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子ども医療費助成を18歳までに (請願、9月24日)
2024/09/27
請願署名の提出
広島県内の障害者団体や保険医協会、新婦人など13団体でつくる「子どもと重度障害者の医療費の無料化を求める連絡会」は24日、県庁を訪れ、中本隆志議長宛ての「子ども医療費の無料化と対象年齢拡充、所得制限の廃止を求める請願」と5749筆の署名を提出しました。藤岡耕二代表ら8人が参加。日本共産党の藤井敏子、河村晃子両県議が同席しました。
請願は、全国では医療費助成制度の拡充が進む一方、広島県では2004年から20年間もの間、未就学児のまま据え置かれ、さらに所得制限で範囲を制限し、一部負担金も課しているとのべ、「すべての子どもが医療を受ける権利が損なわれることがないよう」と訴え。18歳までの拡充を求めています。
参加者からは「あと29億円の追加予算で18歳までの対象年齢の拡大と窓口負担無料が可能だ。ぜひ実現してほしい」と求めました。応対した中本議長は「財政上厳しいが、要望はよくわかります」と答えました。
同様の請願は17年12月議会から6回連続で継続審査となりましたが、19年3月、任期切れで廃案に。20年9月議会には6167筆の請願署名が再提出されるも否決。河村氏は「皆さんの要望は切実で、ぜひ実現させたい」と話しています。