広島県議会文教委員会で５月１７日、日本共産党の藤井とし子議員は、県立高校統廃合問題について質疑しました。
　広島県教委は本年度から再編や統廃合の基準を「新入生２０人未満か全校生徒６０人未満」が２年続いた場合と定めました。生徒数が６０人を下回ったのは湯来南（広島市佐伯区）上下（府中市）西城紫水（庄原市）向原（安芸高田市）の４校で、５月１日時点の生徒数は、湯来南５３人（入学者数２０人）、上下５５人（同２８人）、西城紫水５８人（同２１人）、向原４８人（同２０人）でした。
　県教委は本年度、１学年１学級の小規模校を対象に、各校が生徒確保などに使える経費を従来の１校当たり年間４５万円から２百万円に増額し、アドバイザーが生徒数が減少している要因や地域課題を探り、各校に学校の魅力づくりの助言をする取り組みも始めています。
　藤井議員は「地域と学校の努力で、いずれも新入生が２０人以上になっている。基準を満たさなければ統廃校という機械的な対応をすべきではない」と要求しました。