広島県議会文教委員会で２月９日、日本共産党の藤井とし子議員は、広島県教委が同月６日にマクドナルトと連携協定を結んだことを「行政が一企業の利益につながる関係を持つべきでない」と批判しました。

　同社が都道府県や市町村の教委と連携協定を結ぶのは初めて。連携事項は、中学生の職場体験受け入れ（県内５７店）や同社の環境保護活動を紹介する出前事業、人材育成プログラムを活用した教職員研修などです。

　藤井議員は、「県教委が一企業と協定を結ぶことは、社会的にはマクドナルドの商品を宣伝することになる。公正公平であるべき行政が、一企業の利益につながるような関係をもつべきではない」と指摘しました。

　同社の人材育成プログラムで教職員研修をすることに対して、藤井議員は「教育の場を株式会社の論理と組織に変えようとしているのか」と批判。県教委の官製談合問題に触れて「広島県の教育への信頼を取り戻すためにも公平公正な教育を取り戻すことが必要だ」と強調しました。