三原市の産業廃棄物の最終処理場から出た水が、汚れ具合を示す指標の基準値を超え、業者が県から４回目となる指導を受けた問題について１９日、日本共産党の河村晃子議員は県議会生活福祉保健委員会で「度重なる基準超え、事業者の許可を取り消すべきだ」と要求しました。

　ＪＡＢ協同組合（東京）が設置した同処分場では、今年８月に廃棄物に浸透した水から基準値を上回る鉛を検出、さらに１０月末には基準地の７・５倍のＢＯＤ（水質汚染）が確認されました。県は今月１１日、事業者に対して処分場への搬入と埋立を中止するよう求める４回目の行政指導を行いました。
　河村議員は「基準値超え、搬入停止、指導と再開が繰り返されており、住民は業者不信、行政不信になっている」と批判しました。

　河村議員の「今回の水質汚染の原因特定は、事業者任せではなく県も調査すべきではないか」と要求に、波谷　　一宏産業廃棄物対策課長は「専門家にも相談しながらどのような調査が可能なのか検討したい」と初めて従来の検査以上の内容を述べました。

　同処分場は２０２２年９月に開始し、水質が悪化、周辺の農家・住民が県に許可取り消しを求めて提訴し一審は住民が勝訴し、現在高裁で係争中です。
　河村議員は「設置許可を出した県にも責任がある。県はただちに裁判を止め、事業者へ許可取消処分をするべきだ」と主張しました。

農林水産委員会では藤井議員が質問

　この問題について、藤井議員も農林水産委員会で質疑。処分場周辺には水田が広がっていますが、９月、１０月の周辺水路検査では農業用水質基準の３倍のＣＯＤがから検出されています。
　藤井議員は「農家は米の作付けを諦めるなどの実害が出ているにもかかわらず、事業者からは一度も説明も謝罪もない。産廃事業者として資格がない」と事業者の許可取り消しを求めました。