日本共産党の藤井敏子広島県議は２０日、広島県議会文教委員会で、広島朝鮮学園への助成の復活を求めました。

　広島県は１９８７年から同学園へ運営費補助を２６年間交付してきましたが、国が政治的な理由で、朝鮮学校を私学助成対象から排除したことを理由に、２０１３年から県補助を打ち切りました。
　全国では朝鮮学校がある２８県の内１２県が助成を継続しています。

　藤井議員は「国は拉致問題や朝鮮総連との関係などで助成を止めたが、教育を受ける生徒には全く責任のないことだ」と指摘。また、学園を訪問し、文化祭の活発な様子や、財政不足を補うために教職員の賃金を削減し、保護者バザーなどでやり繰りに苦慮されていることを紹介しました。

　藤井議員は「学園に何か問題があるのか。助成決定の判断は自治体にあるのではないか」と質問。佐々木康弘学事課長は「学園側に問題はない。県の助成の判断は県にあるが、県民理解が得られていないと判断している」と答えました。
　藤井議員は「県民の理解について正確な調査はされていない。学園に問題がなく、県の判断でできるなら、助成を復活させるべきだ」と要求しました。