日本共産党の河村晃子広島県議は、１９日の県議会生活福祉保健委員会で、現行の健康保険証を１２月２日に廃止し、マイナ保険証に一本化する政府方針について質疑しました。

　河村氏は、県保険医協会が昨年実施したアンケート調査で「マイナ保険証で何らかのトラブルがあった医療機関は６４％」にも上ったことを紹介。また、厚労省が５〜７月を「利用促進集中取り組み月間」と位置づけ「総力を挙げて取り組む」と普及ありきの姿勢を強めている期間に、福山市のある歯科医院で「マイナ保険証でないと受付しない」という事例があったことを「国が強引に進める方針のため、受診拒否まで起こっている。命に係わる問題だ」と批判しました。

　河村氏は、健康保険証廃止以降の情報提供について質問。医療介護保険課の出原由貴課長は「１２月以降も一年間は現行保険証は有効であり、マイナ保険証がない人には自動的に『資格確認書』が届くことを情報発信するよう関係機関にお願いしている」と答弁しました。

　河村氏は、正しい情報の周知とともに、「そもそもマイナンバーカード取得は任意のはず。問題の多いマイナ保険証の中止を求めてほしいが、少なくとも、現行の健康保険証とマイナ保険証の選択制にすべきだ」と要望しました。