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日本共産党の河村晃子広島県議は９月１２日、県議会生活福祉保健委員会で、訪問介護問題を質疑しました。
今年４月の介護報酬の改定で訪問介護の基本報酬が２～３％引き下げられ、経営難になり、４月から８月末までの間に、県内の訪問介護事業所の休止が８、廃止が１４になり、県内総数７５２になったことが明らかになりました。
また、安芸太田町内には訪問介護事業所が全く無いことが質疑で判明し、河村議員は「近隣市町の事業所が遠距離でもヘルパー派遣をしていると思うが、経営的に厳しく、利用者も必要な回数のサービスが受けられないことが推察される。県として実態を把握しているか」と質問。
介護基盤支援担当監の前川昌士氏は、「事業所に影響が出ていると聞いている。利用者の実態は把握できていない」と答えました。
河村議員は、「利用の実態をぜひつかんでほしい」「どの地域もヘルパー不足は深刻。自治体が直接雇用する公務ヘルパー制度を、施設や高齢者団体、市町から意見を聞いて検討してほしい」と要望。合わせて①介護報酬引き下げを撤回し引き上げること②介護報酬とは別の処遇改善の交付金の創設―を国に要望することを求めました。
本郷産廃処分場問題、東広島市のＰＦＡＳ汚染問題も取り上げました。
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