日本共産党の河村晃子広島県議は１月19日の県議会農林水産委員会で、ＪＡひろしまの不適切契約問題で質問しました。

　不適切契約は2023年度に307件あり、契約中の保険を解約し、同じ契約者の建物名を片仮名から英語に書き換えるなどして新規契約扱いにしていました。関与した渉外担当者29人と上司のほぼ全員が不適切と認識しながら契約、黙認していました。内部告発をきっかけに24年２月に判明しました。

　県はＪＡに対し、農協法に基づく報告徴求命令を１月14日で発出。再発防止策を再検討し、報告するよう求めています。

　河村議員は、「影響があった顧客数と対応は」と質問。鈴木政晶団体検査課長は「外部調査委員会の報告書によると、掛金の増額が43件あったが、苦情は無く、契約者と農協で対応している」と答えました。

　河村議員は「ＪＡで不適切契約が始まってから９か月間内部通報がされなかった。本県でも公益通報の運用問題がおこっているが、検査権限のある県として通報制度の運用状況を調査してほしい」と要望。同課長は「制度が有効に機能するよう指導していく」と答えました。

　この他、かきへい死対策として共済掛金への補助、ナラ枯れによる地盤保持力の調査を求めました。