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河村議員 一般質問

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 広島県議会の2月議会で、日本共産党の河村晃子議員は2月26日、一般質問にたちました。昨年11月に就任した横田美香知事に対する初めての一般質問です。
 質問と答弁の大要を添付しておりますので、ご参考になさってください。

憲法9条の堅持を

 河村議員は「国に対し、憲法9条の堅持とともに、アメリカ言いなりの軍備拡大ではなく、平和外交に徹し、非核三原則の堅持と核兵器禁止条約の批准を要望すべき」と要求し、知事の所見を質問。
知事は「憲法第9条の理念は、核兵器のない平和な世界の実現を希求する県民の願いに通じるもの。平和主義の原則を今後とも堅持していただきたい」「非核三原則は、人類最初の被爆地の知事として絶対に堅持すべきものであると考えている」と前向きな答弁でした。

県立高校統廃合 各地に存在することが大切

 県立高校(77校)の都市部の18校を7校にする新たな再編計画が2月半ばに公表され、4月に決定されようとしている問題について質問。河村議員は、県立高校は、不登校など多様な事情をもつ生徒が通いやすいよう各地域に存在することが必要だと指摘。「子どもの学習権を保障するべき県として生徒、保護者、地域の合意なく強引な統廃合をするべきではない」と主張しました。
 篠田智志教育長は、「同窓会、PTA,地域の方々など丁寧に説明を行う」と答える一方、「早急に推進していく必要がある」と強行姿勢を示し、河村議員は、「素案発表から2か月で採択などありえない」と批判しました。




 

 

 

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少人数学級を全学年に
全国で35人学級を小学校2年生までしか実施していないのは、広島、熊本、大阪の3府県だけです。広島県は財政力が全国的は上位にあり、財政が厳しいは言い訳にならない。どのこにもゆきとどいた教育を実施するために、30人学級をめざしながら、35人学級を全学年に広めていくべきです。

333年間、安心できない、これでいいのか!広島県は本腰を入れて抜本的な対策に直ちに踏み出すべきです。
広島で甚大な被害を出した土砂災害。前日の19日に、県議会の「社会基盤強靭化・再生可能エネルギー対策特別委員会」で土砂災害の予算を大幅に増やし整備促進を求めていました。昨年11月11日にも、同委員会でも整備促進求めていました。広島県の責任は重大です。

 

   
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