広島自治体問題研究所

２０２４年８月号

(2024/07/19)

編集局
神宮外苑再開発は、イチョウ並木をはじめとした多くの木が伐採されることが明るみとなり、計画の見直しを求める運動が一気に高まり、事業は中断しています。神宮外苑再開発は、小泉内閣と石原都政による東京大改造計画戦略、東京都心部の再開発を集中的に進め、東京を企業にとって魅力的な都市に変えていくという考え方に始まります。神宮外苑は都市計画公園であり、超高層ビルを建設することはできません。そこで都は「公園まちづくり制度」「再開発等促進地区」「市街地再開発」の手法を使って高度制限を撤廃し、超高層ビル建設を可能にしました。本特集は、神宮外苑再開発の問題点を徹底検証し、民主的なまちづくりのあり方を考えます。
目次
●特集
●ストップ！住民不在の神宮外苑再開発─100年の杜を守る
「神宮外苑再開発問題」とは何か　岩見良太郎
●環境アセスメントからみる神宮外苑再開発　原科幸彦
●秩父宮ラグビー場と神宮球場を現在地で再生活用する提案　小林良雄
●「自治」の力で神宮外苑再開発問題に立ち向かう　大澤　暁
●憩いの場所ではもはやなくなってしまう神宮外苑、日比谷公園、葛西臨海水族園などなど…　原　和加子
●「神宮外苑再開発をとめ、自然と歴史・文化を守る東京都議会議員連盟」の取り組み　尾崎あや子
シリーズ　〈検証〉 2024年能登震災　第5回　「自治」の視点から広域避難所のあり方を問い直す　三和直人
●小さくても輝く町村づくりを学び、共に考える ─第28回全国小さくても輝く自治体フォーラム㏌木城町　木下　統／朝岡幸彦／水谷利亮／田開寛太郎／平岡和久／吉川貴夫
●FOCUS　改正地方自治法は「政権の暴走への歯止め」との牧原出教授の見解の問題点　二瓶貴之
●FOCUS　人口戦略会議「新増田レポート」を検証する　岡田知弘
連載
●汚された水ーPFASを追う第6回　世界の潮流から取り残される日本のPFAS対策　諸永裕司
●暴走する大阪万博ー維新・政府の虚妄を斬る第6回　夢洲を自然再興の実験地に　磯上慶子
●書評　内田聖子著『デジタル・デモクラシー　ビッグ・テックを包囲するグローバル市民社会』　稲葉一将
●自治の風ー石川から　第3回　能登半島地震と臨時災害放送局の可能性　須藤春夫
●編集後記

２０２４年７月号

(2024/06/20)

編集部より
　農業を取り巻く状況は厳しさを増しています。農業従事者数は減りつづけ、高齢化も進んでいます。5月の通常国会で食料・農業・農村基本法の改正が可決成立しました。そのなかで「食料安全保障」という言葉がにわかに注目を集めています。しかし、肝心な食料自給率向上目標は放棄され、農家の所得保障についても、これまでの新自由主義的な農政を抜本的に転換することには程遠い状況です。また、同時に出された「食料供給困難事態対策法案」では非常時・紛争時における国家安全保障の文脈から食料安全保障が位置付けられており、農業政策が集権国家化、軍事化と歩調を合わせている状況も見逃せません。本特集は、持続可能な循環型農業で地域農業を再生し、地域経済循環を再構築して地域のくらしを豊かにしてゆく可能性を考えます。
目次
◆直言　地方自治法改正に反対する　中山　徹
●特集●持続可能な食と農の“まちおこし”
①持続可能な循環型農業で地域を豊かにする　関根佳恵
②食料・農業・農村基本法改正案の問題点と地域における農畜産業の今後　清水池義治
③茨城県石岡市有機農業による新規就農者の増加とその理由　田中宏昌
④長野県松川村地域運動─学校に有機給食を　宮田兼任
⑤長野県松川町遊休農地対策から始まった「ゆうき給食」　宮島公香
シリーズ　
〈検証〉2024年能登震災　第4回　令和6年能登半島地震における国・自治　体の初期の行財政問題　桒田但馬
FOCUS　地方自治法「改正」案のもう一つの論点─指定地域共同活動団体制度について　角田英昭
ZOOM IN　佐賀県玄海町原発立地自治体で初の核ごみ文献調査受諾　高野　聡
ZOOM IN　神奈川県相模原市差別と向き合う条例が必要なわけ　石橋　学
ZOOM IN　ポストオリンピック　小池都知事主導の築地再開発　末延渥史
●連載●
汚された水─PFASを追う第5回日米地位協定が阻む米軍基地のPFAS汚染対策　布施祐仁
暴走する大阪万博ー維新・政府の虚妄を斬る第5回夢洲IRカジノ開発と住民訴訟　山田　明
書評　『われら自身の希望の未来　戦争・公害・自治を語る』　岡田知弘
BOOK REVIEW
＠NEWS　沖縄県・うるま市　石川・宮森小ジェット機事故から65周年・陸自訓練場設置計画反対の取り組み　久高政治
ローカル・ネットワーク
Jつうしん　東海自治体問題研究所　50周年記念調査研究ブックレット刊行　原　卓郎
自治の風ー石川から　第2回　災害時に備える地域自治地域の自主避難所のインフラ自給体制について　神﨑淳子
編集後記

２０２４年６月号

(2024/05/23)

住民と自治編集部から
住民の移動手段であるローカル鉄道・バスの減便や廃止が全国各地で起きています。しかし、国は公共交通機関を維持する責任を地方自治体や事業者に丸投げしています。一方、国主導でライドシェアや自動運転バスの導入、AIオンデマンド交通といった新しい交通システムの導入による、国際競争力形成を重視した公共交通政策づくりが進行しています。ここには、交通は基本的な人権であるという基本理念が欠落するとともに、地域交通計画の作成に住民の要望が十分反映されていません。本特集は、国が掲げる国際競争力形成を重視した「公共交通の活性化」ではなく、住民の参加と自治により交通権が保障される地域交通政策づくりと自治体の役割について考えます。
目　　次
◇直言　分権改革30年と地方自治研究を振り返って　川瀬憲子
◆特集　これからの地域交通とまちづくり
〇住民参加による交通権を保障する地域交通政策づくり　可児紀夫
誰もが自由に移動できる社会をめざすフランスの交通計画　板谷和也
〇ローカル鉄道の意義と自治体の果たす役割　保母武彦
バスの運転士不足問題と住民の足の確保　近藤宏一
〇宇都宮芳賀ライトライン、住民参加のまちづくりに向けて　福田久美子
行政を巻き込んだコミバスの住民運動　小川隆広
〇シリーズ　〈検証〉2024年能登震災　第3回「よりよい復興」の能登モデルとは　武田公子
〇シリーズ　デジタル行政改革の行方　第2回　全保育施設のDX化で保育園の主権は失われないか　稲葉多喜生
〇第66回自治体学校in神奈川案内
【連載】
〇汚された水─PFASを追う　第4回　住民の世論と運動が都政を動かす　尾崎あや子
〇暴走する大阪万博─維新・政府の虚妄を斬る　第4回　財政から見た万博問題　森裕之
〇くらしと自治と憲法と　第31回　群馬の森朝鮮人追悼碑の撤去を日本国憲法から考える　藤井正希
〇書評　朝岡幸彦・水谷哲也・岡田知弘編著『感染症と教育　私たちは新型コロナから何を学んだのか』　梅原利夫
〇Jつうしん　神奈川自治体問題研究所　第66回自治体学校in神奈川　渡部俊雄
〇自治の風─石川から　第1回　「能登に帰りたい」にどう向き合うか　黒岡有子
〇編集後記

２０２４年５月号

(2024/04/19)

編集局から

　公務の縮小と民営化・民間化により公務員は削減され、非正規公務員の増加で公務職場では正規・非正規の分断が広がりました。そして、公務執行体制と公務労働は「住民福祉の向上」から企業奉仕、財界奉仕へと変質し、自治体職員の働きがいと誇りが失われ、公務員離れが加速しています。一方、コロナ禍で保健所の重要性が浮き彫りになり、公務や公務員への住民の期待はかつてなく高まっています。そして、「公共の役割と力を取り戻すこと」「地域住民が主体となって決めていくこと」が、地方政治変革の主題として登場してきました。本特集は、公務労働と公務執行体制の変質を検証し、「公共」のいきる社会とあるべき公務労働を考えます。
目次
◆直言　「平成の合併」から25年目を迎えて　平岡和久
●特集●「公共」のいきる社会と公務労働
「公共」のいきる社会の実現をめざして　桜井眞吾
公務員制度と行政執行体制の変質を考える　晴山一穂
デジタル・AI依存で、公共と自治が破壊される─自治体DXによる行政の無人化への警鐘　久保貴裕
市民共働の図書館づくりを目指して─倉敷市立図書館をめぐる動き　田中久美子
住民の「当たり前」を支える非正規公務員　田村多鶴子
定数削減・抑制と住民サービス─公衆衛生の現場から　山本民子
保育士増員運動に保護者として関わって　小俣徹哉
FOCUS　第33次地制調と地方自治法「改正」案　榊原秀訓
FOCUS　水道民営化推進のための水道行政移管　近藤夏樹
シリーズ　〈検証〉2024年能登震災　第2回　能登半島地震が浮き彫りにした地域医療の脆弱化と医療機関復旧の緊急性　横山壽一
●連載●
暴走する大阪万博─維新・政府の虚妄を斬る　第3回　大阪・関西万博の“経済効果” ─その意味を探る　桜田照雄
くらしと自治と憲法と　第30回　常態化する自衛官の靖国集団参拝を批判する　纐纈厚
＠NEWS　福岡市市民の命と健康を守る保健所体制こそ人々の願い　宮下和裕
ローカル・ネットワーク
Jつうしん　富山県自治体問題研究所　能登半島地震─富山県内も甚大な被害　山崎勇
自治の風─京都から　第6回　市民フォーラムは「大人の学校、市民の学校」　髙屋晧
編集後記

２０２４年４月号

(2024/03/21)

編集局より
　岸田政権は、目玉政策の「異次元の少子化対策」に必要な新たな財源として「子ども・子育て支援金制度」を創設し、2026年から医療保険料に上乗せして徴収を開始することを柱とした「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」を2月16日に閣議決定しました。新たな国民負担を求める形となる「支援金」にばかり注目が集まり、子ども支援を隠れ蓑にして医療制度や介護保険制度のさらなる改悪が強行されようとしていることについては、あまり注目されていません。なぜ「異次元の少子化対策」を行うことが医療・介護の改悪につながるのか。本特集は、「異次元の少子化対策」がいかに羊頭狗肉といえるものか、そしてやり玉にあげられ犠牲を強いられようとしている医療と介護について検証し、医療現場と介護現場の悲痛な叫びを報告します。
目　次
◆直言　自治研運動こそ、「自治体構造改革」がもたらしたゆがみを正す　猿橋均
●特集●すすむ社会保障改悪と実効性なき少子化対策
実効性なき少子化対策を口実とした社会保障改悪　濵畑芳和
患者負担増・医療費削減の流れを変える　名嘉圭太
疲弊する零細歯科医院　医療DXがとどめをさす　山田美香
お年寄りの望むケアを自治体の力で実現する─「第9期介護保険事業計画」に問われていること　安達智則
介護事業所からの直言　正森克也
異次元の少子化対策、どこが問題か　中山徹
新シリーズ〈検証〉能登震災　第1回　能登半島地震と志賀原発　立石雅昭
新シリーズ　デジタル行政改革の行方　第1回「デジタル行財政改革　中間とりまとめ」をどう読むか─ EBPMは行政に何をもたらすか　川上哲
FOCUS　ジェンダー平等視点なき「こども未来戦略」を超えて未来を展望する　芝田英昭
ZOOM IN　区長選挙に向けて「目黒区政白書2024」を発行したら情勢が動いた？　高村重明
●連載●
暴走する大阪万博─維新・政府の虚妄を斬る　第2回　万博・IR・カジノに揺れる「夢洲開発」─ウソと闇と泥まみれの「夢洲」を走る…　藤永のぶよ
汚された水─PFASを追う　第3回　東京・多摩地域　自主的血液検査と地下水調査　根木山幸夫
ローカル・ネットワーク
書評　稲葉一将・岡田章宏・門脇美恵・神田敏史・長谷川薫・松山洋・森脇ひさき著　
『マイナンバーカードの「利活用」と自治』　市橋克哉
Jつうしん　にいがた自治体研究所　「地震被害想定を学ぶ講演会」開催　福島富
自治の風─京都から　第5回　市民の願いは、悲惨な戦争を起こさせないこと　品田茂
編集後記

２０２４年３月号

(2024/02/19)

編集局より
　昨年12月15日に提出された第33次地方制度調査会の答申は、大規模災害や感染症のまん延等のさいの国民の生命・身体や財産の保護を名目に、「補充的指示権」として国による地方自治体の自治権制限を打ち出しました。これは、地方自治だけではなく、我が国の平和主義と人権に重大な影響を与えるものです。「地方分権改革」から30年。「地方分権」から「中央集権」へと時計の針が逆転し、「戦争する国づくり」への地方自治体の動員体制が完成に近づいているように見えます。本特集では、憲法が定めた非戦の歯止めとしての地方自治の意味と、「地方分権改革」の意義を改めて確認し、集権化・軍事化の流れに警鐘を鳴らします
目　次
能登半島地震のお見舞いと被災地の復興のために　中山徹
◆直言　奪われてきた声を取り戻す　荒井文昭
●特集●　戦争する国づくりと地方自治─「分権」から「集権」への逆流
「地方分権改革」30年の歩みを振り返る─中央集権化と地方自治との対抗─　岡田知弘
第33次地方制度調査会答申における「補充的指示権」　榊原秀訓
「戦争をする国づくり」と地方自治　永山茂樹
辺野古問題─代執行訴訟と地方自治の危機　徳田博人
2024年度政府予算案と地方財政の焦点　川瀬憲子
児童虐待防止から予防型支援へ─自治労連「『こどものいのちと権利を守る』こども家庭福祉に関する提言」について　二見清一
FOCUS　第三期国保運営方針でどうなる国民健康保険料（税）負担～「保険料水準統一」で国保の構造的な財政問題は解決できるのか～　神田敏史
ZOOM IN　『ついに市民が勝った横浜市長選次は国政を～市民運動半世紀の体験から政治を考える～』を出版　矢後保次
●連載●
〈新連載〉暴走する大阪万博─維新政府の虚妄を斬る第1回　万博中止して被災地に回せ─カジノのための夢洲万博、災害時に孤立！　中山直和
汚された水─PFASを追う第2回　“大阪におけるPFAS汚染と健康を考える”住民運動として1193人のPFAS血液検査を実施　長瀬文雄
くらしと自治と憲法と　第29回　いのちのとりで裁判名古屋高裁の画期的判決─厚生労働大臣に「重大な過失」あり　鈴木靜
人つながる㉟　「女性を議会に！ネットワーク」ホップステップジャンプ！　白井えり子
Jつうしん　いしかわ自治体問題研究所　能登半島地震─被災地の人間復興へ　木村吉伸
自治の風─京都から　第4回　ジャーナリズムとアカデミズムの源流京都の地からのネット発信　池田豊
編集後記

2024年２月号

(2024/01/23)

編集局より
2010年前後を転換期として、新しい在留管理制度の導入や移民労働者の受入拡大がなされ定住化が進んできました。これらは、不安定な資格をもつ移民の増加につながり、深刻な人権侵害が続くとともに地域における自治を困難にもさせています。本特集は、我が国における在留外国人政策の現状と問題点、地域社会での「共生」に向けた政策課題について考えます。
目次
◆直言　住民運動の史資料に光を当てる─その保存の重要性　傘木宏夫
新春対談　市民と自治体職員の共同で「住民福祉の向上」をめざす社会へ　小川裕子／中山徹
●特集●　外国人とともに生きるまちづくり
移民と暮らすまちづくり　髙谷幸
外国人労働者政策のこれから　斉藤善久
改悪された入管法の問題点　児玉晃一
「やさしい地域社会」を目指して─自治体による外国人共生の実践と課題　新居みどり
岡山県総社市の多文化共生事業の取り組み　渡邉康広
外国につながる子どもの教育の保障と自治体が果たせる役割　山田文乃
外国人集住コミュニティとしての団地─埼玉県川口市芝園団地のいま　大島隆
●連載●
〈新連載〉汚された水─PFASを追う　第1回　PFAS汚染を国連で訴える　沖縄宜野湾ちゅら水会　町田直美
くらしと自治と憲法と　第28回　川崎におけるヘイトスピーチ裁判の状況　神原元
人つながる㉞　「争うよりも愛しなさい」、沖縄の若者らが発信─世代を超えて11 23県民平和大集会に結集　神谷美由希
書評　井原　聰川瀬光義小山大介白藤博行永山茂樹前田定孝著『国家安全保障と地方自治─「安保三文書」の具体化ですすむ大軍拡政策』　広渡清吾
＠NEWS　鹿児島県川内市　川内原発の20年運転延長に抗した県民投票の直接請求　向原祥隆
BOOK REVIEW
Jつうしん　北海道地域自治体問題研究所　寿都町の「地域資源を生かしたまちづくり」に関する住民アンケートを実施　小田清
自治の風─京都から　第3回「綾部の給食費の無償化を求める会」が動かす地方自治　塚崎泰史
年賀広告
ローカルネットワーク
編集後記

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp