日本共産党　広島県議会議員団


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子ども医療費・学校給食・国保の改善を　日本共産党広島県地方議員団が交渉　（６月１６日）

2023/06/28

３つの課題で申し入れる議員団＝６月１６日、県議会

　日本共産党広島県議団・広島県地方議員団は６月16日、湯崎英彦県知事あてに「子ども医療費助成の拡充、学校給食の無償化、国民健康保険の改善にかかわる要望書」を提出して交渉しました。

　藤井敏子、河村晃子の両県議、広島市の大西理、中村孝江、清水貞子、藤本聡志の４市議、福山市の三好剛史市議、尾道市の魚谷悟市議、三次市の伊藤芳則市議、庄原市の谷口隆明、藤木百合子の両市議、坂町の向田清一町議の計12人が参加。要望書の３項目について、それぞれの担当課長らが回答しました。

子ども医療費助成、県は対象拡大しない
　
　子どもの医療費助成制度については、県の助成対象年齢を18歳までに拡大し、窓口での自己負担や所得制限をなくして完全無料にするよう要望。県内の８市町が入院・通院ともに「高校卒業まで」（２０２３年度中に14市町になる見込み）ですが、県は18年間にわたって助成対象年齢を就学前に据え置いたままです。

　県健康福祉局こども家庭課の岡野浩子課長は「県内市町で医療費の拡充が進んでいることは承知している」「市町の間でバラツキが生じているのは課題だと感じている」と言いながら、県として対策を講じる言及は一切なく、これまでの県の姿勢を踏襲し、「バラツキを解消するため、全国一律の制度を国でつくってもらうのが最もいい方策」「引き続き国へ全国一律の制度創設を働きかけていく」などと答えました。

　藤井県議は「国に求めるのは当然だ」と指摘。県が年齢拡大に踏み出せば、県内市町の制度の底上げと国の責任を求める大きな力となると強調しました。

学校給食の無償化、無償化を始めた大竹市などの情報をつかみながら検討していくと答弁

　学校給食費の無償化については、県立学校の給食費を無償化するとともに、市町立学校の給食費無償化を財政的に支援する制度を創設するよう要求。
　教育費の中でも学校給食費の負担は子ども一人あたり年間５～６万円と負担が大きく、全国でも無償化や減免に取り組む自治体が広がっていることにふれ、「広島県も自治体任せにせず、子育て支援策としての位置づけからも給食費無償化への動きを始めることが求められています」と強調しています。
　県教委総務課秘書広報室の糸崎誠二室長は「学校給食の重要性は承知している」「学校給食の無償化を始めた大竹市などの情報をつかみながら検討していく」と答弁。藤井県議は「県が率先してやってほしい」と求めました。

国保制度の改善、社会保障にふれない

　国民健康保険制度の改善については、広島県国民健康保険運営方針に「社会保障および国民保健の向上に寄与する」との趣旨を明記するよう要求。交渉で藤井県議は「相互扶助ではなく、社会保障という位置づけで実施してほしい」と念押しをしました。

　さらに、広島県の県単位化に伴って制度が統一されることにより、来年度から全ての市町の国保料（税）が値上げされる可能性があるとして、「払える保険料に引き下げること」「保険料の滞納などを理由にした保険証の取り上げを行わないこと」などを要求しました。

　県国民健康保険課の藤田靖彦課長は「国保は維持できるよう取り組んでいく」「県と市町が一緒になって運営方針を考えていきたい」などと答え、社会保障の理念にふれませんでした。

　河村県議は「社会保障という立場を貫いてほしい」と重ねて要求。「暮らしとかみ合っていない制度で、統一の矛盾が非常に表れている。生活実態を見て検討しなおしてほしい」と要望しました。