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日本共産党の藤井敏子広島県議は１９日の県議会農林水産委員会で、岸田文雄内閣が閣議決定し今年５月に改定した「食料・農業・農村基本法の関連３法の県の対応について質問しました。
１９９９年の法制定以来、改定は初めて。改定の中身は日本の農業の危機打開どころか、事態をさらに深刻化させかねないものになっています。
藤井氏は、成立した同法の問題点について①食料自給率の向上目標を政策課題から除外②輸入自由化路線への無反省がそのまま❘などを指摘。「これまでの自民党農政を追認するだけで、国際的な食料不足、農業従事者の半減などの深刻な問題に正面から答えるものになっていない」と批判しました。
藤井氏は中山間地域の北広島町大朝で稲作専業農家から寄せられた「物価高騰で農機具、資材が軒並み値上げされている。物価高騰対策と農業予算を増やしてほしい」との切実な声も紹介した上で、県が今後、国の施策を最大限反映していく方針に対し「国言いなりの農政を続けたら、中山間地からいずれ農業がなくなってしまう」「農業をやっても赤字で食べていけないという根本的問題がある」ことをあげ、小規模家族農業への欧米並みの所得補償を国に要望するよう求めました。
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