日本共産党の河村晃子県議は５月１３日、広島県議会のＤＸ推進・行財政対策特別委員会で、宿泊税の導入に反対しました。

　広島県はコロナ禍で中断していた宿泊税の検討を再開しています。現在、全国で導入しているのは大阪府など３都府県と６市町です。

　「宿泊者の観光目的の割合は」との河村議員の質問に対し、石濱真観光課長は「観光が４９％、ビジネスなど観光以外が５１％」と答弁。河村議員は「観光以外の目的で宿泊施設を利用する方が半数を占めるのに、一律に課税するのは問題で、税の公平性に欠けている」と主張しました。

　河村議員の「宿泊施設の利用には、部活の大会や修学旅行もあるが、対象から外すなど考慮するのか」との質問に、横田輝子税務課長は「税の公平性から考えると一律を検討するのが重要」と答えたので、河村議員は「県民にとっては増税であり、宿泊業者からも反対の意見が上がってる。これまで通り、一般財源による観光振興を行うべき」と強調しました。

　他に、ＡＩ活用時の膨大な電力消費の問題も質疑しました。