REVIEW
＠NEWS　沖縄県・うるま市　石川・宮森小ジェット機事故から65周年・陸自訓練場設置計画反対の取り組み　久高政治
ローカル・ネットワーク
Jつうしん　東海自治体問題研究所　50周年記念調査研究ブックレット刊行　原　卓郎
自治の風ー石川から　第2回　災害時に備える地域自治地域の自主避難所のインフラ自給体制について　神﨑淳子
編集後記

２０２４年６月号

(2024/05/23)

住民と自治編集部から
住民の移動手段であるローカル鉄道・バスの減便や廃止が全国各地で起きています。しかし、国は公共交通機関を維持する責任を地方自治体や事業者に丸投げしています。一方、国主導でライドシェアや自動運転バスの導入、AIオンデマンド交通といった新しい交通システムの導入による、国際競争力形成を重視した公共交通政策づくりが進行しています。ここには、交通は基本的な人権であるという基本理念が欠落するとともに、地域交通計画の作成に住民の要望が十分反映されていません。本特集は、国が掲げる国際競争力形成を重視した「公共交通の活性化」ではなく、住民の参加と自治により交通権が保障される地域交通政策づくりと自治体の役割について考えます。
目　　次
◇直言　分権改革30年と地方自治研究を振り返って　川瀬憲子
◆特集　これからの地域交通とまちづくり
〇住民参加による交通権を保障する地域交通政策づくり　可児紀夫
誰もが自由に移動できる社会をめざすフランスの交通計画　板谷和也
〇ローカル鉄道の意義と自治体の果たす役割　保母武彦
バスの運転士不足問題と住民の足の確保　近藤宏一
〇宇都宮芳賀ライトライン、住民参加のまちづくりに向けて　福田久美子
行政を巻き込んだコミバスの住民運動　小川隆広
〇シリーズ　〈検証〉2024年能登震災　第3回「よりよい復興」の能登モデルとは　武田公子
〇シリーズ　デジタル行政改革の行方　第2回　全保育施設のDX化で保育園の主権は失われないか　稲葉多喜生
〇第66回自治体学校in神奈川案内
【連載】
〇汚された水─PFASを追う　第4回　住民の世論と運動が都政を動かす　尾崎あや子
〇暴走する大阪万博─維新・政府の虚妄を斬る　第4回　財政から見た万博問題　森裕之
〇くらしと自治と憲法と　第31回　群馬の森朝鮮人追悼碑の撤去を日本国憲法から考える　藤井正希
〇書評　朝岡幸彦・水谷哲也・岡田知弘編著『感染症と教育　私たちは新型コロナから何を学んだのか』　梅原利夫
〇Jつうしん　神奈川自治体問題研究所　第66回自治体学校in神奈川　渡部俊雄
〇自治の風─石川から　第1回　「能登に帰りたい」にどう向き合うか　黒岡有子
〇編集後記

２０２４年５月号

(2024/04/19)

編集局から

　公務の縮小と民営化・民間化により公務員は削減され、非正規公務員の増加で公務職場では正規・非正規の分断が広がりました。そして、公務執行体制と公務労働は「住民福祉の向上」から企業奉仕、財界奉仕へと変質し、自治体職員の働きがいと誇りが失われ、公務員離れが加速しています。一方、コロナ禍で保健所の重要性が浮き彫りになり、公務や公務員への住民の期待はかつてなく高まっています。そして、「公共の役割と力を取り戻すこと」「地域住民が主体となって決めていくこと」が、地方政治変革の主題として登場してきました。本特集は、公務労働と公務執行体制の変質を検証し、「公共」のいきる社会とあるべき公務労働を考えます。
目次
◆直言　「平成の合併」から25年目を迎えて　平岡和久
●特集●「公共」のいきる社会と公務労働
「公共」のいきる社会の実現をめざして　桜井眞吾
公務員制度と行政執行体制の変質を考える　晴山一穂
デジタル・AI依存で、公共と自治が破壊される─自治体DXによる行政の無人化への警鐘　久保貴裕
市民共働の図書館づくりを目指して─倉敷市立図書館をめぐる動き　田中久美子
住民の「当たり前」を支える非正規公務員　田村多鶴子
定数削減・抑制と住民サービス─公衆衛生の現場から　山本民子
保育士増員運動に保護者として関わって　小俣徹哉
FOCUS　第33次地制調と地方自治法「改正」案　榊原秀訓
FOCUS　水道民営化推進のための水道行政移管　近藤夏樹
シリーズ　〈検証〉2024年能登震災　第2回　能登半島地震が浮き彫りにした地域医療の脆弱化と医療機関復旧の緊急性　横山壽一
●連載●
暴走する大阪万博─維新・政府の虚妄を斬る　第3回　大阪・関西万博の“経済効果” ─その意味を探る　桜田照雄
くらしと自治と憲法と　第30回　常態化する自衛官の靖国集団参拝を批判する　纐纈厚
＠NEWS　福岡市市民の命と健康を守る保健所体制こそ人々の願い　宮下和裕
ローカル・ネットワーク
Jつうしん　富山県自治体問題研究所　能登半島地震─富山県内も甚大な被害　山崎勇
自治の風─京都から　第6回　市民フォーラムは「大人の学校、市民の学校」　髙屋晧
編集後記

２０２４年４月号

(2024/03/21)

編集局より
　岸田政権は、目玉政策の「異次元の少子化対策」に必要な新たな財源として「子ども・子育て支援金制度」を創設し、2026年から医療保険料に上乗せして徴収を開始することを柱とした「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」を2月16日に閣議決定しました。新たな国民負担を求める形となる「支援金」にばかり注目が集まり、子ども支援を隠れ蓑にして医療制度や介護保険制度のさらなる改悪が強行されようとしていることについては、あまり注目されていません。なぜ「異次元の少子化対策」を行うことが医療・介護の改悪につながるのか。本特集は、「異次元の少子化対策」がいかに羊頭狗肉といえるものか、そしてやり玉にあげられ犠牲を強いられようとしている医療と介護について検証し、医療現場と介護現場の悲痛な叫びを報告します。
目　次
◆直言　自治研運動こそ、「自治体構造改革」がもたらしたゆがみを正す　猿橋均
●特集●すすむ社会保障改悪と実効性なき少子化対策
実効性なき少子化対策を口実とした社会保障改悪　濵畑芳和
患者負担増・医療費削減の流れを変える　名嘉圭太
疲弊する零細歯科医院　医療DXがとどめをさす　山田美香
お年寄りの望むケアを自治体の力で実現する─「第9期介護保険事業計画」に問われていること　安達智則
介護事業所からの直言　正森克也
異次元の少子化対策、どこが問題か　中山徹
新シリーズ〈検証〉能登震災　第1回　能登半島地震と志賀原発　立石雅昭
新シリーズ　デジタル行政改革の行方　第1回「デジタル行財政改革　中間とりまとめ」をどう読むか─ EBPMは行政に何をもたらすか　川上哲
FOCUS　ジェンダー平等視点なき「こども未来戦略」を超えて未来を展望する　芝田英昭
ZOOM IN　区長選挙に向けて「目黒区政白書2024」を発行したら情勢が動いた？　高村重明
●連載●
暴走する大阪万博─維新・政府の虚妄を斬る　第2回　万博・IR・カジノに揺れる「夢洲開発」─ウソと闇と泥まみれの「夢洲」を走る…　藤永のぶよ
汚された水─PFASを追う　第3回　東京・多摩地域　自主的血液検査と地下水調査　根木山幸夫
ローカル・ネットワーク
書評　稲葉一将・岡田章宏・門脇美恵・神田敏史・長谷川薫・松山洋・森脇ひさき著　
『マイナンバーカードの「利活用」と自治』　市橋克哉
Jつうしん　にいがた自治体研究所　「地震被害想定を学ぶ講演会」開催　福島富
自治の風─京都から　第5回　市民の願いは、悲惨な戦争を起こさせないこと　品田茂
編集後記

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp