日本共産党の河村晃子県議は２０日、県議会建設委員会で、県港湾振興課の職員による公文書の偽造などの不適正な事務手続きが６５件見つかった問題を質疑しました。

　文書偽造は４件、平漁港（福山市）の埋立免許書のほか、別の埋立でも事業者の事前申請書と県の地方機関による実地検査調書を自ら作成していました。県公印規程に違反して無断で知事公印を押した事例も３件ありました。

　県は当該職員に６回聞き取り調査をしましたが、故意か過失か確認できていません。いずれも職員が１人で事務作業を担い、チエック体制が不十分だったとしています。県は職員の刑事告訴も検討しています。

　河村議員は「県への信頼を損なう大きな問題だ。当該職員の不正は厳正に対応しなくてはならないが、組織として不正に気が付けなかったのはなぜか」と質問。𠮷牟田修港湾振興課長は陳謝し、原因については「検証中」と答えました。

　河村議員の「不正が行われた期間は広島サミットで港湾振興課が多忙で、時間外労働が全庁平均の２倍と聞いている」「仕事量に対して職員数が少なく過重労働だったのではないか」との質問に、同課長は「時間外労働は要因ではない」と返答。河村議員は「本当にそう言えるのか。今後の検証に、職員の働き方という視点も加えるべきだ」と主張しました。