日本共産党　広島県議会議員団


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県営住宅　建替移転問題で申入れ

2024/06/17

県営住宅の申し入れ＝6月7日

　日本共産党の中原洋美広島市議（南区）、清水貞子市議（安佐北区）、「住みよい南区をつくる会」と住民ら１１人は７日、県営住宅の建て替え移転問題の申入れを行い、奥野功貴住宅課長が対応しました。同党の藤井敏子、河村晃子両県議が同席しました。

　県は県営住宅を古い団地・不便で入居者が少ない団地から順次削減してきました。「県営住宅再編５箇年計画」では、２０２２年現在の供給戸数１万５９９４戸を、２０６０年には約５千戸を削減し、３分の２にする方針です。

　２１年からは２１団地が統合廃止又は建替になり、入居者への説明、移転がされています。この２１団地の中の鯉港住宅(南区)、高陽住宅（安佐北区）、あさひが丘住宅（同）の３団地の住民から聞き取った要望を申し入れました。

　廃止予定の県営住宅に住む女性は「廃止になることだけ聞いて不安。中学生の子どもの進路もあるので、早く説明会を開いて欲しい」と発言、同課長は「説明会は、移転先を確保してから行うことにしている」と説明しました。

　「移転先の県営住宅の水道から錆が出たり、トイレの水の流れが悪いく、早急に対応して欲しい」「工事の騒音・振動による体調悪化の申し出があった時は仮住居の対応をして欲しい」などの要望が出されました。

他にも、参加者から、手すりがボロボロ、集合ポストが古くなり扉が開かない、蟻が入ってくるなどの要望が出され、担当課職員は「指定管理者に確認して対応させます」と答えました。