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旧陸軍被服支廠の保存、資料や証言の収集を　（１２月２日）

2021/12/21

広島市南区に残る被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」について、原爆遺跡保存運動懇談会と県原水協、県被団協（佐久間邦彦理事長）は１２月２日、湯﨑英彦知事に、旧陸軍被服支廠関連の資料や証言の収集・発掘に取り組むことなどを求める要請書を提出しました。日本共産党の辻恒雄県議が同席しました。
　被服支廠は１９１３年に建設され、軍服や軍靴の製造・調達・貯蔵などを担いました。爆心地の南東約２・７㌔にあり、原爆投下時、被爆者の臨時救護所となりました。現存する４棟のうち１棟は国が所有。広島県が所有する３棟の利活用策を考える有識者懇談会で、保存・活用に向けての具体化が進められています。
　要請書では、戦後年が経過するなかで旧陸軍被服支廠関連の資料は散逸し、証言者の多くは鬼籍に入っていると指摘。また、有識者懇が被爆者団体をはじめとした関係諸団体の願いが反映される運営を行うよう求めています。
　佐久間氏は、有識者懇の分野別委員にもう一つの県被団協（箕牧智之理事長）が入っている一方、同氏の被団協が入っていないとし「私たちの被爆者団体も加わりたい。ぜひご検討ください」と訴え。原爆遺跡保存運動懇談会の小西ヒサ子さんは「被服支廠がみんなの学習の場になり得るようにしてもらいたい」と求めました。
　総務局経営企画チームの三島史雄政策監は「要望の中身を懇談会の委員にも伝える。今回いただいた要望・意見については参考にさせてもらう」と話しました。