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安心して住み続けられる県営住宅を求めて要望 (6月8日)

2023/06/29

県営住宅の申入れ=6月8日、県議会
 藤井敏子、河村晃子両県議は6月8日、日本共産党広島市議団がまとめた「安心して住み続けられる県営住宅に向けた抜本的な見直し」を求める要望書の提出に同席しました。広島市議、県営住宅で暮らす住民ら計10人が参加しました。

 県では、県営住宅の建て替えを行いながら、供給量を調整するという「県営住宅再編5ヵ年計画」を実施しています。

 要望書では、「全国的にも、公営住宅を供給する必要性は都市部を中心に引き続き高くなっている」と指摘。コロナ禍に続く物価高騰で県民のくらしが大変な中、「『住まいは人権』にふさわしい県営住宅の提供を」と求めています。

 外壁の崩落や風呂釜がない県営住宅の状況などを中原洋美市議らが訴え。用途廃止が検討されている県営住宅の住人からは「階段の手すりがさびてボロボロ。手に傷を負うこともある」と証言しました。

 応対した土木建築局住宅課の藤井通徳担当監は「危険性のあるものは対応していきたい。みなさんの思いを参考に整備に取り組んでいきたい」と回答しました。

 河村県議は「住む人の立場に立ち、県営住宅の修繕予算を抜本的に増やすことが必要だ」と話しています。

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