広島県議会文教委員会で５月１７日、日本共産党の藤井とし子議員は、公立高校入試制度に２年前から導入されている「自己表現」をなくし、全体を見直すよう求めました。

　広島県教委は、来春の公立高校入試の基本方針で、面談形式での「自己表現」は継続する一方、自己ＰＲを記入して提出する「自己表現カード」は必要かどうかを検討し、今夏に判断を示すとしています。カードは５教科の学力試験と同じ日に記入時間を設けていましたが、受験生などから日程面の負担を訴える意見が上がっていました。

　藤井議員は、「自己表現は客観的評価が難しく入試にそぐわない。カードだけでなく自己表現そのものをやめ、入試制度全体に対する現場の声に耳を傾け、改善してほしい」と要望しました。

教員未配置６人、定年前退職３８７人

　また、藤井議員の質問で、５月１日時点での教員未配置が６人（昨年は０人）、定年前で昨年退職した教員が３８７人（同２００人）、就職して一年未満で辞めた教員が２０と、状況が悪化していることが分かり、「先生が安心して働き続けられるよう抜本的な改善が必要だ。国にしっかり要望してほしい」と主張しました。