日本共産党の河村晃子広島県議は２月２８日の県議会建設委員会で、県が各自治体とともに行う「木造住宅耐震化促進支援事業」が「住んでいる地域によって差をつけているのは問題だ」として改善を求めました。

　同事業は、１９８１年５月３１日以前に着工された一戸建て木造住宅を対象に、耐震改修にかかった費用の８０％を補助します。ただし百万円が限度で「居住誘導区域」内に限定しています。

　河村氏は中国地方５県のうち、住んでいる地域によって差をつけているのは「広島県だけ」と指摘し「居住区域内だけに限るのではなく等しく補助が交付されるようにすべき」と要望しました。

　建築課の河野龍課長の「災害のリスク回避のために居住誘導区域という要件は必要」との回答に河村氏は「居住誘導区域外がすべて危険な地域ではない。自分の家に住み続けるのは憲法で保障されたものだ」と訴えました。

　また、６５戸の削減が示された新年度の県営住宅整備事業について「県営住宅に入りたいのに入れないとの声をよく聞く。減らすのではなく増やすべき」と要望しました。