広島県保育団体連絡会は12月10日、湯�ｱ英彦知事に、コロナ禍でも安心できる保育運営と感染拡大の波にも対応しうる恒久的な措置をただちにとることなどを求める要望書を提出し、懇談しました。対面での懇談は２年ぶり。保護者や保育所の園長先生など７人が参加。日本共産党の辻恒雄県議が同席しました。
　要望書では、「集団感染、感染疑い、ワクチン接種の副反応により職員が休まざるを得ない事態での保育継続は極めて困難だ」とのべ、「国や県内市町の関連機関と協力し、実効性のある対策を講じる」よう訴えています。
　参加者は、保育士の配置基準が、現場の実態から見て少なすぎることや、保育室の面積最低基準が狭いなど、戦後からほぼ変わっていない保育所の実態を告発。また、保育士の処遇が低く、なかなか職員が集まらないなどの苦労が次々と出され、抜本的な改善を要求。
　辻氏は「現場の苦しい実態を県としても国にしっかり伝え、改善を求めてほしい」と重ねて求めました。
　安心保育推進課の山本恵美子課長は「とても勉強になりました。できる限り、努力していきたい」と話しました。