日本共産党の藤井敏子県議は５月１４日、広島県議会の中山間地域・スポーツ・文化振興特別委員会で、自給率の向上と小規模家族農業の支援の強化を求めました。

現在、農業経営基盤化促進法の改正法の施行に伴い県が市町で推進している地域計画は、高齢化や人口減少が本格化する中、担い手への農地集積を加速するために、行われています。

藤井議員は、「食の自給率が３８％と輸入頼みの自民党の農政のもと、コロナ禍や円安による物価の高騰で肥料や農薬の負担が増え、離農する農家が増えている。この計画の推進は今の農家にとってどういう意味があるのか」と質しました。
月岡繁彦就農支援課長は、「地域で話し合い、担い手に農地を集積拡大し、法人化を進め、将来の農地の利用を見越して計画していく。小規模農家も支援していく」と答えました。

藤井議員は、国会で審議されている農業基本法の改定案について、農民運動全国連合会の長谷川会長が、「これまでの輸入自由化や新自由主義農政の反省がなく、食の自給率を向上させる方向になっていない。新たな担い手を育成する姿勢もない」と批判していることを紹介し、「県として、食糧自給率の引き上げ目標を持ち、農地の集約化大規模化ではなく、大半を占める兼業小規模農家が農業を継続できるよう、有機農業や環境保全型農業整備にこそ、もっと力を入れるべきだ」と要望しました。