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県への来年度予算要望 国保など18重点項目 （11月21日）
日本共産党広島県議員団は１１月２１日、県に対し来年度予算への要望会を行いました。１１８項目の中から、国保や産廃処分場など１８の重点項目で部局ごとにやりとり。藤井敏子、河村晃子両県議ら１２人の市町議員が参加しました。
今年度、全国で唯一全ての市町が保険料を引き上げた国保の問題では「県が示す標準保険料率では平均１８５００円、１８．５％の引き上げで、市が基金を繰り入れたが、それでも高すぎる」「医療格差があるのに、保険料を統一して本当に良いと思っているのか」など次々意見が出されました。佐々木宣典国民健康保険課長は「県内どこに住んでいても同一の保険料が最も公平」と強弁。また「令和１５年まで（遅くとも１７年度）に統一保険料になるのが国の方針」と説明。河村県議は「苦しい生活の中で高い国保料を払うことがどれだけ大変か。国保のあり方を考え直すべきだ」と主張しました。
県に設置許可の取り消しを求め裁判中の本郷産廃処分場問題では、「産廃処分場建設に住民合意が必要という条例をつくるべきだ」と要望が出され、波谷一宏産業廃棄物対策課長が「要綱で対応できる」と答弁。「業者は要綱なら無視できる。１５県が条例を持っており、県もつくるべきだ」と重ねて要望しました。
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