１２月広島県議会定例会中の１５日、３つの団体から請願書が中本隆志議長に提出され、日本共産党の藤井敏子、河村晃子両県議が紹介議員となり同席しました。

　県の「ゆきとどいた教育をすすめる会」（佐藤清隆代表）は教育費の公私間格差をなくすことなどを求める署名６７５９人分と、国の責任による「２０人学級」を展望した少人数学級の前進などを求める署名５９４８人分の請願を手渡しました。

　公立高校生の保護者は「古いトイレを改修し、統廃合方針を撤回してもらいたい」と発言。公立小学校の教員は「不登校も教職員の精神疾患も増え続けている。このままでは学校はもたない。国をまたず県の教育予算の増加を」と発言しました。

　私立高団体の保護者は「来年度から私立高校の授業料支援額が上がるが、経常費助成など依然として公私間格差がある」と訴えました。

　県保育団体連絡会（林俊雄会長）は、子どもの命と発達する権利を守るために「保育士配置基準の引き上げの早期完全実施とさらなる改善を求める意見書」の提出を求める請願を提出しました。

　中本隆志議長は「横田知事に取り組んでもらうよう言っておきます」と応じました。